若林秀樹

ありがとうございます。 　一日も早い日中協議の開催を望みたいものだというふうに思いますし、まあそれぞれの閣僚の発言も、やっぱり慎重に、誠意を持って、発言するんであれば、書簡を出すとか、直接会ってからということもやっぱり必要じゃないかなというふうに、非常に私も同感でございます。 　その上で、本題に入っていきたいというふうに思いますが、意匠権の権利期間の延長でありまして、先ほど松村委員からも二十年、二十五年、長くてもいいんではないかというお話もありまして、私も全く同感であります。 　意匠権というのは、まあ特許に合わせるという考えもありますけど、一方、ある期間を終えたら経済活動として特許を開放して還元するということの観点では私は必ず

今、現存率ですかね、一六％とありましたけれども、それをずっと引いていけば二十五年ぐらいでちょうどゼロになるんではないかなというふうに思いますし、一方、もう特許は十五年で四％ぐらいですよね。現存率はもう低いんですよね。ほとんどもう、逆に十五年も要らないという感じになりますんで、是非、少なくとも延長で二十五年ぐらいにすべき議論もあってしかるべきだと思いますんで、引き続きそういう視点での、意匠権をやっぱり大事にするんだということの中から二十五年というのも引き出していただきたいなというふうに思っております。 　続きまして、今回初めて出てきたのは、画面デザインの保護の拡充ということがございます。情報家電等の操作画面のデザインを保護しようとい

ありがとうございます。 　そういう意味で、具体的に何か被害があって模倣されてどんどん使われていったということではなくて、これまで明文化されてなかったんで、これからのビジネスの可能性を考えれば保護することをきちっと整備しておいた方がいいんだろうというお答えだったんではないかなというふうに思いますんで、それでよろしければ別に答弁はいいですけれど、その画面デザインの範囲が、私、極めてあいまいではないかなというふうに思います。 　この法律には、物品の機能を発揮できる状態にするために表示されるものというふうに書いてありますんで、物品の機能を発揮できる何かその明示がないと逆に保護されない。つまり、そのデザインだけであれば、別に発揮できる状態

まあ、聞いていてなかなか分かりにくい御答弁だったんではないかなというふうに思いますけれど、そういうニーズがあるということで、特許庁もそういう形での法案修正になったんではないかなというふうに思いますが、できる限り具体的にどのようなものが保護されるかということを明示的にしていくことはやっぱり必要ではないかなというふうに思います。 　私も、何が保護されるべきなのか、どういうデザインが登録されているのか、素人にはなかなか、インターネットをやってもそこまで到達しないんですよね。様々な情報があって、それを事前にやって、きちっとやっぱり情報を整備しておかないとなかなかそこにも到達できないというのも非常に難しいなということを改めて思ったところであ

余り細かいんで、こういう委員会の質問になじまないのかもしれないけれど、何か私、ちょっと引っ掛かって、審査官だって別に需要者じゃないわけですよね。なぜ需要者の視点でそれが分かるのか、審査官が。デザイナーだって、デザイナーはやっぱり作る人ですから、そこでの視点というのは当然やっぱり考慮をされるべきだと思いませんか。これは、最高裁の判断はそうかもしれないですけれど、じゃ逆に聞き方を変えれば、世界的にどうなんですか。もうこれ需要者、もうただ消費者の観点だけで判断すべきものなのか、デザイナーとか様々な関係者等の判断を入れるべきなのか、そこら辺はどうでしょうか。

はっきりしたところはちょっと今の答弁でも分からないところありますんで、やっぱりデザイナーなり作った人が申請するわけで、それを判断するのは審査官ですよね。審査官も別に需要者じゃないわけですから、その提出されたデザインをどうやってそれを判断するかということを、審査官がやるのに、ここで需要者の視覚を通じてということを明示して、それで本当にできるのかどうかというのはちょっと私には、ちょっと素人目には分かりにくいんで、何のための規定なのかということ自体が、それは最高裁の判断あったかもしれませんが、ここで法律で規定することの意味合いが余り、ちょっとよく分かりにくいなというふうに思います。 　分かりました。じゃ、続いて次の質問に変えさせて、質問

趣旨は何となく分かりました。 　単純に思うのは、外からアクセスして、労せずしてその情報を取って、逆にどこかへ売ってそこで特許を取っちゃえば、国際出願してなければそれは権利として成り立つわけですよね。ですから、企業が気が付かないところで特許権が、どんどん自分たちの情報を外にさらして、それによって特許権がほかで設定されるというのはやや、ちょっと腑に落ちない。それはその企業の責任だと言われればそれまでかもしれませんけど、一方、どういう情報でアクセスしてそれをどこに売るかというのも、ネットワークで様々なものがつながってますんで、そういうこともやっぱりきちっと注視してやっていくことも必要じゃないかなと思いますんで、ある部分、やはり様々な選択

ありがとうございました。 　実質十万件の登録と、それで海外には三、四万件ということで、まあ言葉の問題もいろいろあるんだろうと思いますけれど、日本で一杯出願しておいて意外と海外でやっぱり少ないという現実もあるんではないか。その一つには、技術者にはとにかくやっぱり特許を申請しろということを奨励している企業も結構あって、取りあえずやることで自分の成果になるから、それを取りあえず登録をしておくということで件数が膨れ上がっている部分もあるんじゃないかなというふうに思いますが、じゃ実際にそれが企業の利益になるかというとまた全然別問題でありますんで、それはもちろん企業側の問題もありますし、一方、特許庁側もそういう問題の中から解決策を是非見いだし

力強い取組の御発言、ありがとうございました。 　やはり日本が世界においてこの世界特許という流れのリーダーシップを発揮すべき立場にあるというふうに思っておりますので、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　その関連になりますけれど、模倣品対策、先ほど松村委員も聞いておりましたけれど、改めて年間六十五兆円も被害があるという額にはびっくりしたわけであります。とりわけ中国の模倣品被害、売上げベースで九・三兆円もまたこれはすごい額だなと思うわけでありますので、やはりこの模倣品対策というのもしっかり強化していくべきではないかなというふうに思います。 　かつて日本もそうだったと思うんですけれど、途上国、経済発展しているときには

ありがとうございました。大臣、もし何か御見解があればお伺いしたいと思いますが。 　模倣品対策、中国政府はＷＴＯ加盟ということで徐々に、しっかりとやっておりますけれど、一方、地方政府の場合にはややそこに温度差があるんではないかなというふうに勝手に推察するわけでありまして、やはり、より、住んでいる人の、住民に近い状況でやっぱり政府としても判断するという意味では、ある分、生きていく上では仕方ないんだという気持ちも政府側にもまああるのかなという感じはしておりますけれど、全体ではやっぱりしっかりと模倣品対策に対して取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　そのところでちょっと私も疑問に思っているのは香港の対応でありまして、確かに一

その向こうの政府の反応はいかがですか。口約束で、今お話ありましたけど、前向きにどういう約束をしているのか、どういう対応をこれからしようとしているのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。引き続きしっかりとフォローをしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、直接この法案とは関係ありませんけれど、ＰＳＥ法と改正省エネ法について少し伺いたいというふうに思います。 　私も実際のところ分からないんですけれど、これは日経の記事でありますが、改正省エネ法が周知不足とあいまい基準で業者困惑ということで、四月施行間際に大混乱って、こうやって記事が出ておりまして、ＰＳＥ報道と同じ構図ではないかというふうに書いてあります。 　これについては、私も詳細分かりませんけれど、輸送業者あるいは荷主もどれだけその輸送によってＣＯ２、エネルギーを使っているのかということをきっちり把握しなさい、その法律が四月一

今の答弁聞きますと、ああ、混乱しているのかなと思ってしまうような答弁じゃないかなというふうに感じます。 　実際、運輸・輸送部門でＣＯ２の削減が進んでいないというのは分かるんですけれど、一方、この内容を見ますと、かなりきめ細かな方法でＣＯ２の削減、エネルギーの消費量を掌握しなきゃいけないということは、これはすごい大変だなという感じはします。 　ですから、荷主も、頼むのは中小ですと、中小はその輸送業者としては関係ないわけですから、そこでやっぱり現場で混乱は起こっているんですけれど、じゃ、これをだれがきちっと把握をして取り締まるのかといったら、本当に経産省これ、できるんでしょうかと。私は逆に、ああ大変だなというふうには思ってしまうわけ

その民法上の違いは分かるんですけれど、これは消費者の安全確保ですから、事実上レンタルも販売も変わんないわけですよね。で、なぜレンタルがＰＳＥ法マークなくて、なぜ販売だと必要なのかという、その合理的な説明には私はなっていないというふうに思います。 　で、現実問題として、じゃレンタルしましたと、家の中にもう入っちゃいましたと、ラックの中に例えばレコーダーが入りましたと。入った中で、じゃ今度販売しますんでＰＳＥをじゃ実質検査しますと。そんなことができるんでしょうか。私はもうできないと思いますよ。それは現実問題として、そのいわゆるラックに入ったそのビデオレコーダーを、検査機器持ってそこで一千ボルトを投入して本当にこれが大丈夫なのかというこ

まあ、それを許したということでありますんで、私は結果としては一緒だなというふうに思います。 　経産省は一生懸命、その法の執行ですから、もう通った以上それ執行するのは当然ですから、それで一生懸命やられているというのは理解できますけれど、そもそも論でいくと、何で、その販売事業者が製造事業者に申請して認められれば、それを中古品として検査して売って、それができるのかという、そもそも論で言うと私はちょっと違うんじゃないかなという感じがします。 　やっぱり製造責任は製造物を造ったところが本来負うべきであって、それをおいといて、中古を売るためにそれで製造事業者へ登録して責任を負うなんということを、本来、私はやっぱりやるべきではないんではないか

私は、ただいま可決されました意匠法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　意匠法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　我が国産業の国際競争力を強化するには、知的財産権の適切な保護が重要であることにかんがみ、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　中小企業を始め我が国産業が甚大な被害を被っている国内外における商標、意匠等の侵害行為を防止するため、経済産業省は主導的に関係省庁間の連携体制を強化し、取締りのため

おはようございます。民主党・新緑風会の若林秀樹と申します。 　今日は、二階大臣に初めて御質問をさしていただきたいと思います。 　私も、民主党の次の内閣、ネクスト経済産業大臣ということで、カウンターパートと言ったらちょっとおこがましいんで、そこまでは申し上げませんが、これから民主党の経済産業の政策の責任者として議論をさしていただきたいと思います。 　もちろん私は、二階大臣と対決するつもりはありませんので、日本経済発展のためによりよい産業政策あるいはエネルギー政策を構築していくことが重要だという視点で質問さしていただきたいと思います。ただ、その意味においては、いろいろ厳しい意見、あるいはある程度批判的な意見も出るかもしれませんが、

力強いお取り組みの御発言、ありがとうございます。正に私の意を得たりというところで、是非物づくり、日本のやっぱり先頭に立って二階大臣、頑張っていただきたいなというふうに思います。 　その意味において、経済産業省の在り方が本当に、じゃ例えば物づくりでいくんだといったときに、それに最終的に帰結するような組織体制と予算と人員の配置になっているのかどうかということがもう一方でやっぱり検証されなきゃいけないんではないかなと思います。そういう意味では、エネルギーはもちろん重要ですし、中小企業対策も重要でしょう。そしてまた物づくりと言ったときに、今調べたところによりますと、八千五百名ぐらいの経産省の職員の方が、役人がいると。部局だけでも数えると百

ありがとうございます。 　是非、積極的な対応をいただきたいと思います。やはり、一番世の中の環境変化に対応しなきゃいけないのが経産省ではないかなというふうに思いますんで、その意味においては、まあ、すべて大事なんですね、意味のない仕事はないんで、みんなあるんですよ。しかし、優先順位を付けるということはやっぱり重要ですし、そのためにはやらない仕事を決めるということからやっぱりスタートすることも一つの手かなというふうに思いますんで、是非、経産省の存在意義を出すためにもそういう積極的な組織改編を是非検討いただきたいなというふうに思います。 　その意味で次の質問ですが、今、二階大臣は新経済成長戦略というものを今検討中ということでございます。

是非とも、名前だけが変わっただけじゃなくて、中身も含めてしっかりと、これまでの戦略でどういう評価でどういう総括で今度こうなるんだということを説明していただきたいなというふうに思っております。 　先ほどから物づくりのお話をさせていただいておりますけれど、物づくりということを仮に宣言しいろんな資源を投入するにせよ、私はやっぱり教育というものが重要ではないかなというふうに思っております。先ほど、工業専門学校のお話がありました。それも重要だと思います。ただ、私はやっぱりそこにたどり着くまでに、小学校、中学校において、物を作ることの尊さというんでしょうか、そういう価値観、経験を積むということが実は工業専門科とかに入るとかで物づくりに入るとい