若林正俊

ございません。

食品の加工流通業は、委員御承知のとおり、大企業から零細、個人営業まで非常に幅広くございます。とりわけ中小企業、零細、個人事業者というのは非常に多いということがございますので、このＪＡＳ法上の表示義務違反などについて、偽装問題の是正はそれぞれの業者のコンプライアンスを徹底する手法をもってしなければなかなか徹底しない。そういう意味で、食品産業全体について、過日、手引書を作成して、業界諸団体を通じまして、零細な事業者にまで手引書に基づいてきちっとした適用を確保してもらうという指導に入ったところでございます。 　ＪＡＳ法自身の意義というのは、大部分の事業者は早期にこの事実を公表し、委員がおっしゃるように指示、公表というものを通じて是正され

この補助金でありますけれども、実は強い水産業づくり交付金というのは、個別の補助対象事業箇所について農林水産省が判断して補助金を交付するのではなくて、地方の自主性を生かした形で水産施策の展開を支援するということでございますので、国は都道府県からの申請に基づいて都道府県全体の交付金を一括して交付する、個々の事業主体への具体的な配分は都道府県にゆだねられている、そういう制度だということをまず御理解いただきたいと思います。 　御指摘がありました緑川養殖センターの施設につきましては、熊本県によれば、この養鰻漁業協同組合が事業主体となりまして、ウナギの生産の増加や価格の向上を目標としてその組合の組合員が利用するというものでありまして、十七年か

委員から通告があったときも私は念頭に浮かばなかったのでございますが、いろいろ調べてみましたら、実は、熊本県で育樹祭というのがございました。これは熊本県におきまして、林野関係の育樹祭でございます。皇太子殿下もお出ましいただいたわけでございますが、その育樹祭のときに、熊本県知事が主催をいたします夕食会というのがございまして、江田参議院議長初め農林省関係、林野庁長官などもそれに出席したわけでありますが、その名簿を見ましたら、熊本県関係者としては、知事、副知事、そして熊本県の議会議長、農林水産部長というのも出席をいたしておりましたので、その席でお会いはしているんだなという程度でございまして、記憶にはないんです。

ただいま質疑の中で明らかになっておりますように、コメ価格センターの利用というのは、ごくわずかなものになってきているわけでございます。そういうことでありますれば、このセンターの価格というものが指標価格としての信頼性を失ってくるというような深刻な事態になると思っております。 　そういう意味では、今後のセンターにおける取引のあり方などにつきましては、米の取引実態や関係者の考えをよく聞きまして、それらを調査いたしまして対処したいと思っておりますが、今これを具体的にどのようにするかということは、申し上げるような段階になっておりません。

実は、この十万トンと、備蓄用で購入した三十四万トン、初めの二十三万トンの予定と十一万トンとが、極めて近接した、十万トンベースで、十万トン、十万トンと同じようなことになったものですから、御理解をいただくのはなかなかわかりにくいことだと私は思っております。 　実は、国が買い上げました三十四万トンは、過剰部分は二十三万トンなんですけれども、あとの十一万トンは、備蓄用として限度を持っておりました百万トンに、その後売るものですから、売ったので百万トンに枠が出てきた。そういう意味で、私どもは、米価下落に何とか歯どめをかけたいということで、これは相場の代物ですから、計画経済で配給ルートを通じて需給を合わせているというようなものじゃないものですか

極めて遺憾であるという認識は変わりません。しかし、一万五千トン弱にとどまった、結果としてはこれ以上のものを全農が処理できないという判断をしたということでございます。私どもは指導以上のことはできませんので、その意味では、これはやりようがないという意味で、一万五千トンにとどまっても、残念だな、こう思っております。 　しかし、二十年産に向かって、それだけ全中及び全農はしっかりと取り組んでもらいたいということを今後とも重ねて要望していきたい、こう思っているところでございます。

ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして、関係省庁との連携を図りつつ対処してまいりたいと存じます。

この緑資源機構は、委員も御指摘ございましたように、緑資源の幹線林道事業について測量・建設コンサルタント業務の発注において発注者側でありながら長年にわたって極めて悪質な官製談合を反復継続をしており、元理事及び元課長の有罪判決が下るなど、緑資源機構に対する国民の信頼を甚だしく損なう事態を招いたところでございます。このため、農林水産省としては緑資源機構を引き続き重要な政策の担い手機関として位置付けてこれを存続させるということは国民の信頼を更に損なうというものと考えまして、平成十九年度限りで廃止すべきものと判断したものでございます。 　また、お話ございました継続した事業の承継でございますけれども、必要な事業がございます。それらの必要な事業

緑資源機構におきます今回の談合問題につきましては、発注者側が、繰り返し申し上げますが、組織的に長期にわたって談合を主導したという悪質な談合、官製談合でございました。 　そういう意味からおきまして、農林水産省としましては、まずはこの緑資源談合などの再発防止のための第三者委員会を設置いたしました。そして、緑資源機構の組織、業務、人事の在り方について、根本的かつ総合的な検討を行ったところでございます。その結果、残念でありますが組織の廃止というものを決め、事業の廃止を含みます大幅な事業の見直し、そして機構からの関連法人への再就職の自粛などの人事の在り方の見直しなど、抜本的な措置を講ずることとし、現在、御審議をお願いをしています機構の廃止法

もう委員が御指摘のとおりでございまして、今回のこの談合事件というのは極めて悪質な官製談合でありまして、誠に遺憾な事案であると思います。 　そういう、この発生原因を考えてみますと、これは緑資源機構でまずはまとめたわけですが、入札談合再発防止対策に関する調査報告書というのがございます。その中で、この発生原因について、まず一つは指名競争に偏重した契約制度であったこと、二つ目はコンプライアンス意識が欠けていたこと、三つ目は狭く固定的な人事であったことなどが挙げられたのでございます。 　このような報告書を受けまして、農林水産省においては、このことにつきましては、改めて農林省の中に緑資源談合等の再発防止のための第三者委員会というものを設置い

このような形で廃止の方針を決めざるを得なかったということについては極めて残念だと思いますが、しかし、この事業実施主体たる緑資源機構そのものに対して大変な不信が渦巻きまして、各方面もうほとんどの方からこのような体質を持っている機構を存続させるということについて理解が得られないということでございました。 　その意味で、直接的にこの幹線林道の事業の発注から起こってきたことでございます。そういう意味で、この事業主体の特性からこの大規模な林道の整備を進めたという経緯もこれありますので、これはもう改めてこのような機構をつくる、あるいはこういうような事業を行う事業実施主体を考えるということではなくて、これは廃止とともに必要の判断も含めまして地方

今回の緑資源機構の廃止に伴いまして、それぞれ水源林整備、水源林の造成事業等をまずは森林総合研究所が承継をいたしますけれども、その後は、行政改革推進法において定めておりますように、一部を、国有林野事業につきましても一部を移管をする独立行政法人を設立し、これに引き継いでいくということにしているところでございます。 　ただ、委員もいろいろ御指摘でございますが、そのような引継ぎを検討をしていくに当たりまして、国土の保全とか水源の涵養など国有林を含む奥地の水源地域の森林が果たしている公益的機能の重要性を踏まえながら、これを独立法人で行うのか、あるいはまたおっしゃるような形で考えていくのか、特別会計の一年前倒しのことも含めまして、幅広い視点か

今まで緑資源機構が行っておりました水源林造成事業自身は森林総合研究所が引き継ぎ、そしてまたそれを更に新たなる独立法人の方に引き継いでいくということを考えているわけでございますが、国有林野の特別会計自身につきまして今申し上げたところでございまして、国有林の特別会計は、造林、そして森林の整備、さらに販売、そして国有財産の管理といった幅広い仕事を通じまして、この造成事業以外にも水源林を含めました森林整備を行っているわけでございます。 　そういう意味で、特別会計を独立法人化していくに当たって、今私申し上げましたように、幅広く総合的な視点で慎重に検討していくということを申し上げたわけでございます。

今まで行ってきました緑資源機構が実施しております水源林造成事業、それが森林総合研究所に引き継がれるわけでありますが、その事業について、今度国有林が、昔に戻してといいますか、国有林の特別会計が、一部を独立法人化しますけれども、国有林の特別会計自身が独立法人がやっております水源林造成事業を引き継ぐという考えはございません。

水源林造成事業を改めて、国有林特別会計の検討に当たって国有林特別会計が直接実施するというようなことは考えておりません。

繰り返し申し上げておりますけれども、これは今、国有林特別会計が森林の整備、管理を行っているわけでございます。それらの検討に当たって、国有林野事業の引き継ぎに当たりまして、国有林野事業の一部を独立法人に引き継ぐということに当たりまして、国土の保全とか水源の涵養などの国有林野を含む奥地の水源地域の森林が果たしている公益的機能の重要性も踏まえながら、幅広い観点から慎重に検討するということを申し上げているわけでございます。

山村は我が国の山岳地帯だとか河川の上流域に位置するわけでありますが、この森林の整備保全を通じまして、国土の保全とか水源の涵養、さらには地球的規模でいいますと地球温暖化防止など、国民生活の安定向上に重要な役割を果たしているというふうに認識いたしておりまして、その山村の活性化を図ることは重要な政治課題の一つだと考えております。 　このために、作業道などの路網の整備によります効率的な森林施業に取り組むなど、山村における基幹的な産業である林業の振興を図ることはもちろんでございますが、同時に山村の生活環境の整備など定住条件の整備を図っていくこと、また特用林産の振興でありますとか森林資源を活用した新たな産業の創出、また緑の雇用によります林業の

繰り返しになって恐縮でございますけれども、今委員がお話しの中に、国有林野事業を一般会計でやるということと絡めて山村の振興の問題も提起されていると受け止めますと、それは、一般会計でやる事業は、元々山村振興であります生活環境の整備、定住条件の整備とか、特用林産の振興などの産業の創出、あるいは緑の雇用における林業の担い手の確保といった行政面のことは、国有林野の管理、国有林野に関して言うならば管理運営という意味で国有林野がかかわることはありますけれども、一般行政として行政の中で対応してきた部分が多いわけでございまして、これらは当然林政一般として、国の、農林水産省の施策として行いますが、事業自身の中身は、それは市町村の事業であったり、森林組合

私は、その直接的な関係閣僚の中に入っておりませんので、その後も、昨日今日、関係閣僚間で協議が行われているというふうに承知いたしておりますが、関係閣僚としての立場というのはそのような意味では持っておりませんけれども、総理が政府の最高の責任者としてぎりぎり考え抜いた上での判断であったというふうに認識をいたしておりまして、その意味では、総理のそのような御判断というものにつきましては、これを尊重をして、政府一体になってこれに取り組んでいくということでなければならないと思っております。