委員が資料でお配りいただいておりますように、この農林漁業用揮発油税の財源身替の農道整備事業でございます。充足率が近年極めて低くなってきております。そういう意味では、この農道の整備事業は申請事業で行っていることでございまして、地域の地元負担も伴う、他の道路などと違って地元負担を伴っております。また、受益者負担でございます。そういうことがありまして、申請事業で実施しているということがありまして、このような、近年の事業要請というものも下がってきております。また、その意味で結果として充足率が低くなっているわけでございます。 しかし、予算委員会で財務大臣も答弁をしておられましたけれども、全体として国にガソリン税として入った、そして農林漁業
この一般財源化が、総理はそのような考え方で提案をされたわけでございまして、それがどのような取扱いを受けていくかは今後の税制の在り方として議論されていくというそういう世界の話だと思いますけれども、この農林漁業の政策に充てていくという意味でいいますと、道路については、委員の資料にもありますように、近年は充足率が農道については三〇％台、林道については一〇％に満たない、また漁港についても一〇％台といったような形で、道路に対する充足率は非常に低い状況になっております。 その意味で、一般財源化されたからといって、道路に関する予算についてはもちろんのことでありますけれども、我々はそういうような身替わりというようなことを念頭に置きながらこの事業
軽油取引税におきます免税措置というのは、農業生産の上では大変重要な措置であるというふうに認識しているわけでございます。 この道路特定財源の一般財源化については今まさに検討をいただいているわけでありますが、その検討の中でどのような対応をするかということを併せ検討、協議いただいて御決定をいただくことになると思うわけでありますが、今までこの軽油について税負担がなしで、特に農業機械あるいは温室の加温の部分も含めてですけれども、なしでやってきているわけでありますから、この見直しの結果として新たな負担が生ずるようなことがないように我々は期待をいたしているところでございます。
その方針で考えております。
先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、誠にこのような事件が発生したということについては遺憾でございます。残念だと思っております。 しかし、このような悪質な官製談合であったということから、我々も当然このことについては遺憾なことであり、適正化を図りながら、このような緑資源機構が今まで有効な事業として行ってきた事業はやれるものならやりたいという気持ちがあったわけでございますけれども、もう世論は緑資源機構そのものに対する非常に強い不信感、批判が高まっておりまして、緑資源機構が独立法人としてこのような存続すること自身がかえってまた国民の不信を、信頼を損なうというようなことで事業全体がうまくいかなくなるというようなことを考えた結果として
農林水産省としては、平成十九年の五月でございます、緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会というものを設置したところでございます。そこで抜本的な再発防止策の検討に着手をしたわけでありますが、その後、関係者が検討中に逮捕されるといったような状況が続々出てまいりまして、そのような状況の中で、当時の大臣が指示をいたしまして、緑資源機構については廃止の方向で検討するという方向性を示すことになったことでございます。 その後、その方向で検討を進めまして、農林水産省として、緑資源機構を引き続き重要な政策を担う機関として位置付けて存続させることは国民の信頼を更に損なうことになるというふうに考えまして、平成十九年度限りで廃止することなどを内
このような悪質な官製談合が繰り返し行われてきたということの原因についてでございますが、緑資源機構が外部の有識者から成る委員会を立ち上げて、その主導の下に取りまとめた入札談合再発防止対策に関する調査報告書、これにおきまして指摘を受けておりますのは、まず指名競争に偏重した契約制度であったこと、コンプライアンス意識の欠如があったこと、そしてまた狭く固定的な人事といったようなことが原因として挙げられているのでございます。 私もそのような報告書の御指摘を重く受け止めたわけでございますが、緑資源機構としては、この委員会の指導を受けながら、全職員を対象として入札談合への関与などについて一人一人すべてについて調査をするということで調査をいたしま
緑資源機構におきましては、機構が、有識者を入れました、外部の有識者から成ります委員会の指導の下に徹底した調査をいたしましたこと、そしてまたその調査で明らかになった職員を処分したということによりまして、私は十分なその原因究明と対処措置が行われたものと理解しております。
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。
お答えいたします。 我が国の森林面積は二千五百万ヘクタールございます。これらの樹木の中には五十五億トンの二酸化炭素が言わば蓄えられているというふうに考えていいと思います。これを基に計算しますと、一ヘクタールの森林には約二百二十トンの二酸化炭素が蓄えられていると、こういうことになってまいります。 そこで、八百万トンの二酸化炭素の量は、我が国の森林にこれを当てはめて試算をいたしますと、約四万ヘクタールの森林が蓄えている二酸化炭素量に相当いたします。ちなみに、この四万ヘクタールというのは東京都二十三区の面積の約六割程度、こう考えていただければいいと思います。
先ほど委員がお話しになりましたＦＡＯの長期の報告でございます。それについてまず先に申し上げたいと思いますけれども、主要な漁獲資源のうち、半分程度がもう限度、満限まで利用されている、四分の一が過剰に漁獲されている、そして残りの四分の一が利用度が低い又は適度に利用されているという、そんな状況分布になっております。 そこで、我が国のＴＡＣとＡＢＣ、つまり生物学的な許容漁獲量との関係について魚種別にお話がございました。お話にありましたように、漁獲の可能量、ＴＡＣ制度の対象であります七魚種のうち、スケトウダラ、マアジ、マイワシ、サバ類の四魚種については、御指摘のように漁獲可能量、ＴＡＣがＡＢＣを上回っているという状況にあるのでございます。
今長官が答弁したとおりでございますが、やや私の先ほどの説明の中で誤解を招くことがあったかもしれません。それは、実は枠としてＴＡＣの設定をいたしておりますけれども、実際の捕獲量の統計を見ますと、そのＴＡＣでは枠は持っておりますけれども、実際の捕獲量はＡＢＣに近い、そういうような状態の捕獲量になっておりまして、枠いっぱい捕っているというケースはそんな魚種別見てもそれほど多くないという実情にありますということをお話を申し上げまして、この枠にもかかわらず、徐々に枠とのこの乖離が小さくなってきています。これはできるだけ小さいことの方が望ましいという意味でありますが、この上からの規制でこのＴＡＣを締めていけばいいというわけにもなかなか、漁業経営
水産物が国民の食生活において重要な位置付けにあるということについては委員と同じような認識を持っております。 とりわけ、世界的に見れば、世界の人口はなおも増加していくということが見込まれております。一方、食料の供給の面でいえば、御承知のように、温暖化の影響を受けて食料供給力というのは将来に対して不安がある中、さらに燃料、エタノール生産の方に食料が振り向けられる、あるいは食料の耕作地が燃料生産の耕作、植物の生産に振り向けられるといったような供給面の不安定さを考えますれば、このことは食料の世界的に見た需給を見通した上でも大変大事な問題だと思っております。特に、陸上におきます農作物、特にたんぱく資源として見た場合の家畜の生産状況というこ
委員御承知のとおり、漁獲されます魚類の中で、加工に回すというのがもう半分以上なんですね。生で食べる加工の需要というのが非常に大きな割合を占めております。ですから、いろんな形の加工が行われるわけですが、加工業がしっかりするということが特に沿岸漁業の振興のためには非常に大事だという認識をまず加工業について持っております。 そこで、この加工業を見てみますと、浜々で揚がったものを加工するというのが基本的な形になっているためでしょう、その多くが零細な事業者でございます。したがって、多額の資金を一般の金融機関から調達することは困難だという場合が少なくありません。ちなみに、水産加工所で見ますと、従業員が十九人以下、つまり二十人未満が七四％を占
もう委員も十分御承知でございますが、農林漁業というのは、他の産業に比べまして大変自然条件の影響を受けやすいとか、あるいは生産サイクルが長い、つまり仕込みから製品ができるまでの期間が長いといった様々な特性を持っておりますから、こういう農林漁業には長期低利な設備資金が必要であるにもかかわらず、この資金ニーズに民間金融機関では十分対応できない、そういう特性があるというふうに考えております。 そういう意味から、今の農林漁業金融公庫の資金というのは、我々は日本の食を支える担い手たる農業者の育成でありますとか、水産資源の回復・管理を推進をし、そして水産資源を有効に活用する漁業生産というものを維持発展させていくというような、国民生活と密接にか
委員が今御指摘になり、御説明をいただいたことと私は全くその認識を共有しているものでございます。 お話しございましたように、水産加工業は国内漁獲物の最大の仕向け先なんですね、約半分を占めていると。ですから、漁業生産と車の両輪という形で漁業、水産を担っているものということでありますから、両者が共に発展していくということが大変重要であるというふうに考えております。 しかしながら、近年、世界的な水産物需要が増大をしておりまして、原材料の供給事情は非常に苦しくなって、国内加工業者にとっては非常に苦しい状態になってきつつあります。これらの情勢変化に的確に対応して水産加工業の振興を図っていくということは大変重要であると考えております。
委員も御承知のとおりでございます、我が国の水産加工業というのは、その多くが零細な事業者でございます。したがいまして、設備の近代化などを図る場合に多額の資金を調達しなきゃなりませんが、一般の金融機関から調達することは困難な場合が少なくありません。 そういう意味で、委員も御指摘になりました、原材料の供給事情が悪くなっていく、あるいは製品の販売環境も悪化するといったように、水産加工業全体から見ますと設備投資意欲というものが減退をしてきているということが言えるわけでございます。そういう意味では、この水産加工資金の融資実績を見ても、以前と比べて低水準になっているわけでございますが、一方で多くの水産加工業者の経営体質を強化するということが大
今、委員のお話を聞きながら、昔のことを思い出しました。余り昔の話はいたしませんけれども、四十年ほど前に私は、水産庁で漁業共済制度をつくれと、こういう国会側からの強い要請がありまして、急遽、漁業災害補償法というものの立案にかかわったわけでございまして、二年ほどこれに集中的にかかわったわけでありますが、その際に、一番この制度の創設に、熱心にこの制度創設に推進をされたのが実は北海道の漁業の関係者でありました。特に漁連の会長をしておられました安藤孝俊さんという方が浜回りをずっとしながら、どうしても浜の経営の安定のためには漁業災害補償制度が必要だということで全国に檄を飛ばし、運動を展開して、この制度の創設に至ったということを思い出したのでござ
独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 政府においては、制度導入以来六年が経過した独立行政法人について、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展のため必要なサービスを確保しつつ、無駄を徹底して排除するよう取り組んでいく観点から、平成十九年十二月に独立行政法人整理合理化計画を閣議決定したところであります。 この法律案は、同計画において、緑資源機構を平成十九年度限りで廃止すること等が定められたことを受け、独立行政法人緑資源機構法を廃止して緑資源機構を解散するとともに、その業務の一部を森林総合研究所に承継させる等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の主
平成二十年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 平成二十年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含め、二兆六千三百七十億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆千七十四億円、非公共事業費が一兆五千二百九十六億円となっております。 平成二十年度の農林水産予算は、強い農業づくりと農山漁村の活性化、食と農に関する戦略的な取組、資源・環境対策、美しい森林づくりや力強い水産業の確立などを進める観点から、既存の予算を見直した上で大胆に予算の重点化を行うなど、新たな政策展開が図られるよう編成いたしました。 以下、予算の重点事項について御説明いたします。 第一に、強い農業づくりと地域を元気付ける農山
