若林秀樹

ありがとうございます。 　国際協力に関わるＮＧＯも、やっぱり七〇年代、八〇年代に世界でも創立されているんですが、元々は一人ですよね、一人のやはり思いが形をつくってやって、急激に発達し、それが日本に入ってきて国際ＮＧＯとして活動しているということにおいて、やはりそれを考えますと、国民の、市民のＮＧＯに対する信頼度というんですか、支持基盤がやはりあるんではないかなというふうに思いますし、海外へ行きますと、国連よりもＮＧＯの方が信頼度が高いんですね。日本は逆なんです。日本はＵＮ機関がすごい信頼度が高い。これはやっぱり戦後の国連中心主義をした結果かもしれませんけれど、例えば日本ユニセフ協会というのは世界最大の、ユニセフの中での最大のやっぱ

個人的な感想になりますけれど、極めて残念なことだというふうに思います。 　国際的な協定に対して米国政府も合意したわけですので、それはやっぱり政権が替わっても、引き続きそれは約束したものとして受け止めていくことが必要じゃないかと思いますし、そのことによるアメリカの信頼性がどれだけこれで失われるかという、総合的に考えたときに私は極めて残念だと思います。 　ただ、気候変動の問題は、トランプ政権だけで終わるものじゃないので、やっぱり今後ずっと長い歴史の中で引き続き取り組んでいく問題ですので、市民社会としてもアメリカ政府に引き続き働きかけていきたいというふうに思いますし、中国そしてアメリカがやはり排出国としてその責任を持つということについ

ありがとうございます。 　個別の案件について必ずしも詳細に掌握しているわけではありませんので、申し訳ありませんが、ちょっとそこについてのコメントは避けさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、人権に関する団体とかＮＧＯに対する弾圧というのは、実は今始まったわけではないんですね。昔からずっとこの問題については続いていて、最近それが脚光を浴びているということにすぎません。 　私は、前職というか、ついこの間まではアムネスティ・インターナショナル日本で事務局長をしておりましたので、まさにその問題を扱って五十五年ということになりますので、ただ、これはやはり、ＪＩＣＡなり日本政府がそこでプロジェクトをやることによってそれが人権侵害につな

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、それぞれのＮＧＯにおけるやっぱり経験差、能力の差、日頃からの活動の実績等に差があるのは当然だというふうに思っていますので、私も、先ほどから申し上げているのは、一律適用は問題ではないかと。ですから、それぞれのＮＧＯをやっぱり見て、それぞれの実績、トレーニング、安全対策をどうやっているのかというその指標を、政府だけつくると、政府も逆に指標をつくって認めたので行っていい、でも、何か起きたときということもありますので、そこはやっぱり政府、ＮＧＯ、関係者でそういう指標をつくって、お互いに合意できるような内容をつくっていくことも必要じゃないかなというふうに思っています。 　これ、ＰＫＯの派遣にもつ

政府から助成を受けると、そのことによって逆に依存してしまうという悪循環も生まれかねないんですよね。ですから、更に増やしてほしいというところもありますが、一方では、ＮＧＯもそれぞれ資金調達を政府以外のところでやろうとして非常に努力しているのもこれは事実なんです。ただ、残念ながら日本は、さっき言ったように、財団、ファウンデーションがない、あるいは資金源がなかなかＮＧＯに集まってこない、国際機関に行くんだけど、なかなかこちらに来ないというところもあります。 　恐縮ですが、アメリカの例でいうと、さっき三千億という政府からの援助ありましたが、ただ、そのＮＧＯが個別で集めているのがその十倍あるんですね。これは、政府の数字で、二兆七、八千億とい

御指摘のあったトイレ、水、貧困、クリーンエネルギー等は日本の技術力をもってそれが前に進んでいる、あるいは教育についてもほぼ一〇〇％と、まあ九十何％ということになりますのでそういう評価があってもいいとは思うんですが、じゃ、それ以外についてどうかといえば、例えば、さっきのビジネスと人権に関わっては、これはＳＤＧｓと人権が非常に関わりがあるんですよね。この十七の目標をひっくり返すと全ての人権にこれ通ずるという意味においては、もう少し全体を通して人権の視点を通した取組が必要じゃないかなというのが私の思いでありまして、国も国別行動計画を作らなきゃいけないという、このＳＤＧｓとの関係で今問われているんですね。 　できていないのは日本ともう一つ

これも先ほどの私の答弁と繰り返しになるかもしれませんけれど、やはり何のためにＯＤＡをやっているかといえば、やはりそのお金の行き方、施策が本当にかなうという意味では、途上国のその人たちの、人々の豊かさとか貧困解消とか、やはり社会的な開発につながると。結果的に治安が安定し経済が潤っていけば、結果として日本がそれを裨益するということはあるわけですから、当然、日本の税金を使っているという使い道においては有効に使われると。 　その有効に使われるには、やはり純粋に、ある意味でその途上国のためになることが私はやっぱり最終的につながっていくということですから、あえて最初から国益振りかざす必要は全く私はないんじゃないかなというふうに思いますし、それ

民主党の若林秀樹でございます。私の方からも質問させていただきたいと思います。 　実は私も競輪、オートレースに行ったことがなかったので、今、甘利大臣、加納委員が競輪場に行ったと、そういうことが分かっていれば私はオートレースへ行くべきだったと思うんですが、実は競輪、昨日午後行きまして、川崎競輪場に行ってまいりました。ですから、ここは土日の場合と平日というのはまたちょっと状況が違うんではないかなというふうに思いましたんで、先ほどのカキクケコですか、のイメージそのものでありまして、事前に抱いていたイメージから大きく変わったということでは私自身はありませんでした。 　確かに、川崎市側の努力によりまして特別席というのを設けまして、そこはそこ

ただ、売上げなり収益の動向を見ますと、じゃ、二〇〇二年改正でそれが反転して下げ止まったとか上昇したという形跡は見られないんですね、ここについては。 　そういう意味では、私は確かにその部分が軽減が図られたり、施行者にとってはプラスになった面も多いかと思いますが、じゃ、それはあくまで出血を止める程度のものであって、そういう意味では抜本的な改革というのが本来は私は必要だというふうに思いますが、今回のそれぞれの内容を見ますと、ある部分、若干やはり小手先の対応策から脱し切れていないという対策では私はないかなというふうに思いますが、大臣は本当のところ、本当、この改正案で事業の展望が開けると思っていらっしゃいますでしょうか。

ありがとうございます。 　あえて言えば、この特定活性化事業を行った競輪施行者に対する還付というのが新しい要素ではあるとは思いますが、そうはいっても大規模な、じゃこれですごい投資ができるかというと必ずしもそうではありませんので、そういう意味では、前進ではありますけれど、中途半端なことをすると根本的な改革、逆に遅れるんですよ、これは。 　ですから、私はこの競輪、オートレースというのは大事にしてほしいと思いますが、一方で、長期的な科学的な需要予測あるいはマーケティング手法を入れて、そして娯楽の今の様々なレジャー産業のノウハウがありますんで、そういうものをミックスして、やっぱり二十年後三十年後の競輪はこうあるべきだということを経産省がむ

経済産業省の管轄下にある競輪、オートレースを、産構審という中である程度、経済産業省の中の審議会ですから、事業継続を前提としたやっぱり小手先にならざるを得ないんではないかなという感じもしていますんで、抜本的に、私はなくせなんて言ってないんです。やっぱり将来展望で、もっとパラダイムシフトで新しい競輪、オートレースの在り方をやっぱり考えてほしいということを申し上げているわけでありますし、その一環として、さっきのカジノじゃないですけれど、先進諸国もうほとんどの国でやっています。百十二か国ですか、世界各国を見ますと合法化されているということですし、暴力団云々というお話もありましたけれど、それこそ、だから公営、公的管理の下でギャンブルを行うとい

もうちょっと具体的に言っていただきたいんですよね。だから私聞いたでしょう、役員数、職員数、予算等が今回の改正によってどうなるのかということを聞いているんで、かなり進むじゃ分からないんですよ。やはりそこはしっかり明確にちょっと答えていただけますでしょうか。

それでもまだ具体的にどうなっていくのかというのが見えにくいところはありますけれども、これも大臣御存じのように、ある意味じゃ、分かりやすく言えば、天下りの構造の中でそれぞれ振興会、競技会、競走会の中にやっぱり入ってきて、そういう一つの競輪、オートレースがビジネスモデルとしてそうなっているんですね。だから、そういう構造にあるということも分かりますけれども、そこも併せて抜本的にやっぱり改革していくということでいいますと、もう今回の統合だけで本当にいいのかなという感じもしていますんで、そういう問題認識は持っているということをまず冒頭申し上げたいというふうに思っております。 　その意味で、競輪、オートレースの事業活性化プランの策定に際しまし

聞くところによると、確かに関係の課長等との意見交換ありましたけれども、やっぱり公式な場面でのしっかりしたヒアリングというのが私はやっぱり必要だと思いますんで、そういうところで意見表明をしてそれがどう反映していくかというオープンな形でのやはり場はもっと設定すべきではないかなというふうに思っているところでございますので、この辺についてはまた後ほど、引き続き岩本委員の方から御質問をさしていただきたいというふうに思っております。 　幾つか細かいところにありますが、今回もやはり交付金というものをどう考えるかということであります。 　一つは、質問としては、今回その率を、払戻金の方を百分の七十五以上に引き上げることを可能とするというふうに改正

そういう意味で、今おっしゃったように、経営の幅を広げるというのであれば、逆に足かせをなくしたり自由度を増すという意味においては、あえて七十五を上げるだけじゃなくてもっと大胆な発想で、そこは最終的に責任を取るのは施行者でありますので、そういう幅を広げるという意味では私は常にこういう発想だけではまずいんではないかなというふうに思いますし、また交付金についても、売上金額だけに比例するんじゃなくて収益の状況もやっぱり反映するというのも逆に自由度を増して、それを次の投資に向けるという意味では私はやっぱりあるんではないかなというふうに思いますんで、これについてはもう時間がありませんのでもう質問はいたしませんけれども、いずれにしましても、今回の改

民主党の若林秀樹でございます。 　十九年度ＯＤＡ予算について、私としてはそろそろ下げ止めにすべきではないかという問題意識から幾つか質問させていただきたいと思います。 　ただ、その前に一つ苦言を呈したいと思いますが、昨日の長崎県での講演の中で、今日の日経新聞にありますけれど、「青い目、金髪は駄目」というこの見出しにありますように、米国人にできないことを日本がやっている。日本というのは信用がある。青い目で金髪だったら多分駄目よ。我々は幸いにして黄色い顔をしている。中東で搾取をしてきたとか、ドンパチ、機関銃を撃ったとか一回もないという、こういう御発言であります。 　私は、これ前後の文脈が分かりませんが、どんなに言い訳をしても、外交と

冒頭申し上げましたように、前後の文脈も私も知りませんけれども、ただ、発言としてこういう人種とか外見を結び付けるということ自体がもうこれは論外だということに対して、それは適切な発言だと思っていらっしゃるんですか、今でも。

私は、そういうことを講演の場で発言するに際してはやっぱり注意が必要だというふうに思いますし、そういうことを重ね合わせることについては、私は必ずしも適切な、例としてふさわしくないと思います。 　それから、後半の私が言ったことについてはお答えになっておりませんけれども、それについてはもう時間がありませんので、先に進みたいというふうに思っております。 　その上で、日本の国際貢献でありますが、私も予算委員会で申し上げたんですが、日本の発言力の裏付けは何だかんだ言って分担率ですね、国連の、それと私はＯＤＡの実績だというふうに思います。分担率も、二〇％を超えたものが二〇％を割り、今年から一六・六％になっている。この先、長い目で見ますと、相対

長期的にはＯＤＡは削減するというのが見えていることに対して、どういう中長期的な影響があるかという私の質問なんで、必ずしもお答えになってはおりませんけれど、外務大臣の趣旨としては、きっちりＯＤＡは確保していくんだという意思の表れの発言かと思いますが、その上で、国際公約のアフリカ援助倍増、五年間で百億ドル上積みというのは既に岡田委員の方から御質問がありましたので、外務大臣にはお伺いしませんけれど、せっかく副大臣が来ていらっしゃるのでちょっとお伺いしたいというふうに思います、財務副大臣ですね。 　それで、同じ質問をしても大体答えは一緒だというふうに思うわけで、あえてちょっと質問も少し変えてみたいというふうには思いますが、二〇〇四年度とい

はい。