御紹介いただきました若林と申します。 今の佐藤仁先生の最後の発言にエコーする形で申し上げたいんですけれど、やはり、特にＮＧＯ業界も若い人が入ってこない。それは魅力ある職場であるかどうかという問題もありますが、一方、やっぱり処遇が悪いんですよね。昔は三十歳問題というのがあって、三十になると大体辞めていったというところが、今入ってこないんです。それだけやっぱり処遇、特に賃金の格差が大きいということは非常に将来課題になる可能性はあって、せっかく大学院まで出た人が、夢も希望も破れてほかの業界に行ってしまう、企業に行ってしまうのが今の現実ですので、そういう意味では、政府開発援助についても、政府ができない協力をやっていくというのが市民社会組
私からもさっき少しお答えしたんですけれど、今、グローバル化が進んで相互依存主義になって、依存関係にありますので、やっぱり国際協力がすれば、それがやっぱり日本の国益になる、日本の利益になるというのは当然のことです。 しかし、政策としてそれを前面に出して、国益のためにこれはあるんだと言われたら、被援助国の人はどう思うでしょうか。あっ、これ、国益のためにやっているんだからもらって当然ですよねみたいなところになりかねないですよね。 ですから、国益というのは、中長期的にずれて、それが日本の利益になってくるということを控えめに言いながら相手国のためにやるというのが国際協力なんですよ。そこを前面に出して安全保障のような国益のためにと言った
私の意見は、ＳＤＧｓの本質というのは人権保障なんですね。ＳＤＧｓの十七の目標と百六十九のターゲットに人権という目標は入っていないんですよ。なぜならば、それをやることによって人権を達成するというのがＳＤＧｓの立て方なんです。 ですから、国連の目標にある人権保障というのは、残念ながら急に全てが解決するわけではないので、何のためにそれをやっているか。でも、時々のイシューについては議論した中で変えていくというのは必要ですから、そういう意味では、これから議論していくということは必要なプロセスではないかなと思います。 以上です。
済みません。 ありがとうございます。 ＯＳＡの問題は、他国、ヨーロッパも含めてほかの国では普通に行っていることなんですよね。北欧の国でも普通に軍事援助というのをやっていますし、やっぱり軍事に関する役割というのはあるんです、これは。 ただ、一方で、我が国のこれまでの歴史的な経緯、平和主義、これまで築いてきたＯＤＡの信頼感に対して今そこに踏み切ることが日本にとってプラスなのかどうかということを、短期的な視野、政策ではなく中長期的に考えていただきたいということなんですよね。 それよりは、まあ日米関係もありますし、いろんな同志国との関係もありますけれど、我が国がやるべきことは、やはりこの東アジアの脅威を下げるために、あえて私
言い忘れた大事なことなんですけれど、人間の安全保障という言葉が今回見ると八回使われているんですね。これ自体は非常に評価しますし、まさにそれが日本の国際協力の役割だと思うんですが、その中身がないんですよ。安全保障、人間の安全保障何なのか、どういう方向でそれを進めていくかというところが、言葉だけが躍っていて中身がないというのが残念ながら今の大綱の位置付けになっているのではないかなというふうに思っています。 その中で、人間の安全保障というのは、人間開発と人権保障なんです。この二つですね、大きく分けると。人権保障という面では、人権のデュープロセスというのを政府が打ち出しているんです。それは、ビジネスと人権で、開発途上国、サプライチェーン
ありがとうございます。 今の御質問の流れの中で、連帯ということを市民社会としてどう捉えるかというところを含めてお答えしたいんですけれど、例えば、我々の団体は中国のＮＧＯと連帯しています。国際的に二国間ではテンションが高くてまともな話もできないという中で、市民社会の役割というのは、国境を越えて人間の安全保障というところでつながるんですね。彼らも日本の経験を知りたい、日本に、取られている政府との関係、国際協力をどうやっているのかと。その前提は、彼らも人間なんですよ。彼らも大事にしているのは基本的な人権なんです。その重要性は彼らも分かっている。だから、我々は連帯をして、いろんな交換をしたりだったり、いろんなイベントをやったりして共有を
そうですね、まあ結論から言うと、無理なんですよ。 一回渡したものをどう使うかはかなり向こうの裁量に任せなきゃいけないし、軍当局の中に入ってモニタリングするというのはかなり現実的には厳しいですよね。だから、その線引きは難しいということを前提で我が国としてそれをやるかということを覚悟して踏み切るかどうかだと思うんです。当然、市民社会は、これまでの経緯からいえば、それは反対の立場で現在あります。 やっぱり線は引けないですよ。非軍事原則で船舶やったって、その船舶自体がそこの軍に使われるわけですし、ましてや、軍事支援やったらもう一体化して運用されるわけですよね。向こうの政府としては、交換公文をやって援助を受けたらもうそれは混然一体とし
日本は、コロンボ・プラン加盟からずっと長年築いてきたＯＤＡの歴史がありますし、ＮＧＯも一九七〇年代ぐらいから活躍しているんですね。それはやっぱり現地との信頼関係が生まれているから今日になっているので、そこを大事にしながら、今後更に活躍できる環境を我々がどうつくっていくかが一つの大きな課題ではないかなと。それが一つ、やっぱりその労働環境なり、ＮＧＯに入ってくる人、国際協力に入ってくる魅力あるところにならないと、業界全体がやっぱり活性化しないんですよね。 だから、そういう意味で、その部分をやるということと、もう一つ、私は、日本全体の人的専門性をいかに育てるかということですね。 私は、国際協力に関わっていて、ワシントンに二回ぐらい
ありがとうございます。 中長的な日本の社会を考えたときに、市民社会組織はどうあるべきかというのは、いずれこの財政赤字の中で、国内外にかかわらず、国際的な協力のＮＧＯだけじゃなく国内も含めて、どういうやっぱり仕組みが一番効果があって効率的なのかという観点からＮＧＯの役割というのもだんだん見えてくるんじゃないかなと。 現実的に、まだＮＧＯの存在感というのは弱いと思います、残念ながら。ただ、ＮＧＯにこういう国際協力はやろうと思っている人が入ってくる、夢を持って入ってくる、そういう人たちが活躍できるという意味においては、私はやっぱり、一つは、これ、残念ながらではないんですけど、労働条件をしっかり、企業に行ってもＮＧＯに行っても国際機
非常に難しい、悩ましい問題ではあるんですよ、実際には。やはり日本が果たしてきた戦後の役割を考えれば、非軍事原則を徹底するというのは、私は今でもそう思っています。 例えば、昨年、民主主義に関する国際会議二回出たんですけれど、世界からもうその分野でやっている人たちが出てきたんですね。民主主義というのはいかに壊れやすいか、もろいか。結局、目の前の人の命を守るためにはやっぱり軍事力が必要なんですよ。これはどう見ても否定し難い、今のこういう状況の中でですね。 そういう意味で、みんな民主主義は重要だと言いながらも、その横では軍事が必要だということをみんな声高に市民社会の組織も言うわけですよ。だから、これはミックスだと思うので、だからこそ
そうですね、そこも非常に悩ましいところでありますけれど、結果的には、今分断が起きている状況の中で、さらに今この段階でＯＳＡに踏み切って軍事支援にやっていくんだということを出すことが日本の国益にとっていいのかどうかという判断ではないかなというふうに思っています。 ただでさえ、非軍事原則と言いながらも、船舶をやったらそれはもう向こうに使われるということがあり得るわけですよね。さらに、軍事支援であれば、もうそこは表裏一体と言えない、全体的な我々の日本の政府の支援としてそういうことに加担をするということになりますので、そこがやはり分断を招くということと同時に、我が国のＯＤＡのこれまで積み重ねてきた財産が壊れかねないというのは、私はやっぱ
その懸念は共有します、結論的には。 今回、その開発協力大綱の改定も、元々国家安全保障戦略の中からスタートをしておりますし、やっぱり財政的に厳しい中で外務省予算としてどう拡大していくかというところは、やはり現実的にＯＤＡ予算がどんどん削減されている中で、ＯＳＡというところから新しい協力の予算が付き、それをやっぱり拡大していくというのは、役人であれば普通に考えざるを得ないなというふうに思っていますので、それがやっぱり外務省の考え方の根底に、私聞いていないですけれど、あるんじゃないかという意味での懸念は、懸念はやっぱり共有しますね。 ただ、現実的に、非軍事原則のＯＤＡとＯＳＡが線で引かれるわけではないので、その相手国から見れば、両
ありがとうございます。 社会課題解決をしたいというのは、若い人に限らず年配の私でも根源的な欲求なんですよね。でも、それをどう使っていいかという場がないんですよ。だから、学生はどこへ行ったらいいんだろうかと。ＮＧＯの接点も、意外とあるようでないんですよね。で、結局普通に就職をしてそういうことに携わらない、入ったものの余りにも格差があってびっくりして出ていっちゃうというところはありますので、そういう意味では、さっき浜口先生からもありましたけれど、やっぱりＮＧＯの基盤強化というのも大事じゃないかなというふうに思っています。やっぱりＮＧＯもまだまだ未熟なところもありますから、その基盤整備で、ファンドレイジングとかガバナンスとか、いろんな
私は、やっぱり日本の人間性というんですか、日本人の。やっぱり相手を見て、相手の信頼感をつくりながら国際協力を、プログラムを実施していくというところがベースになっていますので、それがやっぱり現地の信頼感になっているんじゃないか、それを更に生かしていくことが重要かなと思っています。 以上です。
今日は、このような機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 実は、私は、特別委員会の委員になったこともありまして、実際にそちら側から質問をしたことがあるということで、今日は十年ぶりにこの委員会室に足を踏み入れて、逆に景色はまるっきり違うので、ちょっと緊張しておるところでございます。 今は認定ＮＰＯ法人国際協力ＮＧＯセンターの事務局長ということで、ＪＡＮＩＣと呼ばれているんですけれど、国際協力をやっているＮＧＯを支援するＮＧＯなんですね。ですから、中間支援組織ということになります。また、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、この後に陳述されます上野参考人、次長をされているんですが、その理事もしているというこ
はい。そうですね。失礼いたしました。 ということで、これでやめますが、いずれにしましても、ＳＤＧｓ達成に向けてＯＤＡを組み替えて、ＮＧＯを戦略的パートナーとして御支援、御活用いただきたいということです。 以上です。 大変失礼いたしました。
そういう緊急援助の必要性のある国々に対して日本だけが派遣できないというのは、やっぱりトータルとして非常に損失ではないかなというふうに思っています。今は、御存じのとおり一律に扱われて、せっかくセキュリティーに対して日頃からの研修、トレーニング、あるいは基準を設けて、チェックリストでそれなりに対策を取っているＮＧＯに対してまでも一律適用はどうなのかなという疑問ですので、そこはしっかり、逆に政府の立場で、一応どういう条件がいいのか、それはお互いにＮＧＯからも出し合って確認作業をしていくことが重要ですし、私は、やっぱり、それなりに経験がある、もう既に実績がある、そういうところに対して、それを踏まえてチェックしていくのが重要なんじゃないかなと
ありがとうございます。 日本には四百、五百、ＮＧＯがあると言われておりますが、やっぱり戦後の様々な経緯を経てＮＧＯが生まれて今日来ているんですが、なかなか、二極化というんですかね、大きなＮＧＯと小さなＮＧＯという差がやっぱり現実的にはあるのが現実ですけれど、一方、海外の国際ＮＧＯというのもやはり日本に来て活躍されているという意味においては、そういうＮＧＯは比較的成長は早いというか、そのノウハウがありますのでそれはありますけれど、やはりＮＧＯだからということで、例えば給与面の問題とか将来のキャリアプランという面でなかなか描き切れないのも現実ではないかなというふうに思っておりますので、そういう意味で、それはＮＧＯだから給与面、条件面
ありがとうございます。 先ほどの私の陳述の中で少し申し上げましたけれど、何のためにＯＤＡを行うかという目的に帰するような質問ではないかなというふうに思います。 国益は、何をもって国益が確保されるかということは、やっぱり世界の安定と平和に対して日本のＯＤＡが貢献することによって、結果として裨益して日本の国益になるという言い方は多分できると思うんですが、ただ、中身的には、純粋にそれぞれの地域の人々のやはり貧困なり格差解消なり、豊かさにつながるものになることによって結果的に裨益するというのが本来の在り方ですから、経済成長のために云々だけでは私はないかなというふうに思います。 そういう意味では、例えばライツベースアプローチという
私の方は、ＮＧＯの視点ということに絞ってお話をしたいというふうに思います。 九〇年代に断トツで日本がトップドナーだったときに本当に国民の支援があったかどうかというのは、私はちょっと分からないところがあります。しかし一方で、財政赤字になって、そんな余裕があるのかということで徐々に厳しい反応になっていったというふうに思います。 そこで、私は、やっぱりアメリカの例に例えるのであれば、開発に関わるパートナーの数をできる限り増やしていくという、そのことによって、市民が直接ＯＤＡに関わることによってＯＤＡへの理解が深まり、国民的な支持基盤がこれ強くなるんです。ですから、アメリカ政府は常にそれをやってきたことによって、一定程度のやっぱりＯ
