是非ともよろしくお願いしたいと思いますし、まあそれぞれの学校の近くにはいろんな物づくりの事業所、工場があると思いますんで、そういうところとの交流を含めてそういう教育活動をしていくというのは重要ではないかなと思いますんで、是非力を入れていただきたいなと思っております。 その関連もありますけれど、先ほど来、人への投資というお話がありました。昨日もいわゆる春闘という回答がありまして、物づくり、いわゆる金属産業を中心に久方ぶりの、まあ今はベースアップと呼ばないみたいですけれど、賃金改善が行われたということで、正に私はやはり人への投資というのは必要ではないかなと思います。 その意味においては、この今国会の一つのキーワードであります所得
ありがとうございます。 その際に、是非、派遣が駄目だという位置付けで議論しないでいただきたいんですよね。派遣は派遣で重要で、やっぱり職業選択としてそういうことを望む、そこにはやっぱり公平公正な視点という中で議論されるべきだなというふうに思っております。 続きまして、エネルギー問題に入りたいと思います。 食料とエネルギーの確保、自給率の向上というのは我が国の安全保障上極めて重要な問題であります。その中で、まず東シナ海のガス田問題について伺いたいと思います。 最初の質問は、時間の関係上、私の方から逆に申し上げたいと思いますけれど、局長級会議で中国側の提案があって、日本はそれに対して受け入れられないと。ただ、受け入れられな
次の質問になるわけですが、今後どのような交渉をして展望を開いていくのかということであります。これについては、日本側からも提案し、向こう側からも提案を受けて、なかなか交渉の進展が望めないような状況で、何か今現時点のお考えがあれば伺いたいと思います。
今のメモの発言の趣旨がやや分かりにくいところもありますけれど、安全な状況ではないということで今準備は整ってないという意味では、それは中国からのいろんな、様々な妨害も含めてそういうおそれがあるということをおっしゃってますか。
試掘権は与えているけれど、実際に更にもう一回申請をして許可をするということでよろしいんでしょうか。
ですから、申請というよりは、相談があって進めるかどうかということをお互いに協議していくということなのかなという感じはしますけれど、基本的に試掘権は与えたということですから、基本的にはそれは民間の帝国石油の判断としてやると。その際には政府と相談してほしいという、そういう中身でよろしいんですよね。
分かりました。 いずれにせよ、民間企業ですし、安全にそういうことが実施できるような環境がまだ整ってないということではないかなというふうに思います。 ただ一方で、やはりこの試掘権を与えたということを念頭に置きながら、毅然とした態度でこれはこの問題としてしっかり交渉していただきたいなというふうに思いますが、ただ一方では、やはり、後の質問にもあるんですけれど、幅広いもっと日中のエネルギー協力を実質的に進めていくということも必要じゃないか。その延長線の中にこの問題も含まれればまた違った解決の道も私はあるんではないかなというふうに思いますんで、その意味では、日本ができること、やれること、省エネ、環境技術、様々な、原子力関係も含めて協力
ありがとうございます。 私は、これは非常に重要な問題で、やっぱりエネルギー安全保障あるいは核不拡散とのかかわり合いの中で、さっき言いましたように日中協力、様々な協力関係の中で、我が国がきちっとしたエネルギーのこの原子力の技術、人材をしっかり持っておくということは、非常に私はこれからの外交上の問題も含めて重要ではないかなというふうに思います。 しかし、一方で、いろいろ、様々な安全に対する不安を起こすようなこれまでの不祥事があり、一方では新たに原子力発電所を造るところが少なくなって、そういう意味でやはり人材的にもやや不安なところが多いと思います。御案内のとおり、原子力工学科的なそういう部門がどんどん少なくなったり名前を変えたり、
そういう学問のそういう科を設けたから人材が入ってくるとは限りませんので、やはりそこは、やっぱりこの仕事に就きたいと、魅力ある仕事なんだということを経産省としても後押ししていくこともやっぱり必要ではないかなというふうに思っております。 久方ぶりに質問したもので、用意した質問が余り質問できてなくて恐縮でございます。まあ最後、あと六分なんで、一番最後のちょっと質問にさせていただきたいなというふうに思っています。それはＰＳＥ法であります。 御案内のとおり、施行から五年間の経過措置が経て、四月一日からＰＳＥマークが張ってないものが販売できなくなるということで、民主党にも中小、まあ中古製品を扱う業者とか、あるいは楽器店、あるいはミュージ
是非ともしっかりと対応していただきたいなと思います。 私はこれまで、この法律が通ったときには議員ではおりませんでしたので分かりませんが、やはり中古市場への影響を余り、過小評価していたんではないかという感じもしますし、やっぱり周知徹底が遅れたというのも事実であります。 民主党としては、この延長期間を延ばすということのプラスマイナスはいろいろあると思うんですよね。これはやっぱり消費者行政にこれからも影響しますし、立法府そのもののやっぱり信頼性が問われるということ、その意味で議員立法で一年間延長するべきかどうかということを検討してまいりましたけれども、最終的には先日の経産省の対応が出てきた。そのことについては一定の評価をしながら、
民主党・新緑風会の若林でございます。 先週の税財政の集中審議に続きまして、まず谷垣大臣に税財政の個別の課題について伺いたいと思います。 先週、前回、小さな政府と言いながらも平年度で実質二兆円の増税の税制改革が今回行われようとしているところでございます。所得税の抜本的な見直しがない中での定率減税の廃止は法律違反であるということを申し上げました。 そして、続きまして、たばこ税について伺いたいと思います。 今回、一本一円、一箱につき二十円の増税が検討されているわけでございますが、当初、私は一円、一本一円だという理解をしておりましたところ、一本につき〇・四二六円、地方税と合わせて〇・八五二円だそうでございます。なぜ一円にしな
今おっしゃられたように、単純計算しますと、たばこ一本一円でなく〇・八五二円でいいますと、仮に消費税が入っても、一本につき〇・一円程度がＪＴを含めた営業活動の後押しとしての収入になるんですね。ですから、私は、やっぱり民間企業である限り増収によって、これ二百億円程度の利益、売上げにつながることを増税によって紛れ込ませるということ自体が私はおかしいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
はい。
流通の経費も含めた、ある意味じゃこのＪＴの営業活動の一つだと思いますし、ＪＴのみならず、外資系の企業の流通の活動にも資するということになります。 私は、やっぱり民間企業である以上、一本一円にやって、国民も税金だからといって一本二十円で納得できるわけですから、そういうある意味じゃ、ちょっと言葉が見付かりませんけど、こそくな手段によって紛れ込ませて民間企業の増収に、増税によってやるということ自体の姿勢がやっぱりおかしいんじゃないか、やっぱりそれは透明性をなくしているんではないかということを、これは過去からの専売公社の名残かもしれませんけれど、やっぱり堂々ときちっと値を上げる必要があればやるべきではないかなと思いますが、改めてそういう
販売店も苦しいんで分からないわけではないですけれど、やはりＪＴなり民間企業がやるトータルとしての営業活動でありますんで、きっちりそこは税制と営業という部分を切り分けてやるということが私は今後必要だというふうに思いますので、是非その点を指摘しておきたいなというふうに思います。 あわせて、次に印紙税について伺いたいと思います。 印紙税というのは、結論的に私の意見を申し上げますと、既に時代の役割は終わって、ほかの税制と吸収するなり、何らかの措置が必要ではないかと思います。さっき構造改革に税制も必要だというふうに言いましたけど、様々な問題点がこれは含まれております。 これは、明治六年に、地租に偏重している、農業に重いということで
じゃ、インターネットが主流かどうかではなくて、現在インターネットによって行われている商取引がなぜ駄目なのかという理由をお伺いいたしたいんですが。
以前の答弁にもよりますと、商取引としての安定性に欠けると、改ざんの可能性もあるということです。 現時点でもう既に多くの銀行が電子融資取引をやりながら、世界的に共通の認証規格があって、事実上もう認められているわけですよね。それがどんどん拡大しているにもかかわらず、一方、税制が付いていないということ自体が私は非常に問題だというふうに思いますんで、事実、政府は確定申告をインターネットによって行おうとしているではないですか。税制、いわゆる税金という非常に重要な部分について、政府自体がもうインターネットやっているにもかかわらず、一方で商取引があると全然そこは抜けちゃっているということ自体が、もう全くもってこれ、役割というか、負っていくのか
じゃ、もう一つ、違った観点から伺いたいと思います。 クレジットカードによる支払の際はなぜ印紙が必要ないのかと。いわゆる現金の授受があると自動的に印紙を張らなきゃいけないんですが、その場でクレジットカードで払うと印紙の必要がないのはなぜでしょうか。
つまり、信用取引だから印紙税が必要ないということを多分おっしゃったんだろうというふうに思いますけれど、御案内のとおり、今どんどんインターネットを通じて商取引がクレジットカードを通じて行われているわけですね、まあ楽天等、そういうところにおきまして。なぜ信用取引だったら駄目なのか。じゃ、手形に印紙張るじゃないですか。あれはその場においてお金になってないんですよ。それも信用取引ではないでしょうか。
まあ、クレジットカードもやっぱりお互いに経済的な取引が了承したということで成り立っている社会ですから、それを担保するような環境が整っているからそうなっているんであって、もう正に、もう本当に課税の対象がばらばらであり一貫性がないということを今、谷垣大臣がお認めになったに等しいんではないかなというふうに思います。 改めまして、もう時代にこういうふうに付いていけない印紙税をやっぱり何らかの形で、まあ五千億という財源ですから非常に重要なのは分かりますけれど、やはり新たな形で吸収なりほかの方に転換していくということが必要じゃないかと思いますが、御決意をお伺いしたいと思います。
