いずれにしましても、歴史的な使命終わりましたし、ある意味ではこのインターネット時代に追い付いてない、ますますそこの乖離が出てくるというふうに私は思いますので、是非早急に検討をお願いしたいなというふうに思っております。 以上で谷垣大臣に対しての質問を終わりますが、まあ大臣にこの立場でお伺いするのはこれがもしかしたら最後になるかもしれませんが、是非財政に対する姿勢は、今後どういう立場になろうとも変わらずに続けていただきたいなというふうに思います。 続きまして、年金についてお伺いしたいと思いますので、資料を配っていただきたいなというふうに思います。 〔資料配付〕
まず、前回の内藤委員に対する大臣答弁で、年金という一つの大きなサイクルで考えてみればお互いに公平な負担だということを何回もおっしゃられました。私も何回もこれまで聞いております。 まず、質問の第一は、だれにとっての公平なのか、お伺いしたいと思います。
まあ私の質問に、御存じでお答えになってないと思うんですけれど、全体に公平な負担ということであれば、常にその保険の母集団が一定年齢、あるいは人数、所得、保険料が一定であれば常の時代においてもそれは公平ではありますけれど、そうじゃないんですね、御案内のとおり、少子高齢化でありますんで。 基礎年金の一つ大きなサイクルで見ていらっしゃると思うんですが、これによる前提は、一つは世代間の公平は仕方がないという意味でそこは公平なんだということで見ているということでよろしいでしょうか。
おっしゃる意味も分からないわけではありませんけれど、要は世代間の不公平という、負担と給付の関係においてはそれは生じても仕方ないということの答弁だったと思います。 一方で、もう一つの不公平な負担という意味では、基礎年金が全部つながっちゃいましたんで、厚生年金、共済年金という立場から見れば一方で国民年金の方も半分払ってないという意味で、例えば厚生年金の立場から見れば不公平だということは言えると思いますが、いかがでしょうか。
そういう見方もあると思いますが、一方で、やっぱり国民年金で、払っている人の感情から見れば、我々は全くまじめに払っているにもかかわらず国民年金は半分払ってないという意味での感情としての負担、不公平感はあるということは御認識いただきたいなというふうに思います。その意味で、この納付率の要は空洞化問題なんですね。 資料を見ていただきたいんですけれど、御案内のとおり、納付率がどんどんやっぱり下がってきていると。微妙に、六二・八、六三・四、六三・六と上がっていますけど、一方では、分母に免除者を含めた月数で計算すると、実質下がっているんですね。五四・二、五二・二、五一・六、五〇・六、下がり続けているわけであります。一向にこれは上がる気配が余り
もう一つないですか、質問項目。
いずれにせよ、一兆円という保険料が毎年未納の状態が続いているということでありまして、十年たったら十兆円になります。さっき免除者を入れたというのは、必ずしも見方としては正しくないかもしれませんが、一兆七千二百億という膨大な保険料の未納があるということでありますんで、やっぱりこの問題をほっておいては、とてもじゃないけど年金の持続性は私はないというふうに思います。 もし仮に、国民年金保険料が一〇〇％支払われていれば、厚生年金の保険料は瞬間時に、いわゆる賦課制度ですから瞬間時に逆に単純計算でいえば下がるということの見方もできると思います。仮にもしそうだとしたらどのぐらい下がるのか、ちょっとその辺を教えていただきたいと思います。
そういう見方もあると思いますが、単純計算でいえば、その拠出の部分が厚生年金から少なくなるという意味においての部分においては当然あると思いますんで、その部分においては実質の部分において下がると言っても、厚生年金の保険料が下がると言ってもいいんではないかなというふうに思いますし、専門家によれば、一〇〇％払われていれば年間の保険料は二万ぐらい低くてもいいんではないかという見方もあるわけでありますんで、その点だけ指摘したいと思います。 一方では、二枚目の資料なんですが、都道府県別の納付率の差がもうすごいわけですよね。まじめに払っていらっしゃる第一番目はこれ島根県七六％、新潟、長野七〇％後半。一方では、沖縄が四三・二、東京、大阪が五〇％台
まあ、二〇〇四年が一・二八八八、それよりも下がるという感覚を今お持ちだということで、ちなみにある報道によれば相当下がるんではないかというふうに見られております。 で、二〇〇四年の年金改正のときについては一・三二をベースにやられて、そのときの予想は最低下がっても一・三〇だということでありますんで、もう既に一・二八ということの台に乗っているということは、当初の予想から大きく変化しているということは言えるというふうに思いますんで、ちなみにもう六月ですよ、去年のやつが六月になんなきゃ出ないというのもおかしいというふうに思いますけれど、この出生率が更に今二〇〇五年下がるといったときに、今後の給付と負担との関係がどういう形になるか、大臣にお
言い方を換えますと、前回の年金改正によりまして、十四年間これから年金保険料を上げていくと。で、ある程度持続可能性が出たという意味においては、この程度の出生率では納付率が上がらないということでいえば、それは余り影響ないと。つまり、これから十四年間上げていけば大丈夫で、もう年金改正の負担と給付の関係を変えるということは当面ないということでよろしいでしょうか。
つまり、マクロ経済スライドが調整される二十年間ぐらいは、給付と負担との関係における年金改正はないという理解でよろしいでしょうか。
結構踏み込んだ答弁をされたかに私も受け取っています。法的にはぎりぎり改正できると、いつでも改正できるようにはなっておりますが、基本的には二十年間、マクロ経済スライドが終わるまで今回の年金の給付と負担については手を付けないということをおっしゃったということは重いと思います。 その意味で幾つかお伺いしたいんですけれど、今免除者が増えている中には、保険料免除を、国民年金には保険料免除があるんですよね。このモデルでいうと、いろんな資料があるんですが、三百万円弱で半額免除なんですね。一方、昨日も、タクシーの運転手さん等々を見ますと、北海道ですと二百五十万ということで免除をされないわけでありますんで、なぜ、国民年金が免除されて厚生年金だと免
これで質問、取りあえず午前中、最後にしますが、全然理由になっていないんですよ。 一働く人から立場にとれば、なぜ二百五十万で一方で払わなきゃいけなくて、一方で国民年金だと免除されるかという、担税力、いわゆる税を支払う能力においては全く変わっていないにもかかわらずこういう不公平が生じているということが問題だということです。事業者負担とか関係ないんですよ、それは。それに対してきちっとやっぱり答えていただきたいと思います。 これで最後で、午前中。
負担能力だけ見ている。
午前と午後の一つの節目でございますので、次は外交・安全保障問題について質問させていただきたいと思いますが、一つだけ、保険料免除の問題につきましては、やはり働く側の一労働者という立場からいえば負担能力は一緒ですので、少なくとも厚生年金も選択の制度があってしかるべきだというふうに思いますので、そのことも申し上げ、そして、いずれにせよ、実質的に国民年金は破綻しているというふうに思いますので、是非抜本改革、一元化に向けた取組をよろしくお願い申し上げたいと思います。 続きまして、安保理常任理事国入りの問題につきまして質問させていただきたいと思います。 いずれにせよ、昨年、まあ政府一丸となって取り組みましたけれど、残念ながら安保理入りす
外務大臣、一連の取組の中で日本外交として、日本外交として何を学び、何を教訓として今後生かしていくのかという質問なんですが、そこについて何かお答えがあればお聞かせいただきたいと思います。
個別の課題はいろいろあろうと思うんですが、もう少し戦後の日本外交を総括して、今回の六十年に一回のチャンスだったわけですから、そういう意味でのやっぱりこれからの課題というのを少しお言葉で述べていただきたかったと思いますが、ないようでございますんで、次に伺いたいと思いますが。 今回のＧ４の中身について、提案国にアジアが二か国と。聞くところによりますと、モルディブとカンボジアですかね、だったかと思いますけど、なぜ二か国しか我々の案に賛成してくれなかったのか、その辺についてはいかがですか。
やはりアジアの日本ですから、アジア諸国から賛成を得て提案国になっていただくというのがやっぱり筋だと思います。 今反対された国があったかというお話がありましたけれど、その一つが中国ではなかったかなというふうに思います。何が原因だったのか、中国はあそこまで反対の先頭に立ってキャンペーンを広げた。そしてまた、取るべき対応策がなかったのか、伺いたいと思います。
その上で大臣にお伺いしたいと思いますが、靖国問題というのはやはり中国の態度を硬化させたというか、そういう一面はあったんではないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
まあ外務大臣の御答弁として非常に難しいと思いますが、靖国問題も今回の反対に回った一つのきっかけになったということは今お認めになったんではないかなというふうに思います。 その上で、一方で、私はやっぱりショックだったのが、アメリカが、やっぱり日本は含めてますけれど、これまで進めてきたにもかかわらず、最後の場面になって途中から水を差すようなああいう提案になったというのは私は非常にがっかりしたわけですけれど、なぜそうなったのか、なぜもっと根回しができてなかったのかということについて伺いたいと思います。──大臣に。
