おっしゃるとおり、各途上国における食料不安というのは、政治的な局面、政治的な混乱の要素にもなりつつあるわけでございますが、とりわけアフリカにつきましては最貧国が非常に多いわけでございます。そのアフリカは、だんだんと米の需要が増えてきているということがございます。いろんな事情によると思うんですけれども、米の需要が増えてきた結果、東南アジアからの輸入に頼るというような状況が生まれてきているわけでございます。 その意味では、アフリカ諸国の成長を図っていくためには、社会的な基盤であります農業、農村というものがしっかりしていかなければならないということで、この農林水産業の振興を図るということが重要な課題と考えております。このために、外務省
大変、日本の農業、とりわけ土地利用型の農業が苦しい状況にあるということについては十分認識をいたしているわけでございますが、しかし、にもかかわらず各地でいろいろと地域的な工夫を凝らし、そして力強く農業経営を営んでいる、そして経営規模の拡大を図っている、そういう人たちも多数生まれてきているという認識を持っております。 そこで、中長期的に考えますれば、効率的かつ安定的な農業経営というものが農業生産の相当部分を担うような形の農業構造をつくっていかなければ、結局この日本の農業生産力というのは拡大、向上しないというふうに考えているわけであります。 しかし、規模拡大といいましても、アメリカなどの国土条件が著しく違う国と経営規模などで対抗
このカロリーベースで表示をしているということは、二つあると思います。 一つは、例えば畜産、卵だとかあるいはブロイラー、豚なども分かりやすいんですけれども、ほとんど国内で生産されますが、しかし、そのえさはもうほとんどが輸入の穀物類に依存しているんですね。その場合に、その豚や鶏さんを国内の供給というふうに見ていくのか、そのうち本当に食べているえさというものが輸入されていますから、その割合をどういうふうに見ていくのかという問題が畜産を例に取りますとあるんですね。 そういう意味で、物、分かりやすい、見える形のものでお示しをするというと、非常に正確にお伝えすることが難しい。そこで、それじゃ金額でどうだと、こういうふうになっても、金額も
深刻だと受け止めております。これが国民の皆さんにまだ知られていないというお話でございます。それは我々のこういう事情を説明する広報活動がまだ弱いということでありましょう。 ただ、このメニューというのはいろんな組合せが考えられますから、そういう意味では一つのパターンであります。場合によってはほかの幾つかのパターンをまた組み合わせながら、国民の皆さんに、こういう危機的な状況が起こったときは大変なんですということで、実はフィードバックして日ごろの食生活の在り方をやはり見直して、日本型の食生活と言われているような、たんぱく質と脂肪と炭水化物のバランスの取れる、そういう食生活、かつてそういう食生活だったわけですけれども、そういうようなことに
確かに、亀井委員を始めとして国民新党の皆さん方の検討の結果の御提案をいただきました。 基本的には、この中でございますけれども、食料の自給率につきましては五〇％に達するように早急に対策を講ずるということでございまして、方向性については私どももそのような方向で努力をしていかなければいけないと、このように考えているわけでございます。 先ほど、数字のことにわたって恐縮ですけれども、耕作放棄地というのは四十万ヘクタールなんですよね。不作付けというものの概念がなかなか難しいんですけれども、それを入れて七十万ヘクタールと、こうおっしゃっておられるんだと思います。 この耕作放棄地あるいは不作付け地が有効に農業的に利用されるというようなた
日本の風土に合った食生活、そしてその風土に合った生産というものに重点を置いてそれを広げるというのは、まさにそういうことが必要だと思っております。 しかし、水田だけじゃありませんのでね。水田についてでも、非常に湿田で例えば二毛作なんかができないところもありますし、二毛作ができるところもある。そういうきめ細かな積み上げをしないと、いざというときにそれをどう使うかということと重ねていくとすれば、それはかなりきめ細かな積み上げが必要になってくるのではないかというふうに思っております。 前に平野委員の意見にお答えをしたんですけど、何とかそういう積み上げをしながらある種の目標達成に至る工程、作業工程というか行政工程というようなものを詰め
いつも申し上げているんですけれども、このＷＴＯ交渉がスタートの時点から我が国は日本提案というのを全加盟国に出しているんですね。もちろん英文に訳した上ですべての国に配り、そして全体会合あるいは部分的な会合の際にもこの日本提案というものを常に主張をしてきているわけでございます。 これは、この基礎というのはやはり食料安全保障にあるわけでございます。それぞれの国はそれぞれの国民に対して食料を安定的に供給する責任を負っているんだと、そういう意味で、それぞれの国が多様な農業をすることを認め合った上で共存していくというのが貿易の面においても尊重され、それが基本理念とすべきであるということを主張をいたしまして、それで輸出国と輸入国とのバランスの
中国十三億余のマーケットがあるわけですね。大変な胃袋でございます。ですから、中国のマーケットも、需要に応じて日本の農産物が中国に輸出されるということは、我が国の農業生産の立場からいいますと、輸出分は自給率の計算上は供給量に入ってきますから、自給率も高まるわけでございます。 そういう意味で、中国に対してかつてお米の輸出もわずかながらですがしていたんですけれども、二〇〇三年に中国が植物検疫制度を改正しまして、日本のお米には中国にない有害な虫があるということで、これを病害虫のリスクをちゃんと分析しなきゃいけないということで、禁止をするといいますか、日本から輸出できなくなったわけでございます。 以来、日本は、いや、そういうような虫、
まず、食品表示法を検討しているというのは、まだ検討の段階に至っておりません。政府は消費者のサイドに立って、消費者の便宜が図られるように消費者行政の一元化を図ろうということで、消費者庁というものをつくろうとしているわけでございます。私は、そのこと自身の基本的な理念とか考え方には賛成でございます。その中で、食品も消費者行政の大事な要素ですから、食品はどういうふうにかかわっていくのかということで、大詰めの今関係者間協議をしているところでございます。 しかし、このＪＡＳ法は、表示の制度とＪＡＳの規格の制度というのがありまして、これは規格に基づいて表示というのが決まり、表示は表示できちっと守るように仕組みをつくっているわけですね。どこまで
委員が、昔の麦踏みの話から、地域の水田単作地帯になっている今の状況で抱えている諸問題から発しまして、いろいろと御意見がございました。基本的な認識については共有しております、私も。これは、水田というものが持っているその機能というのは大変優れた機能でありまして、長い間掛かってでき上がってきたこの土地と水との結び付きの一つのシステムの装置であると思いますね。そういう意味では、地域社会の社会資本ともいうべきものだと思うんです。しかも、優れているのは、稲作について言えば連作障害がないと、これは珍しい作物だというふうに認識していいんだろうと思うんです。そういう意味で、この大事な水田というものの保全を図りながらその機能を生かしていくというような努
背景は、これ推測なんですけど、フィリピンが大変困っているということがあるんですね。米国とフィリピンとは政治的にも歴史的にも非常にかかわり合いがございました。そういう意味で、かつてフィリピンは一時期輸出国にもなったんですけれども、その後、農業生産が思わしくなくて、輸入国になっております。そういう意味で、特に貧困層、下層の人たちは米に食生活は大きく依存していますから、米が不安であると、特に国内生産が雨季を迎えて生産が、新しい米穀、米が出回るまでの間不安だということが流れまして、フィリピンの政府は非常に慌てたわけでございます。そういう中で、私の方にフィリピンの農務大臣の方から、まあ援助というふうに言っているわけではないんですけれども、日本
今、市川委員が経過を振り返りながらお話をいただきました。おっしゃるとおりの経過で今日を迎えているわけであります。 一方、世界の穀物需給につきましては、どうもこれは一過性のものではないのではないかという意見が世界の中でも言われ始めておりますし、私自身も、物によってちょっと違いがあるんですけれども、どこまで見るかで、長期的に見ますと、やはり人口が九十億ということになって、今六十億から九十億に人口は増えていく、しかもそれは途上国が中心なんだと。途上国の方は経済成長を高めていくわけですから、当然食料需要の変化が起こってくると。そういうことを考えると、生産の方が追い付くのかね、そういう課題があると思います。 議論としては、実は今までも
有明海の再生の問題については、委員御承知のとおり有明海・八代海再生特別措置法がございます。それに基づきまして有明海・八代海の総合調査委員会ができておりまして、そういう委員会を中心に有明海の調査を進め、そして漁業の再生については関係漁業協同組合などの皆さん方と協働をいたしまして、この有明海の漁業の再生に真剣に取り組んでいくということになっております。
長崎県の海面漁業・養殖業の生産累年統計書、今委員がおっしゃられましたとおりでございまして、長崎県におけるアサリの漁獲量は、平成十三年が四百三十三、平成十四年は四百三十六トン、平成十五年は六百四十一トンとなっておりまして、短期開門調査の前後だけを見れば漁獲量は増加しているというのは数字の上で明らかであります。 しかしながら、これを更にさかのぼった平成十一年、十二年を見てみますと、四百九十九トン、七百三十七トンという実績でございまして、平成十五年と同等程度の漁獲量となっているなど、短期開門調査によってアサリの漁獲量が増加しているというふうに判断することはできないのではないかというふうに考えているわけでございます。 また、諫早湾内
佐賀県の有明水産振興センターというところがございます。このセンターによるタイラギ生息状況調査というものがございまして、平成十五年、十六年度に有明海の湾奥の北東部、福岡県海域でございますが、その一部地点において成貝の生息密度が高いという結果が確かに示されております。 しかしながら、一方において、有明海におけるタイラギの漁獲高は諫早湾干拓地の堤防の閉め切り以前の一九八〇年代から大きく増減を繰り返しております。長期的にそれが減少の傾向にあるわけでございます。このようなことから、平成九年の閉め切り以降、平成十五年度の生息密度が高くなっていることだけをもって短期開門調査の影響があったと判断することは難しいと考えているわけでございます。
それは、漁業者の実感ということも、それはその漁業者がある海域の調査で感じておられることだと思いますから、それはそれとしてそういう声がある、そういう認識があるということはあるでしょうけど、一方、この今申し上げました委員会というのが、全海域に、広い海域にわたって専門的な立場で調査をした報告書に基づいて言いますと、その実感と違う認識を示しているわけでございまして、我々はそういう実感も、実感としてあることは承知しながらも、しかしやはりこの法律に基づいて設置された委員会の調査報告書の考え方に依拠しているということでございます。
諫早湾の干拓事業の実施に伴い、いろいろな漁業に対する影響が予測されたわけでございます。そういう事業実施に伴って発生します漁業への影響につきましては、環境影響評価結果などを踏まえながら、関係漁協との合意に基づきまして、昭和六十一年度から昭和六十三年度にかけまして、漁業権などの消滅あるいは漁業への影響に対する補償を実施してきたところでございます。 また、有明海における二枚貝類や魚類の漁獲量は、諫早湾干拓事業開始前の一九八〇年代から長期的な減少傾向にありまして、公害等調整委員会の裁定でありますとか、あるいは工事の差止め、仮処分の裁判、いずれにおきましても、諫早湾干拓事業と漁業被害との因果関係は認めることができないという判断を示されてい
潮受け堤防の水門を開門するということにつきましては、これは中長期開門調査の実施について、十分な対策を講じたとしても予期しない被害が生ずる可能性があるということ、そして、その調査には長い年月を必要として、その成果は明らかでないということなどから、亀井大臣が、先ほど申し上げましたような判断に至ったわけでございまして、この判断自身は私も変わることはないというふうに申し上げざるを得ないわけであります。 また、平成元年度から学識経験者の指導の下に実施しています環境モニタリング調査などの結果によりますと、諫早湾内の水質、海の底の底質、そしてその底の底生生物の状況につきましては、潮受け堤防の閉め切り後悪化する傾向は見られていないということから
今申し上げたとおりでございまして、その漁業者のお気持ちというのは委員がるるお話しございましたので、そういうお気持ちであることは承知しながらも、しかしながら、この開門によって生ずる予測し難い他の漁業者も含めまして、関係者も含めて大きな被害が出るおそれがあるなどのことを種々考えまして、開門するつもりはございません。
お答えいたします。 農畜産業振興機構の役員のうち国のＯＢ及び出向者の人数は、ＯＢが三名、出向者が四名おり、それぞれの比率は、ＯＢが三〇％、出向者が四〇％となっておるところであります。 なお、御指摘がありました役職員総数は二百七名でございますが、このうち国のＯＢ及び出向者の人数は、ＯＢが四名、出向者が三十三名、それぞれの比率は、ＯＢが一・九％、出向者は一五・九％でございます。 また、同機構のラスパイレス指数が一三二・九％となっているということにつきましてはおっしゃるとおりでございます。これにつきましては、平成十七年度から給与構造等の見直しに取り組みまして、平成二十四年度には平成十八年度と比較して、地域、学歴を勘案した同指数
