若林秀樹

その上で外務大臣にお伺いしますが、一般の国民とか海外から受けるイメージというのは、百億ドル上積みというのは、それ自体をグロスで上積みするというイメージでとらえている方が結構多いと思うんですよね。一方では、これはネットでやるという、事業量で測るというのは国際公約の中に入ってはいるんですが、しかし、必ずしもそうは受け止めていただけない。なおかつ、この目標が相手国の返済額、償還額の額によって変わってしまうということ自体が、本来の目標設定の在り方として私はおかしいんではないかというふうに思っています。 　そういう意味では、グロスで円借款このぐらい、無償資金協力これぐらいやる、それでトータルこれでやるんだというのが本来の私は目標設定の仕方で

だから、そういう問題意識を踏まえて質問しているんですから、それを乗っけておいて、この設定自体に対して、改めてもう一つの目標としては政府としてこう考えるということが必要ではないかということを言っているんですよ。それに対してはお答えになっていないわけですから。じゃ、簡潔に。

あえてもう一つ、そのＯＤＡの目標設定の中でＧＮＩ比〇・七％というふうにあります。確かに日本は未達成でありますが、単純に〇・七％当てはめると、まあ五百兆だったら三・五兆円ぐらいＯＤＡの予算を積み増さなきゃいけないんですね。これは、今の現状から見るとやや非現実的な部分もあろうかというふうに思いますし、一方では、単純にＧＮＩ比を掛けるという、ＧＮＩを掛けるということ自体が私は目標設定としていかがなものかなというふうに思いますが、やはり〇・七％が本当に日本の目標として、進むべき方向として正しいと思っているのか、それについて外務大臣にお伺いしたいと思います。

私は、援助予算を増やすということは必要なことだと思いますが、ただ一方、国際約束で〇・七％、日本も入って決めたんだったら、やっぱりそこが独り歩きするというのは当然ですから、やはり〇・七％というのが妥当なのかどうか。あるいは北欧系の方は、まあＧＤＰ少ないって言いましたし、人口も数百万人ですから、そういうところ等含めて、一緒くたに目標設定を同じような土壌で議論するということもいかがなもんかというところもないわけじゃないんで、やはりしっかり発言すべきところは発言して、決めたらそれに向かってやるということが必要ではないかというふうに思います。 　そして最後に、時間がありませんので、ＯＤＡの体制の件についてお伺いしたいと思います。 　今回の

まだまだ議論したいんですけれども、時間がありませんので、また改めての機会にさせていただきたいと思います。 　私の質問を終わります。

民主党の若林秀樹でございます。 　今日お二人の参考人の御意見を伺いまして、事前に用意していたわけじゃないんですが、触発されて私の感想を述べたいというふうに思いますんで、質問ではございません。 　基本的にはお二人の参考人の御意見については賛同いたします。全くそのとおりだというふうに思います。アフリカは遠いと言いながらも、私の娘はアフリカに興味を持って大学でアフリカのゼミを取りまして、これも実は池上さんと触れたりなんかしたという過去の経緯があったりしたから、ということがやっぱり重要ではないかなというふうに思っております。 　私も縁がありましてＴＩＣＡＤの最初の第一回目の九三年に少しかかわって、それ以来十四年ぐらい見たわけであります

民主党・新緑風会の若林秀樹でございます。今日は、総理になって初めて質問させていただきたいと思います。 　まず冒頭でございますけれども、先週発行されましたニューズウイーク英語版、全世界に発行されているものですが、その表紙を安倍総理が飾ったのを御存じでしょうか。

これはアジア版というよりはワールドエディションの分で、日本版がこれなんですけれど、同じ記事を扱っても、表紙は安倍総理に配慮をして表紙を変えているんですよね。いずれにしましても、これ見ますと、ザ・レットダウンといって、期待外れという全体的な特集記事でありまして、私は一日本人として、こういう記事が全世界に発信されるということはやはり残念だというふうに思っておるところであります。 　必ずしも、この中身はふさわしくない、合っていないところもあるかもしれませんけれども、現実的には、マスコミというのはある報道を、御自分はねじ曲げられて報道して、これ以上言うとその誤解が余計発散して、言わないんだということを昨日言われたようでありますけれども、た

いずれにしましても、様々な機会を通じてやっぱり説明責任を果たすということは必要だと思いますし、マスコミに背を向けてでは必ずしもそれは生産的では私はないというふうに思いますので、この今日の答弁も含めてしっかりと説明責任を果たしていただきたいと思います。 　その上で、今日は、安倍総理が主張する、主張する外交ということをテーマに置きながら、イラク問題を中心に質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　思い出しますところ、四年前の三月二十日のこの参議院の予算委員会におきまして、その真っ最中だと思いますが、米国がイラク攻撃を開始しました。確かに大規模な戦闘行為はすぐ終わりましたけれど、あれから四年たって、いまだにその状況がむし

ですから、それは分かってて申し上げているんで、私のポイントをちょっと答えながら是非考えていただきたいんですけれど。 　要は、持っているということは最大限信用して、それで支持したわけですよね。それは、武力行使をするということは、これは大変なことなんです。つまり、例えで言えば、例えば民間人が家に銃を持っていましたと、過去持っていましたと。今も持っているかもしれない、怪しい。それをとっ捕まえて処罰しちゃったわけですよ。後で探したら、実はなかったと。これは冤罪なんです。 　ここはやはりそこの事実はしっかり認めた上で、その上で、日米同盟ですから、そこは当然のことながら時計の針は戻せないわけなんで、それについては私は国際社会の一員として協力

ここもまた元に戻ったような議論になるんですが、安保理決議一四四一というのは武力行使にお墨付きを与えた決議じゃないんです、これは。これはもう常識なんです、これは。それと、査察は継続すべきだという、そのときの要請があったわけです。それを振り切って攻撃をして、さもあるかのような判断でやって、後でなかった、知りませんじゃ、これは済まないでしょう。やっぱり日本外交としては、そのときの判断は、将来に禍根を残さないために、何かそれに対する反省はないんですか、じゃ。 　これに対して本当にアメリカだけのを信用をして支持をしているんですよ。理解じゃないんですよ、これは。だから、ここに対して私は、率直に将来に向けて日本外交としてどうすべきかということに

私は、それはちょっとどうかなというふうに思います。やはり同盟国として支持をするという言葉を使ったということは、私はそれに対して、やっぱり同盟国として当然、同等の責任を負うということをはっきり明言してやっぱりやっているわけであります。 　ですから、それに対して、やはり本当にどうだったかということに対しては私はしっかり真実を見て、将来に禍根を残さないような判断は必要だということは私は一回振り返ってみるということは常に必要なことではないかなというふうに思っておりますんで、当時、まあ自分はそこに入っていないとおっしゃいましたけれど、やはり閣僚になっての大臣の発言ですし、あのときの感想といえばそうなのかもしれませんけれど、もし感想でも持って

いずれにせよ、支持をすると言ったその行動の延長線上に同盟国として当然復興支援に入ったということは、それは全体の中でやっぱり判断すべきだというふうに思いますが、当時、大臣はそれは閣議決定だということも知らずに防衛大臣になってからも発言して、あれは単なるマスコミに対するコメントだみたいな、それはやっぱり勉強不足だと思いますし、その後のいろんな発言を見ますと、当然、閣内不一致だと思われても私は仕方がない。それはやはり、意見を言うときにはやっぱりＴＰＯをわきまえて、それは政府の立場がありますけれど、それはしっかりとやっていただきたいと思いますが。 　ただ、繰り返しになりますけれど、その問題については、私は、将来に対してやっぱり禍根を残すこ

その後の復興状況がうまくいっていないというのは分かっているんですよ。具体的に、じゃ、どこが問題で、どうすべきだったらいいのかということについては、外務大臣としてどういうふうにとらえているかということを伺っています。

違う。そうじゃなくて占領政策、アメリカの占領政策。

いや、だから、結局私の質問に答えていないから途中で入れたので。 　要は、米国の対イラク占領政策、統治政策にどこに問題があったと具体的に考えていらっしゃるのかを聞いているわけです。日本がやったことを聞いているんじゃないですよ。

また私の質問に正面から答えていないんですが。 　オペレーションは幼稚だったというのは、いろいろありますけれども、ただ私も議事録を読まさせていただきましたが、結果論として言うのであれば、やはりイラク政策自体どうあるべきだったということを日米同盟の中で、途中段階で言うのは私は当然のことだというふうに思いますし、ああ、こんなにひどかった、それに対して幼稚だったというのは私は不適切な発言だと思います。 　やはり日米同盟で、イラク復興支援のために同じテーブルで入ってやっているんですから、それを途中で、結果を見てこれ言うんじゃなくて、私は、しっかりとそこに提案していく、その中で、やはり厳しい言い方ではあるかもしれません、それを言っていくこと

私は、もう少し外務大臣として、その発言に対してやっぱり責任持って、日米同盟の中でイラクの復興をどうしていくということに対して、やっぱり結果論だけ見ずに、やはり政策も含めてしっかり進言をしていく、そのぐらいの関係で本来は私はあるべきだと思います。 　その上で、今回の新しい対イラクの政策について安倍総理は評価されるような発言をされておりますが、じゃ具体的にこれまでと違って何が良くて、今後この政策をやればどういくんだということについて少し具体的にお答えいただきたい。

それはこれまでの一般論としての評価であって、これまでの統治政策、イラク政策と反省に踏まえて、その結果こうなったわけですから、その部分がどこが悪くて、今回のイラク政策にどう盛り込まれて、日本の政策も反映されて、だから具体的にもう少しどう評価するかということが将来につながるとは思いますので、そこのないあるだけで、安定と決意でどうのこうのと言われても分からないんですよ。そこはやはりしっかり説明責任を、日本政府としてどう具体的に評価をするのか教えていただきたいと思いますが。

今の答弁も具体的に分からない。何がいいのか分からない。評価するには、具体的に今回のイラク政策のどこが評価できるから日本としてやっぱりサポートしていくんだということなくして、アメリカがやることは決意示されたからいいということは、それは私は全く矛盾していますし、説得材料としては非常におかしいと思います。それを基に、今回イラクの特措法を……（発言する者あり）ですから、今回イラクの特措法の延長については、じゃその評価を踏まえて、今どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。