ちょうど政府がミニマムアクセス米で国際的な日本としての輸入義務を負っているものの義務を果たすための量を確保すると、それには輸入機会を提供するということでございます。その輸入機会の提供ということで、長粒種をベースにした、タイの米の価格をベースにしたお米を買入れをしようということで入札に入ったところ、今おっしゃられたような形でこれが落札できなかったと。 率直に言って、世界中でほかのお米がないかというと、私はないとは断言できないんですよ。しかし、我々は、今入れたＭＡ米を国内で消費することが前提ですから、入れたものを飼料用の米だとかあるいはその他の加工用に回すということを前提にすると、そういう長粒種の安いお米を入れたいという意味でそうい
米の市場というのは特殊性がありまして、麦や大豆などに比べまして、まずは生産量に比して貿易量が非常に少ないという特徴があるんですね。そういう意味で、少しの変動によって価格変動が起きやすいという状況がございます。 そういう状況の中で、今回、どうも投機的資金が大分入ったというふうに指摘する向きもあるんですけれども、異常な高騰ぶりを示しております。このアジアにおける米価格の今の状態の高騰ぶりというのが、他の小麦や大豆などと同じように少し高止まりをするのかどうかということについては、まだはっきりした見通しを私たちは持っておりません。どのような状況になるか、しばらく様子を見てみなければ分からないと思います。 しかし、いずれにいたしまして
今当面は見送っているわけでございまして、今のような価格高騰を招いている国際的な需給事情というのは十分留意しながら運用していくということだと思います。 だからといって、新年度始まっておりますけれども、二十年度におきますミニマムアクセス米の我が国が国際的に約束をした輸入というものにつきまして、これを履行しなければならないという義務は一方で負っていることは事実でございまして、これらの国際的に約束をして負っている義務をいずれの機会かにこれを履行しなければならない状況というのは引き続きあるわけでございますので、国際市場の状況を慎重に見極めながら対処してまいりたい、このように考えております。
これは国際協定に基づいて国際約束として日本が負っている義務でありまして、検討して日本がいろいろ事情があるからやめたと日本が言ってやめられるような性質のものではございません。
農林漁業に由来するバイオマスをバイオ燃料の原材料として活用するということは、委員が冒頭おっしゃいましたように、実はもう昔からの検討課題でありまして、このバイオマスはバイオエタノールに限らないわけですね。そういう意味では古くから取組が行われてきたものでございます。 そういうものをこの機会に一つの法律案として御審議をお願いをいたしておりますのは、まず第一は、農林水産物の新たな需要の開拓ということを目的にしております。そして、農林漁業における資源の有効な利用を確保すると、そしてそれらからバイオ燃料の生産拡大によるエネルギー資源の確保に直接的につながる、こういうことを目的にしているわけでございます。このために、この法律案にありますように
これはまさに、先ほど私が申し上げましたように、我々としては、農林水産物の新たな需要を開拓すると、新規分野の開拓だという、そういう認識がベースでございます。 そして、農林水産業における資源、資源は農場残渣でありますとか、あるいは規格外の通常商品にならないような、そういう低質の規格外の農産物でありますとか、そういうようなもののほか、森林、林地資源としていえば間伐あるいは林地残材といったような、そういうものでありますとか、そんなもの、地方にあります農林水産資源、水産関係でいえば藻などが、海藻類なんかもそうなんですけれども、そういうようなものを有効に活用をして、それに価値を付けて地域の資源として積極的に使っていくと、こういうことでござい
二〇三〇年におきます六百万キロリットルというのは、革新的技術開発が行われ、そしてそれによってセルロース系の新たな資源というものがエタノール原料としてうまく使われていくというような事態を想定して、そういう状況をつくり上げていけばここまで行く可能性があるという意味で、そういう意味での目標といいますか、めどを農林水産省として定めたもので、これを政府としてそういう目標を定めたというような性格のものでは実はないのです。 昨日、私は、政府の中にあります総合科学技術会議というのがございまして、通常、私は委員じゃないんですけれども、特別委員として出席を求められてそこに出たんですが、その中に、脱石油社会の実現に向けた微生物の貢献について農林水産省
国際的に、特にアメリカがトウモロコシを原料としてエタノールを生産するということを政策的にも進めたということで、急速にトウモロコシがえさとか食料に回るのではなくてバイオの原料として使われるようになったということが引き金になっているというふうに言う議論がございます。それは承知いたしております。カナダなんかでは小麦を使っているんですね。ブラジルは、委員が御指摘になったように、砂糖を使っております。 私も、連休を活用して、お許しいただいてブラジル行ってきましたけれども、非常に気合が入っていましてね。向こうの農牧大臣は、ブラジルの場合は、あそこは無限と言っていいほどまだまだ農用地、可耕地、いっぱい持っているということもありまして、大豆の生
委員のおっしゃるとおりだと思います。 このバイオ燃料の推進に当たりましては、関係省庁が連携をして、平成十八年三月に閣議決定したんですけれども、バイオマス・ニッポン総合戦略というものを決めております。それに基づいて着実に推進すると。このために各府省が一層の連携と機動的な対応を図るということが必要になってまいります。農林水産省が事務局となりまして、関係省庁、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省と、これらを構成員といたしますバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議というものをこの下に置いております。 そのバイオマス総合戦略推進会議を設置し、ここで総合的な調整を図りながら進めていくということを意図しているわけでござ
実は、バイオマスタウン三百、全国で三百地区を募集しまして、今言ったいろいろな使い方があるわけですね、バイオマス。バイオマスという形でディーゼルの話もそうですけれども、メタンの燃料、家庭などでの、何といいますか、ガスとして使うということもありますね。そこで、今全国で手を挙げてもらって、幾つか手を挙げてきているんですね。地域としてそれほど大型の装置産業のようなものでなくてもできる、ある程度の小型のものでも対応できる、そして、地域住民がそれにかかわって廃棄物や何かもそこでバイオマス活用していくというような、そんな総合的なバイオマス活用構想で地域資源使っていこうということも始めているところでございます。 それから、先ほど六百万キロリット
考え方だと思うんですけれどもね。 実は、耕作放棄地が約四十万ヘクタールほどあるんですよね。その耕作放棄地は、言わば耕作限界地みたいなところにかなりあると思われるんです。これはもう全部、全筆調査しますけれどもね。そこで農業生産の通常の農家が、農業生産者が利用できるようなものはできるだけ農業生産に復活、再利用といいますか、有効な利用ができるように進めていくつもりでいますけれども、しかしなかなか生産者とそこのところが結び付きがうまくいくかどうか、まだやってみなきゃ分からないところがあります。 私は、そういう耕作放棄・限界地あるいは草地などで有効に利用されていないようなそういうところに、どういう資源作物が、これから研究開発しながら、
それはもう食用作物ができるところは食用作物、これは作る人たちは技術を持っていますし、研究開発がそうなくても作れるわけですから、まずその里の中にあってそれが作れるようなものは、やっぱりそれを優先的に、食用作物を作ってもらうということを優先すべきだと思っています。ただ、限界地なんかで、これはまあ畜産利用ということも考えられますから、畜産利用ができるところは畜産利用でいいと思うんですね。 ただ、非常に多様ですからね。だから、しかし、具体的にどんな新作物、資源作物が考えられるかということについては、技術の幹部が来ていますので、一言答弁させます。
やっぱり需要と結び付かないと食用作物作っても食用に供されない、供されなきゃ自給率は上がらないんですよね、食用できなければ。だから、食生活の中でどこまでが組み込めるか。 例えば、お米、作れば簡単にどんどん作れるわけですね。お米作れないという状況の中で、例えば、耕作放棄になっているというようなことを考えますと、それを食用、御飯のお米を作ってしまいますと、これは、もしそれを出せばこれはまた別の話です。需要を超えて供給が出れば値段が安くなっちゃうと、こういう話になってしまうわけですね。 だから、飼料用米、で、飼料用米だとどの程度まで家畜に食べさせても大丈夫かというのは今いろんな試用実験しています。肉の場合だったら、最近、先進的な畜産
この法律では、主務大臣が基本方針を定めることになっております。基本方針の中で、今私が御答弁申し上げているような、農林漁業の有機物の資源バイオ燃料を原料とするこの利用促進というものをどういうふうな方向に持っていくかというのは基本方針の中で明らかにいたします。 その実際の実証事業をやります生産製造連携、生産者と製造事業者とが連携して作って計画を立てることにしているんですけれども、その連携した計画は、大臣に提出をしてその生産製造連携事業計画というものの適当である旨の認定を受けるというふうにしていまして、やりたいからやるんだということで出てきてどんどん広がるというようなことは想定をしておりませんし、実は相当のこれ設備投資を必要としますか
そういうふうに展開していくといいなというふうに思っているんですが、実はまだまだインファントなんですよ、技術開発が。特に、実験室の段階ではいろいろできているんですけれども、ある一定の規模で生産システムに乗せていくための技術というのは、本当にまだ何も分からないでいるんです。先ほど政府参考人の方で説明しましたけれども。 だから、どうしても、我が国で実証的に可能なものというのは糖質、つまりでん粉性のものまでは行けるんですね、そこから先というのは、先ほど堺の、私も見に行きました、堺の廃木材からやるのも物すごくコストが掛かっているんですね、コストが掛かっているんですよ。それじゃ、実際にリッター百円レベルまで行くには相当大きなスケールのものを
薄く広く存在している農林水産資源なんですよね、いずれにしても。これを集めるコストというのは、全体の生産をある一定の規模で軌道に乗せていく一番の課題だと思っています。稲わらも集めるの大変なんですよね、実際。これ、企業が動き出せば三百六十五日動いていくわけですから、その間切れ目なく原料を集めてこなきゃいけないというようなことになってくるんで、今の予算措置としては、稲わらを集めるという、ああいう予算でこれはみんなできるかというと、私はそんなできないと思います。 これは、システムとしてそういうシステムをどうやって組み立てていくかという今後の課題だと思うんですけれども、特に林地の場合は、間伐材のみならず林地残材、つまり枝打ちをしたようなも
これは重要な問題ですから、私が答弁いたします。 これは、先ほど来議論がありましたように、基本的には木質系の、セルロース系の原料でバイオマスを作っていくということを方向として進めるわけですよ。ただ、そのためには、そのためには糖質、でん粉のものを基盤にして一定のスケールのものがないと次の、先への展開が難しいということで、さあどこだといったら、北海道と新潟が手を挙げて、生産者がみんなで協力をして、周辺も協力するからひとつここでやろうじゃないかという話から始まった話でありまして、そういうことをやるために生産者に、それを集めてくるための経費も含めまして、ましてや主食用の米を念頭に置きながら、そのバランスの中でその原料助成をするということは
いや、これは大事な問題なんですよ。私は、実証事業でこれを行うということを前提にかなり政府部内の議論をした上で、固定資産税を半分軽減するということをやっているんですよ、相当の設備投資しますからね。そういう固定資産税を半分の減税をすること、そしてでき上がったエタノールについて免税措置を講ずることということを前提にこれやれるかねという話で、やりますということからこれスタートしているというふうに御理解いただきたいと思うんですよ。 それで、リッター当たり今百六十円というお話ありました。それは今たまたまガソリンが高いからそういうことですが、我々は、これやっぱり百円から百二十円ぐらいのものでないと持続的にはならないんじゃないかという情報も入れ
またもや五つも連続して、つながりがないというわけじゃないんですけれども、それぞれ話の展開としては一つ一つお話をしていかないと御理解いただけないようなことをまとめてぼんと言われたんでは大変私もお答えをするのに苦慮するわけでございますけれども、丁寧にお答えをいたしましょう。 まず、輸出規制のことでございます。 今、委員がおっしゃられましたように、今朝の明け方、明け方というより午前二時ごろですかね、ファルコナーの再改訂ペーパーが出ました。その再改訂ペーパーでは、日本とスイスが提案をしております輸出規制のルール化ということについては全く触れておりません。したがいまして、我々としては、スイスとも相談をいたしますし、また、同じような趣旨
それじゃ、先に。
