委員の今申し上げていただきましたその考え方に私はほとんど異論はございません。むしろ積極的にそのような進め方をすべきだと思っております。 実は今、新潟のお話がございましたが、群馬にも非常に熱心なところがございまして、やはり中小でございますけれども、米粉を一生懸命やっているのがございます。 米粉の場合は、一〇〇％というのはどうしても固くなりがちなんですね。その意味では、そういう需要もあるようなんですね。ですから、この需要の開発に併せましていろんな商品開発が必要になってくるというふうに思うんです。混ぜ具合もそれぞれのお客さんをねらった新商品というようなものはあり得るわけで、そういう意味では、幅広く、一〇〇％にこだわるんではなくて、
このＭＡ米の買入れ価格の問題でございますが、委員御承知のとおり、これは予算決算及び会計令、予決令に従って行動しなければなりません。予決令では、予定価格の決定方法が八十条に決められておりますが、これらは、取引の実例価格のほか、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならないと、こういうふうに決められております。まあ若干の幅があると。 そういう幅の中で、先般、十九年度におきますミニマムアクセス米の購入につきましては不落になり、何回か繰り返して不落になっております。その場合のこの予定価格の考え方というのは、委員がおっしゃるほど鮮明ではございません、この予決令の中で考えていかなきゃいけないわけでご
今委員がおっしゃられました学者の方でございます。私も新聞記事を拝見をしておりますし、また経済財政諮問会議におきます各種発言についても注意深く見ているわけでございますけれども、私は、その学識経験者であります学者の方とは全く意見が異にしておるということを御報告申し上げておきたいと思います。
今公式に食料・農業・農村基本計画において定めております自給率は、委員がおっしゃられますように、平成二十七年で四五％を達成するという目標を決めております。この目標の達成はどうだと問われれば、にもかかわりませずこれを決めたときよりも自給率が現実下がっているという状況がございます。下がっていることには種々の要因がありますけれども、弁解はしてみても私は世の中通じないというほど厳しく受け止めておりまして、少なくともこの四五％を決めたときには、実現可能性をも考慮して四五％として定めたということになっております。その意味では、実現可能であるという前提でこれを決めたわけですから、これは何が何でも実現していかなきゃいけない。大変厳しい状況でございます
食育という視点に立ちまして、食料自給率向上に向けてどういう政策を展開をしてきているのか、その効果はどうかということでございます。 平成十八年の三月に決定をされました食育推進基本計画というのがございます。その基本計画におきまして、食育の推進に関する施策について基本的な方針として、食料自給率の向上に資するような施策を実施することというふうに食育計画の中では定められているわけであります。 このことを踏まえまして、農林水産省では、日本の気候風土に適した米を中心に構成され、伝統のある優れた食生活の継承にも資するという意味で、かねてから日本型の食生活の実現を図るということをまず第一に施策として掲げているわけでございます。と同時に、地産地
現在、六ケ所核燃料再処理施設は本格的な稼働に向けて、先ほど来やり取りがございました、その安全面を確認しながらいろいろな試験が行われているというふうに承知いたしておりますが、当然のことながら、本格的な稼働に向けては慎重の上にも慎重に完璧を期してもらいたいというふうに考えているところでございまして、農林水産省としましては、漁場保全の立場から、関係者の皆様の心配しておられるその気持ちを十分受け止めまして、漁業者の皆さんが適切に漁業活動を営んでいくことができるように必要な調査を続けております。また、関係省庁と十分連絡をして、今後とも本格的な稼働に至るまでのプロセス、その後の経過も含めしっかりと注視してまいりたいと、このように考えております。
委員がおっしゃられますように、世界の穀物を中心とした食料需給というのは様変わりをしてきております。これが一過性のものなのか、それとも構造的な要因としてなお今後も中長期に続くものなのかということについてはいろいろ論議がございますけれども、我々は、これは一過性のものではなくて今後もそういう、大きな転機を迎えているという認識でおるわけでございます。 そういうような基本的な世界の食料需給の変化というものを踏まえ、また一方、我が国の、委員が御指摘になりましたように、高齢化が更に一層進んでいく、そして過疎化が進み、地方が大変疲弊をしていくというような状況があるといったそういう変化というようなものをしっかりととらえて、委員がおっしゃるように、
これは作目によって違うと思うんですよ。米は全体の総生産の中で今二二％ですよね。あと、野菜類が二五％ぐらいになっているでしょう、野菜は。あと畜産、それぞれの作目別に違いますが、果樹。それぞれが非常に多様な農業が今進められておりますから、大規模化といいましても、例えば露地野菜にしても、野菜類について言えばそう大きな規模というものは経営的にも有利性が出てこないということがあると思うんですね。畜産についてはかなり、大動物についてはかなり大きな、肥育牛も酪農も相当大きなもう規模に達しているわけでございます。 ですから、大規模によってメリットの出るような作目の経営については、やはり規模拡大によって経営効率を上げていくというのは、これはやらね
私もそういう様々な形の農業のかかわりというのはあると思っております。 農村地域で、多様な農業の在り方として、小規模の農家とか兼業の農家とかあるいは高齢農家であっても生きがいを持って農業に取り組むというような人、あるいはまた自給的農業に取り組んでいくというような人たちがその地域社会の中でいるということを排除するものでは全くありませんし、基本計画の中の見通しにつきましても、そういう自給的農家というのは四十万ないし七十万ぐらいは二十七年になっても存在するということを前提に政策を組み立てているところであります。家族経営が三十三万ないし三十七万、法人経営は一万、集落営農は二万ないし四万というようなことを想定しまして、そういういろいろな農業
私は、町村官房長官に真意を確かめまして、お話をしました。その官房長官の気持ちというのは、その後も記者会見などでいろいろお話ししていますけれども、官房長官は、世界的に穀物の需給が逼迫して価格が高騰している中で、我が国の農業政策についても抜本的な見直しが必要な時期に来ているんではないかと、そういう認識で物を言ったものであり、我が国の生産調整というものが休耕を義務付けているようなＥＵの減反というものとは違うんだと。休耕を義務付けているんではなくて、主食用米の消費が減少しているので、供給過剰になりがちな主食用米から麦、大豆、飼料作物といった自給率の低い作物だとかに転換を進めているということも承知していると。しかし、水田というものをもう少し積
委員がおっしゃられましたように、日本の農業の特徴というのは、やはり水利システムがしっかりしているということだと思います。これはもう千年、千五百年、本当に我らの先祖が営々として造り上げてきたものでありまして、その過程においては、いわゆる水争い、水紛争というようなこともございました。しかし、みんなでその地域が水路を引き、そしてそれを維持管理して今日まで来たという長い歴史があるわけでございます。これは、まさに社会資本そのものだと私は考えております。そのシステムを十分使いこなせるような、生かしていけるような、そういうことが大事だというふうに思うのでございます。 この水利の施設というのは、ただ単に今言った農業生産を支えるという基本的な施設
もう今更申し上げるまでもなく、農業生産の基盤というのは農用地でございます。そして、その農用地をいかに有効に活用して生産力を上げていくかということが一番大きな国家的課題だというふうに認識しているところであります。その農用地の利用の在り方というものを農地制度見直しの中で抜本的に考えていこうというのが、昨年の農地制度の在り方についての見直しの方向であるわけでございます。 そういう方向を進めていくに当たりまして、農地の非農地化、転用という問題と、農地を農地として利用するための権利移動というのは、農地法の仕組みの上でいえば車の両輪になっているわけでありまして、転用の部分だけを取り外してこれで有効利用を考えるというわけにはいかない。常に、そ
お気持ちは分かるんですけれども、この関税というのは交渉事で決まってくるわけですよ。そうしますと、あなたの国のこれを下げてくれと言いますと、それじゃ日本のこれは下げるのかと、こういう交渉事というのがずっとあるわけですね。それで組み立てられてくるわけであります。 お米とおっしゃったけれども、お米だけじゃなくて、例えば酪農品ですね、日本に関して言えば、酪農品だとか、あるいは甘味資源、砂糖だとか、それぞれまだまだ日本の多様な農業を守るために関税で守らなければ守り切れないものがいっぱいあるわけですね。だから、それらをある程度犠牲にしながら相手国も下げてもらうと、こうやり取りをしているわけですね。 例えば、果物について言えば、東南アジア
非常に大事なことだと思います。いわゆる知的所有権であります。知的所有権という、その開発者としての立場というのは守っていかなければなりません。その意味で、そういう育成者の権利を守るために侵害物品の輸出入に対します水際での取締りというものを強化をいたしておりますし、育成権者の保護の強化を図るために種苗法を改正して罰則の引上げなどの措置を講じているわけでありますが、問題はアジア地域、非常に風土的にも似ているアジア地域でございます。これらの地域に輸出をしていくということになりますと、やはりそれが保護されるかという問題を伴うわけでございまして、それぞれの国の法制度の下で我が国の品種が適切に保護されることが大事になってきます。 そこで、各国
冒頭、報告を申し上げましたけれども、ローマにおいて開かれました世界の食料安全保障に関するハイレベル会合でございます。これに総理とともに出席をいたしました。私は副議長に指名されまして、閣僚級会合の議長を務めたわけでございます。 百七十に及ぶ各国が参加をいたしておりましたけれども、私が議長をやっておりましたときは大統領とか農林大臣とか、そういう主要な閣僚あるいは国の代表格の皆さん方でございました。それぞれの国の事情を大変熱心に訴えておられました。それをずっとお聞きしながら、農業の多様性というのはそうなんだなと、そしてまた、それぞれの国の事情というのはみんなそれぞれが違って悩みを持っておられるんだなということを感じました。我が国もその
もう農業生産にとって水は不可欠な生産要素であることは委員のおっしゃるとおりでございます。 地球的に見ますと、温暖化に伴う気候変動というのは一番農林水産業に影響を与えていくわけですが、その影響の中に、水の不足を招くと。豪州のお話がございました。これも温暖化に伴うものであるかどうかというのはいろいろ議論のあるところでありますけれども、あるところでは集中的に豪雨が起こる、あるところでは乾燥、雨が降らなくて干ばつが発生するというような、地球の中でも非常に偏在をしてくると。豪雨のところは水害が起こると同時に、それが全部流失してしまうわけであります。そういった意味で、この地球温暖化に伴う気候変動が大きくなるということは、水資源というものの確
先般のＴＩＣＡＤⅣの中で横浜宣言が定められました。成長の加速化の中で、農業及び農村開発の部分につきましてこのように言っております。ＴＩＣＡＤⅣ参加者は、アフリカ大陸の経済活動の主要な構成要素としての農業の役割を確認し、現在の農業生産性を高め、水資源の供給及び管理などを通じてこの重要な分野への支援を急速に増加することの必要性を強調したと、こういうふうに書いてございます。 この場合の、我が国のいろいろな支援があり得るわけでございます。このネリカ米を中心としてアフリカのお米を十年で倍にするということを目標として定めたわけでありまして、日本の責任も、これＪＩＣＡが中心になってやるんですが、大変重要でございます。 このネリカ米自身は水
委員も今お話ございましたけれども、二十年度の加工原料乳の生産者補給金単価につきましては、配合飼料価格安定制度による補てんというものを踏まえまして、配合飼料価格について二十一年三月までの実負担額を織り込んで算定をしたわけであります。他方、配合飼料価格安定制度は、配合飼料価格の高騰が続く中で、財源などの問題から一部補てんの停止を検討せざるを得ない、言わば危機的なピンチの状態になっているのが現実でございます。 このような状況を踏まえまして、加工原料乳の生産者補給金の単価につきまして、私どもはこれを見直しを前提に、六月十二日の食料・農業・農村政策審議会の畜産部会を開くことにいたしておりまして、そこでの御議論をいただきながら適切に判断をし
大変厳しい環境の中にあるものと事態を認識をいたしているつもりでございます。
このような厳しい環境条件の中にありまして、生産者の側からは飲用乳向けの乳価の再引上げを求める声が強まってきているということは承知いたしております。 各生産者団体におきましては、既に乳業メーカーに対して二十年度乳価の期中改定に向けた再交渉の申入れを行ったということも聞いております。乳業メーカー側も、酪農家が飼料価格の高騰などによりまして極めて厳しい状況にあるということについては理解しているものと思われます。そこで、農林水産省としては、生産者団体と乳業メーカーが認識を共有をして、我が国の酪農の安定的な発展のために前向きな交渉が行われることを期待しているところでございます。 なお、農林水産省としては、この民民の交渉に直接干渉するこ
