公益法人の造成されている基金千五百二十三億円につきましては、施設、機械のリース事業のように、実際には資金としてではなく物として持っているものでございます。そういうことで、これが資金として持っているというものではございません。 しかしながら、今般の独立法人の見直しの中で、（発言する者あり）いや、質問に答えているんですからね、今、これは。
委員長、どうですか。 あんな一度に、こんなに委員ね、三つも質問されているでしょう。
それで、これはやっぱり質問をできるようにしてもらわないと、答えられるようにしてもらわないと困ると思いますね。
まだ答え途中ですけれども、まあしようがないですね。もう少しです。
委員が今お話しになりましたように、フィリピンの方から、今のフィリピンにおきます食料事情、とりわけ米の需給事情が悪化しているということから、フィリピンの農業長官の方から私あてに要請の書簡が参っております。 その書簡によりますと、我が国が持っておりますミニマムアクセスの米について、二十万トンを供与してもらいたいということでございました。しかし、その要請には、今委員が御指摘になりましたような、援助としてやってもらいたいのか、それとも商業ベースを通じて相対の取引でやってもらいたいのか、その点、書簡は明確でございません。そこで、フィリピン側の意向をさらに今確認しているところでございますが、そのことを踏まえて政府部内で検討をしていきたい、こ
今、世界の食料、とりわけ穀物の需給が逼迫をいたしまして、委員が御指摘のように穀物価格は異常な高騰を示しているところでございます。 この穀物、食料価格の高騰の原因についてはいろいろ言われておりますけれども、四つほどあると考えております。 一つは、中国やインドなどの途上国の経済発展に伴って食料需要が増大をしております。とりわけ、質的に変化しまして、畜産物消費などが伸びますとえさの需要がさらに拡大していく、そういう世界全体の需要の中で、中国、インドなどの途上国の需要が増大しているということが一つ。二つ目は、豪州、やはり食料供給、輸出国でありますが、豪州が二年連続の干ばつがある、また地球温暖化などの地球規模の気象変動によりまして、供
委員が今お話しになりましたＭＡ米の取り扱いに関して、日米間の実務者レベルの協議がきょう、あす行われるわけでございます。 まず、このことについて申し上げますと、ＭＡ米を輸入した後どのように使っていくかということにつきましては、我が国独自の判断でございまして、アメリカの了解や承認をもらわなきゃいけないものであるとは考えておりません。 アメリカの方は、ＭＡ米は国内消費を前提にしているものだということをかねて主張しておりますが、我が方は、入れた後これをどう活用していくかというのは、加工用あるいはえさ用、いろいろな用途があるわけですけれども、援助用にも既に四分の一ぐらいは今までも使ってきているわけでございまして、そういう意味で、アメリ
委員は農産物貿易について長年にわたって大変御努力をいただいてまいりましたし、農林大臣としてもこのＷＴＯ交渉の進め方について責任者として活躍をいただいてきたわけでございますので、十分御承知だと思いますけれども、今度のＷＴＯの交渉に当たりまして、我が国は早い段階からいわゆる日本提案と称するものを公式に出しておりまして、その日本提案の基本というのは、やはり、委員が御指摘になっておりますように、農産物の貿易というのは、その性格の特性から見まして、輸出国と輸入国との間にバランスのとれた貿易ルールがなければならないところ、どうも輸出国側に偏した形で農産物の貿易ルールというのが決められてきたし、また決められようとしていることに対して、我が国の立場
フィリピンの農業長官アーサー・ヤップから私あてに書簡が参りました。その書簡では、ミニマムアクセスの枠組みの下で日本国によって輸入された米のうち、フィリピンで二十万トンの利用が可能となるようにお願いをしたいという書簡が参っておりまして、特に米の生産量が最低となる六月から十月、これはちょうど雨季に当たっております、そこで米の十分な備蓄量が維持されるようにできるだけ早くこのＭＡ米の利用を希望するんだという趣旨の書簡が私あてに参っております。 この要請の中では、フィリピン政府が援助を希望しているのか、商業輸出を希望しているのか、メンションしておりません、明確にされておりません。そこで、我が国がこのフィリピンの要請に対してどのような対応を
事象によって本当に困っていると、その困っているのが自然災害でありますとか地域における絶対的な米の供給不足ということが社会不安を起こしているとか、途上国に対する供給につきましては、やはり途上国の困難を念頭に置き、今までの国際的な援助の実態を念頭に置いて個別具体的に判断をするということでございまして、一般的なルールがあるわけではございません。
まさに、この平成六年五月二十七日の衆議院予算委員会における答弁として政府が統一見解を示しております。その統一見解の（３）で書かれておりますが、輸出国が凶作で輸出余力がないなどの客観的に輸入が困難な状況ということもあり得ないわけではない、そのような例外的なケースについて、現実に輸入される数量がミニマムアクセス機会として設定される数量に満たない、そういう機会提供をしてもその数量に満たなかったというような場合については、それだけの努力をしているわけでございますので、その意味で法的な義務違反が生ずるものではないと理解していると統一見解を示しているところでございます。 ここに挙げられましたような例示、（３）に挙げられましたような例示を通常
先ほどの統一見解を示したこの中身というのは、こちらがＭＡ米を購入をするときの話なんですね。フィリピンからの話というのはそれは別にしてＭＡ米をどう使うかという話でございますから、そういう意味では違うと思うんですけれども。
これは切り口が違うわけですから、この政府統一見解における（３）の、あるいは（２）における通常の場合で、フィリピンから今要請があり、どういうふうにこれにこたえるのかということを検討する場合とは、これ面が違いますからね、これを引いて、これに当たるのか当たらないのか、通常の場合なのかどうなのかというようなのは、ちょっと議論の場面が違うと私は思いますがね。
フィリピンの状況ではなくて、輸入をする場合に、こちらがオファーをしてこれだけの、六万トンなら六万トンの輸入をするので、買うからというような場合ですから、フィリピンのこととは違うと私は思うんですよ。だから、フィリピンの事情が、常に輸入をしているというそのフィリピンの輸入国としての立場というのはそれはそれとして、フィリピンがどういう困難な状況に陥っているかというようなことを判断をするということになるわけで、このケースの統一見解における通常の場合云々というのとは関係がないというふうに思います。
いや、フィリピンの話をされて、フィリピンが買おうと思っても買えないという状況ということを例に言いましたからね、委員が。そこで面が違うと、こういうお話をしたんですが。 この今の、主としてこれ長粒種のオファーをしたんですけれども、オファーをした長粒種の市場というのはタイの価格を指標としてこちらは長粒種の購入をするわけで、その意味で、今異常な高騰状態にあるということでそれを入手するのは困難な事情が出ているということを考えれば、通常の輸入する場合の価格設定では買えないという状況になっているんですが、にもかかわらず、我々は通常の輸入の適正価格ということを想定して予定価格を念頭に入札の提供をしたわけですから、一般論として、今後どうなるかはと
まあ今の状況を前提にお話しになっておられますけれども、今の状況が通常の場合に当たるかどうか、あるいは例外的なケースに当たるかどうかという、そういう問題としてとらえますと、実はこの解釈、そして国際市場のこれからの先行きの見通し、そして今高騰している事情、要因といったようなことを分析しているわけですけれども、これらについては関係の部局と協議をして決めなきゃならないわけで、私自身の判断でこうだというようなことが言えるような状況ではございません。政府部内で今検討中でございます。
繰り返すようでございますが、このことがもう例外的な今の状況、どこまで続くかといったようなことも見極めなければなりませんし、それらの状況がこの分析の結果、これらの状況を踏まえながら政府部内で協議して決めるという性質のものだと思っております。
平野委員は、この三十四万トン買い上げて一応低下傾向について歯止めを掛けた、それは対前年に比べてまだまだこんなに低いじゃないかと、やっぱり米価は低い、だから米価のベースをもう少し、生産者の生産費なども考えればもう少し、せめて前年産米ぐらいまでの水準に行くということが期待されるんじゃないかという、そういうベースをお持ちであると僕は思うんですよ。そのことについては私も共有しています、認識は。 そういうことで考えますと、一時的に今米の需要を拡大していかなければ、米の新しい需要を拡大していくということによって需給関係をタイトにして、価格にもそれがいずれ反映していくということを期待しているわけで、今いろんな形で、米需要の消費拡大あるいは新し
シェーファーさんが記者ブリーフをしましたその発言についてはもう委員も御承知、私もそれは読んでおります。 そこで、これに対しましては、今様々な議論が激しく行われておりますが、このバイオ燃料を肯定をするという立場は、ＥＵのボエル委員などは肯定するという立場のようでありまして、食料価格高騰の主な要因は新興国の需要の増大や天候不順あるいは投機であって、バイオ燃料の影響は小さい、また食料価格の高騰は長期的には世界の貧困層の七、八割を占める途上国の農村地域住民にプラスになるんじゃないかというような、ＥＵのボエル委員はそんな見解を持っているようであります。 それに対しまして、国連の事務総長の特別顧問をしていますサックスさん、これはハーバー
具体的に今お話、アイオワの方でトウモロコシが不足して、むしろ畜産農家などだと思うんですけれども、それを外から入れなきゃいけなくなっている、さあそういう問題を起こしているじゃないかと。これはある種の国内問題だというふうにそこは考えていって、それに対して一つ一つ我が国が注文を付けるということになりますと、今度我が国のいろんな農業政策について、やっぱり考え方が違うよ、こうだよといったようなことをいろいろ注文を付けられるというようなことにも、政策の中身について注文を付けられるというようなおそれもあるわけですね。 そこはやっぱり国際関係として、それぞれの国が国内で取っていることについては、一応注意を促すということはありますが、微に入り細を
