先ほども申し上げましたように、これから次々と国際的舞台がございます、食料問題をめぐっての意見交換の場があるわけでございます。そういう場を中心として、先ほど申し上げましたような我が国の基本的な立場と考え方ということはしっかりと伝えていきたいというふうに思います。 同じような考えを持っている輸入国も影響を受けているわけですから、そういう輸入国などとの連絡を取り合って、協調して動くような場面ができてくるということが私は好ましいと、こう考えて、働きかけをしていきたいと思っております。
やっぱり自給率を上げるのはもう絶対的な命題だと思います。もちろん、基本計画の中に示したように、五〇％が望ましいという基本的認識もその中で挙げながら、実現可能性ということを考えると具体的に四五％だというふうに政府は決定をしているわけですね。でありますから、実現可能性を考えて四五と決めたんですから、これをどうしても実現しなければならないと、私はそのような使命を負っていると思っているわけでございます。 その場合には、やはり生産と消費と両面で総合的な対策を取らないと、消費の方が今のような消費動向、消費傾向をそのままにしておきながら、国内で輸入の原材料までも作って自給率を上げるというのは、努力はしたとしても、そう大きな効果がそれだけでは出
今委員が御指摘になり、また委員のお考えをお述べになりましたこともしっかりと受け止めた上で、責任ある対応をしなきゃいかんと、私はそのような覚悟を決めているわけでございます。
容易ならざることだと思っております。だから耕作放棄地を、今年からですけれども、もう全筆実態を、状況を調査して、それぞれその地域でこれをどうやったら利用できるかということをしっかりと地域の関係者と協議をしてもらって決めていきたいと思っているんです。 ただ、三十八万ヘクタール余、これはすべてが農業用の利用というわけにいかないかもしれない、そこは。そういうようなことをもう率直に認識をした上で、場合によってはそういうようなことが、採草放牧地その他で利用、これも難しいというようなことになれば、やっぱり中にはそれを林地に戻さなきゃいけないような場面も出てくるかもしれない、三十八万ヘクタールのうち。それが実際、どの程度の割合でどうなのかという
それは両方大事なんですよ、本当に。 だから、耕作放棄地もその状況はみんな千差万別ですからね。利用できるものはもう一度農業的な再利用をするということを進めながら、今ある農地をどうやって農業的に有効に利用するかと、有効に利用するにはどうしたらいいんだと。高齢化が進行していく中で、そのことを課題にしながら、私どもの方は農地制度の改正について具体的に取り組んでいるわけでございます。 そういう中で、農地の有効利用、利用効率を高めていく、有効利用を進めるという視点で、制度的な検討も含めて真っ正面から取り組んでまいりたい、こう思っております。
利用権設定という、行政が介入をしながらやるという手法のみではないと私は思っておるんです。 そういう利用権設定の問題も含めまして、貸し借りについては、原則的にはもう障害がないというような形で貸し借りを進めていくという方向に向かって制度の検討をしていかなきゃいけない。これはまあ相対が基本になるわけですが、その相対に当たって、それをあっせんしたり、相談に乗ったりするという機能は強化しなきゃいけませんが、やはりそれぞれの土地所有者と土地を利用したいという人との間の言わば接点というものを拡大をしながら、利用しやすいような制度的な設計をしていく必要があると、私はそう思っております。
今それは政府部内で検討中でございますし、また自由民主党では農地制度の改正のプロジェクトチームができて、かなり検討を進めております。そういうような皆さん方の意見をよく聞いて、一番現実的に効果のあるような対応をしていかなきゃいけないと、これが最終的な考え方であります。 私自身は、今も申し上げましたように、その際には問題提起としてそういう原則的には貸し借りは自由にしていくという、非常にラフな言い方ですけどね、そういう方向でひとつ御検討いただけないかというふうに問題提起をしていきたいと思っておりますが、これは基本の権利関係を規定する法制度でありますから、そういう意味では立法技術的な問題あるいはその他の制度との関係、それらを法律的にはかな
畜産経営が大変に窮地に立っているという、そういう認識は当然持っております。 先ごろ、畜産物価格の決定に当たりまして、それぞれの畜種別に行政関連価格は、委員も御承知のとおり、この緊急事態に対応する形で引上げ措置を講じたわけでございます。しかし、これが、こういう今のえさ価格の高騰という状態が継続的に行くとすれば、飼料価格についてどういう対応をするかということがない限り、これは持続可能な経営は難しくなるわけでございます。と同時に、これは一つは、合理的な範囲内で消費者価格に、消費者の御理解をいただいて消費者の方も負担をしてもらうというような環境条件を整えていかなきゃいけないと思っております。 そういうような前提の下で、一体飼料対策を
公明党が過疎集落対策について、また過疎地域について大変に熱心に取り組んでいただいておりまして、昨年の暮れに過疎集落実態意識調査をやられました。大変精密な調査でございまして、それに基づいて今年の二月に提言をいただいて、私がお受けしたわけでございますが、このことにまず敬意を表したいと思います。十一項目にわたって大変具体的な提案がなされておりますが、その提案の中で、今委員がおっしゃられました過疎集落の協力隊など若者ボランティアの制度化などの人的支援策ということの御提案がなされているわけでございます。 この若者のボランティアを積極的に推進するということにつきましては、確かに若者にとっては自らの生き方を考える機会となるばかりでなくて、農山
食品の安全というのは本当に最重要事項だと思います。 農林水産省としては、植物あるいは動物の病害虫とか、そういう国内の農業生産に悪影響を及ぼすおそれが非常に高いそういうものは水際でチェックするということでありまして、人の食品の安全性については食品衛生法に基づいて厚生省が行うということでお願いをしているわけでございます。その意味では厚生省、大変御苦労いただいて努力をしておられますが、一層水際におきます食品の検査体制というものをできるだけ充実していただいて、安心できる食品が国内で流通できるようにしていただきたいと思います。 こういう特に輸入食品につきましては、厚生労働省、農林水産省が、それぞれ分担があるわけでございますが、それぞれ
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 本法は、食品の安全性の向上と品質管理の徹底に対する社会的要請を踏まえ、国際的にも推奨されております管理手法であるＨＡＣＣＰ手法の導入を促進することにより、食品の製造過程の管理の高度化を図るため、平成十年に、その適用期限を限った臨時措置法として制定されたものであります。 本法の下で、ＨＡＣＣＰ手法の導入に必要な施設の整備についての金融上の支援措置を講ずること等によりまして、食品の製造又は加工を行う事業者においても、この手法に基づく高度な製造過程の管理の考え方が着実に広まってきております。しかしな
委員御承知のとおり、ＩＰＣＣ第四次の評価報告書で明らかにされておりますが、地球温暖化は加速的に進行をしております。そのことは農業生産にも深刻な影響を及ぼすと予測されておりますけれども、実はもう既に温暖化の傾向というのは現れているわけでありまして、日本でも、被害の形としていいますと、お米、水稲については出穂後の高温、登熟による白未熟粒や胴割れ病が発生をしていると、九州地域ですけど。それから、ミカンについては、皮と果肉というものが分離する浮き皮症というのが見られております。また、リンゴについては、成熟期が高温になるということから、赤い色が付きにくくなってきていると、そういうような着色不良といった現象が報告をされております。 農林水産
世界の食料需給が急激に変わってきているわけでありますが、その要素は大きく三つ分けて考えております。 一つは、中国やインドなどの途上国の経済発展、大変著しいわけでございます。その経済発展に伴いまして消費の構造が変わってきている。所得水準が高くなれば、たんぱく質でありますとか油脂類とか、そういうものへの嗜好が強まってくるわけでございます。そうしますと、畜産物消費が増えればそのえさ需要が高まるといったような形の構造変化を伴いながら、量的拡大が進んでいるというのが一点目であります。 二点目は、世界的なバイオ燃料の原料という食料以外の需要が増大しています。化石燃料である石炭とかあるいはまた石油でありますとか、特に運輸関係のエネルギーに
まずは国民に対して食料を安定して供給するというのが国家の責任である、これはもう世界どの国も皆同じでございまして、国内生産で対応をすることができない場合には、そういう事情のある国では輸入を安定的に確保する、そしてまた短期的変動に対しては備蓄を適切に組み合わせて行っていくということが必要だというふうに思います。我が国においてもそのような事情は同じでございまして、今委員がお話しになりましたように、この二十七年度までの生産努力目標として、カロリーベースの食料自給率は四五％を目標にするというふうに設定しているわけでございます。でありますから、当然輸入も安定した輸入を確保していかなきゃいけませんし、短期変動に備えた備蓄もしていかなければいけない
日本の短粒種の評判はアジア地域においてかなり上がってきております。しかし、何としても高いんですよね。もっと規模を大きくして生産性を上げるような形の経営が支配的になってきますと、競争力の付くような価格水準でも日本の米作経営がやっていけるようになるかもしれませんが、今のところそういう展望は持ち合わせておりません。 そういうおいしいものというよりも、援助という点を委員がおっしゃるんであれば、今、実は援助が必要な国は、アジアについて言えば、長粒種に食習慣が慣れているんですよね。長粒種なんです。それはまた大変安いお米になっているんですね。どちらかというと喜ばれるのは、まずは、すきっ腹ですから、質より量と。量がいっぱい出されれば、それが一番
まず、この度の脊柱が混載されたことが発生したということについてはもう極めて遺憾だと、大変遺憾だとまず考えているということを申し上げた上でお話ししたいと思います。 委員が資料をお配りをいたしました二ページのところで、アメリカの方のＢＳＥ牛の発生が極めて少ないと、日本と比べてみましても非常に少ないですよね。そういう少ない理由は、高リスク牛をサンプルとして選んでやっているからではないかと、こういう御見解を申し上げられたわけでございますが。 このことについては、実は専門家として食品安全委員会というのを我々は持っているわけでございます、食品安全委員会ですね、内閣に。その食品安全委員会が平成十七年十二月にリスク評価をいたしておりまして、
今局長が答弁いたしましたけれども、この中国産の野菜の輸入の激減というのは品目によって非常に違います。それぞれ、もう十何％台まで落ちたものもありますし、四〇％のものもあります。六五％ぐらいでとどまっているものもあります。それぞれで違うんですけれども、これは輸入に当たって、輸入の商社が国内の不安感が背景にございますから輸入を控えると、あるいはまた中国側が輸出の検疫を強化したんですね。何重にもチェックの体制を取って強化したというようなことから、今度中国側の方、供給自身の方も抑制されたというような事情もございました。 しかし、いずれにしてもそういう中国産の野菜に対する不安が、不信が非常に根強くあるという事情があるわけですけれども、私は、
これは大変重要なことだというふうに認識いたしております。私も、かねて自然体験学習、山村留学制度の推進にずっと取り組んできたところでございます。そういう流れの中から、この度、子ども農山漁村交流プロジェクトというのを立ち上げることができたわけでございます。 これは委員も御承知のとおりでございますが、全国すべての小学校で、一応五年生というのを念頭に置いているんですけれども、すべての学年が農山漁村で一週間程度宿泊体験を行うということを目指して、文部科学省、総務省と連携して今年からその取組を開始し、まず、その受入れの方のモデル村、委員がおっしゃられた山梨県の道志村もその一つですけれども、やはり今まで受け入れてきた経験のある自治体をモデル地
高病原性鳥インフルエンザに感染した鶏の処理の問題でございます。このことについては、国が防疫指針、家畜伝染病予防法に基づくものですが、防疫指針というのを決めておりまして、家畜防疫員の指示の下で、原則として、その処分すべき鶏の所有者が焼却又は埋却、埋めるということですね、これを行うことを原則とし、これが困難なときには発酵という方法による消毒、これは発酵による消毒というのは、堆肥を作る過程でふんの中で熱が出ますが、その熱の発酵によって六十度ないし八十度の熱を利用して消毒をするというような発酵による消毒方法を行うことができるというふうにしているところでございます。 これ、移動させることをできるだけ少なくした方がいいんですね。だから、焼却
日本のお米は本当に高いんですよ。なぜ高いかというと、技術は優れているんです。水田の基盤もかなりもう整ってきておりますから、機械も入りやすくなってきているんですね。非常に省力経営ができるようになっていますが、何としても、経営単位当たりの面積が小さいから、そしてまた圃場が分散錯圃でフルに機械が使えないというような状況の中で、私はコストが高くなっているというふうに思うんです。 ちなみに、もう委員も御承知のことですから申し上げますと、昨年ですね、昨年十一月、国がいろいろお米を買いましたね、備蓄用に。そのときがトン二十三万八千円なんですよ。しかし、実は、例えば台湾には輸出いろいろしていますが、台湾産の在来種はトン九万から十二万円ぐらいなん
