今の飼料価格の高騰の追い打ちを受けて畜産経営が大変苦しい状況になっているということについては認識を共有しているつもりでございますが、この場合の経営への影響というのはまさに畜種ごとに違うんですね。酪農、あるいは肉用牛、養豚、採卵鶏、ブロイラー、それぞれの飼料価格の高騰によって受けている経営上の状況がみんなそれぞれ違っております。 そういう意味で、この飼料価格の財政補てんというのが非常に困難な状況を考えますと、やはりこれを、畜産を支えている経営の畜種ごとの経営の状況というものを実情をしっかりと把握した上で、それらについて有効な経営対策を講じていくということが今一番求められているというふうに認識をいたしておりまして、委員がおっしゃられ
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁との連携を図りつつ、今後最善の努力をしてまいる所存でございます。
委員がお話しいただきましたように、私は総理のお供をいたしましてＦＡＯの世界食料サミットに出席をいたしました。 世界食料サミットでは、私は副議長として、百七十か国からの各国代表の皆さん方の議論をよく伺いながら、全体どう取りまとめていくかということの責任の一端を担っていたわけでありますが、総理からお話がありましたように、世界各国それぞれの立場において、食料というものは、国民に対します安定した、安心できる必需品としてこれを供給する必須のものであるという基本的な認識の下に、それぞれの国が食料生産に力を入れていくべきだというのを共通の認識にしながら、非常に活発な有益な議論が行われたというふうに理解をいたしました。しかし、それぞれの国の立場
委員は、鹿児島の中でかねてから非常に農業及び畜産を含みます第一次産業に対して大変な御造詣を持っておられます。特に畜産については、今おっしゃられましたような危機的な状況にあるということを憂慮されまして、熱心に取り組んで御意見をいただいてきているわけでございますが、委員がおっしゃられますように、一昨年の秋以降、配合飼料価格、この原料でありますトウモロコシ価格が中心でございますが、それとフレートの上昇なども含めまして飼料価格が高騰いたしております。そのことは、それぞれの畜種によって違いますけれども、大きく飼料にコストを依存しております畜産経営にとっては大変厳しい状況になっているということは認識をいたしておるつもりでございます。 そうい
一言だけ。 ＭＡ米を援助用に出すということなど、アメリカの了承が必要であるかのような御質問がございましたけれども、そのようなことはございません。我が国の判断として従来もＭＡ米を援助に活用してきておりますし、これは我が国の判断として行うことといたしているわけでございます。
基本的には食料の価格、これはやはり需給、需要と供給の中で決定される、そのようなメカニズムでなければ、これは長期的に、安定的に供給が需要に応じて行われるというようなことが担保されないことだと、このように考えておりまして、国として、米の価格につきましても、市場の需給情勢を反映した形で取引が行われるように食糧法を定めてそのような運用をしているところでございまして、やはり需給を反映した形で価格が決定されるというメカニズムは維持していかなければならない、このように考えております。
この結果を、勧告を真摯に受け止めまして、植物防疫所また動物検疫所の業務の適正化及び検査体制を更に充実しなければならないと受け止めております。 そのために、一斉に見直しをするように指示をいたしておりまして、その見直しの結果に従って的確な対応をしてまいりたいと思っております。
今局長からこのＨＡＣＣＰ手法の導入を促進するための今年度の予算上の措置、方針を御説明申し上げましたが、基本的には、大事なことは消費者が、委員今御指摘のように、ＨＡＣＣＰ手法に対する理解を深めていただいて、ＨＡＣＣＰ手法によります、それで製造された食品に対する信頼度というものが評価されるという、そういう状況をつくらないと、資金を掛け、人手を掛けて、この製造工程についてこれを拡充するというインセンティブが働きにくいということがあるように私は感じております。したがいまして、消費者にどうこのことを認知してもらうかということでございます。 そういう意味では、普及啓発のためのセミナーとかシンポジウム開いてきましたが、それにこれからはできるだ
民主党が三つの法案から成ります食の安全・安心対策関連法案を御提出になられたということは承知いたしております。これから国会における審議が行われるものと思いますけれども、一方、政府におきましては、現在、消費者行政推進会議におきまして、消費者から見て分かりやすい行政を推進できるような新しい組織について議論がなされているところでございます。 国民生活の関連分野というのは、食品の安全分野だけでなくて、悪徳商法でありますとか金融商品などの広範な範囲に及んでおりますので、消費者から見て分かりやすい行政というものの機能につきまして、政府全体としてきちんと検討することが大切であるという考え方の下に消費者庁の創設が検討されているところでございますが
実は、このＨＡＣＣＰ法によります、そのＨＡＣＣＰを認定して施設整備をするわけですが、これ導入法でございまして、それによってできた施設がその後、点検、管理がちゃんと行われていくかどうかというようなのは食品衛生法の十三条に基づいて、そこで総合衛生管理製造過程承認制度というのがございます。これ、委員の言われた左の二つ目などがそうですけれども、これは実は食品衛生法上そういうことを点検、管理をしておりますという継続的な要件が満たされるということで食品衛生法で認証しているわけなんです。 私の方は、そういうそこに至る前にこれはちゃんとした施設ですよという施設の基準を示しながらその導入を推進すると、まあ金融でありますとか、そういう手法を持って導
先ほども申し上げましたように、このＨＡＣＣＰ手法の導入というのは導入計画の認定でございまして、その施設が適切に実施して運営されているかどうかということを認証する制度でございません。そういう意味では、ある水準のＨＡＣＣＰ手法というものを進めているわけでございますが、先ほど厚生省の部長の方からお話がありました、地域様々なものをそれなりに地域の判断でやっておられる、それを食品衛生法十三条の認証の、衛生管理の製造過程承認というのを受けていくようにするか、そのままにしておくのかという問題だと思いますけれども、これは厚生省の方の食品衛生法の運営の問題だと私は認識しております。その意味では、その後もそれを継続してやっているかどうかということは私の
まず一つは食品産業センターについてでございますけれども、これは国からの補助金、委託費といったような公的資金で事業運営をするのが主体というよりも、むしろ民間が主体になっている実は食品産業センターでございます。その食品産業センターの状況に対して、ある専門的な部分について委託をしたり助成をしたりするというようなことであるということをちょっと念頭に置いていただけたらと思うんです。 いろんな公益法人がございます。農林水産省としましては、この公益法人の運営がその設立目的に従って適切に行われますように、公益法人の設立の許可及び指導監督基準などによる指導をしているわけでございますが、既に役割を終えた法人についての統合とか解散を進めるとか、公益法
先ほど局長から御説明を申し上げましたけれども、販売額五十億円未満の中小規模の導入率というのは、委員御承知のとおり、依然低い状況にあるわけでございます。そこで、今後におきましては、ごくごく小さい地場の企業はともかくとして、一応販売額が年間一億円から五十億円といった中小規模の企業について積極的に導入の推進を図っていくこととしているわけでございます。 また、食品分野ごとの取組状況を見ますと、これまで食肉加工品とか水産加工品など二十一の業種においてこの法律によりますＨＡＣＣＰ手法の導入のための取組が行われておりますが、実はこの二十一業種で食品製造業の出荷額、事業所を含めて、出荷額においても事業所におきましても六、七割をカバーできるという
委員がいろいろ御心配をいただいておりますこともしっかりと受け止めながら、国会のお許しがいただければ今委員がおっしゃられましたような国際会議の場に出させていただいて、国際会議の場においては、世界で一番の食料の輸入大国でございます。そういう我が国の立場からこのＷＴＯの進め方について、今まで主張してきた重要事項、関心事項、これらについてしっかりと話し込んできたいと、こう思っております。
我が国の食品産業、大きく言いますと、輸入の原材料を使って加工をして国内に供給するという、例えば油、油脂産業とか、あるいは製粉の企業とか、あるいは配合飼料なんかもそうですね、これは食品の前の産業になるわけですけれども、そういうようなものと、国内の農産物を原材料として加工している食品産業と、大きく分けられると思います。 私は、やはり重要なのは、国内の農産物を原材料としていく食品産業というものが力強く活性化していくということがまた国内の農業の地域の発展にもつながっていく、そういう意味で重要な役割を果たしていると認識いたしておりますが、食品産業を取り巻く状況は、もう委員も御承知のとおり、大変厳しい状況になっております。かてて加えて、そう
委員が御指摘のように、この高度化計画の認定は二百五十件でございます。しかも、これらの多くが大企業に偏っているということであるわけでございます。 業種別に見ますと、食肉加工品とか水産加工品など、これ二十一業種についてＨＡＣＣＰ手法の導入のための取組が行われてきているわけでございますけれども、やはり規模別に見ますと、年間の販売規模五十億円以下の中小企業、まあ一億円以上というふうに限定いたしますと、その導入率は非常に低いわけでございます。 じゃ、なぜ低いのかと。その意向調査などをいたしますと、やはり投資をする資金の負担が大きいと。そしてまた、そういう近代的な施設管理のための人の確保、それだけの技術者の確保が必要になってくるけれども
委員が先ほど来御指摘をされておられますＨＡＣＣＰ手法を導入するために、既存の企業がその既存の企業の施設を生かしながらこれを導入することが負担の軽減になるわけでございまして、そのことについて真剣に取り組んでいかなきゃいけないと、私もそのような考え方でございます。そして、それぞれの食品業種により、規模により対応が皆違ってしかるべきだと思っております。 これから私どもは、いろんな規模の、そういう中小規模で工夫を凝らしてやっているような優良な事例をモデルとして、そういうようなのを調査をした上で、そういう事例をできるだけ紹介をして、このようなやり方であればこんな経費はそんなに掛けないでもできるんですというような形の普及指導といいますか、そ
今委員が御指摘になりました要因が様々相関連しながら発生をいたしました穀物価格の高騰だと、そういう認識を共有いたしておりますが、しかし、これは穀物のそれぞれの種類によってまたお互い及ぼす影響の仕方というのは違ってくるという事情もあると思います。ですから、そういう差異はあるけれども、どうもこれが全く一時的なものというふうに考えるのではなくて、中長期に継続する構造的なもののようだな、そういう認識を持っております。
今委員が御質問になられましたまず第一点でございます。国際的な米価格が高騰して米不足の状態があっても、日本はミニマムアクセス米を輸入しなければならない、そういう義務があるのかどうかということでございます。 これは、平成六年の五月の政府統一見解というのがございまして、このときには、このことを衆議院の予算委員会で政府見解というものを答弁をいたしております。それによりますと、我が国が負う国際約束、法的義務の内容は、ミニマムアクセス数量について輸入機会を提供すればいいんだと、提供することが義務なんだというふうにまず理解をしていることでございます。 ただ、我が国の米につきましては、他の諸国と違いまして国家貿易品目、国が独占的にこれを輸入
食料の自給をめぐります環境が大変変化してきております。そういう中にありまして、今委員が御指摘になりましたように、ガット・ウルグアイ・ラウンドで国際約束をしたわけでございます。 この約束をせざるを得なかったのは何かと、こういうふうに申し上げますと、日本の米の価格水準と国際的な価格水準との間に大きな開きがあるわけでございます。そういう大きな開きがある中で、日本の国内生産を守っていくためにはどうしても、関税でありますとか、あるいは一定量の輸入をする場合にありましても、輸入の割当て制度でありますとか、そういうような国境調整措置を講じなければならないわけであります。しかし、世界で先進国はこの国境調整措置をできるだけ少なくして自由貿易の領域
