若林秀樹

民主党・新緑風会の若林秀樹でございます。 　私の方からは、この三つの廃止法案につきましては、基本的にその役割を終えたということで、具体的には小林正夫議員の方から後ほどまた質問さしていただきますけれど、この中小企業ものづくり基盤技術の高度化に関する法案に絞って質問をさせていただきたいと思います。 　私も、大臣の所信に対する質疑におきまして、ものづくり産業の重要性、位置付けについてはお話をさせていただいたところであります。企業にも選択と集中が必要なように、国においてもやっぱり選択と集中が必要な時期に来ていると。その意味では、ものづくりに成果が表れるような、帰結するような、やはり資源の再配分、あるいは教育の重要性が必要ではないかという

ありがとうございます。 　私は、もう少しその理念、原理原則的なものについては伺いたかったわけでありまして、企業もやはり自らの自立した企業体として、やっぱり自己責任原則に基づいて企業を経営しなきゃいけないということにおいて、何を国としてやるべきなのか、どこまでやるべきなのかということについての考え方がやっぱり必要ではないかなというふうに思います。 　そういう意味では、国として、経済産業省として、もうちょっとマクロ全体でのその政策の誘導とか、あるいは一企業ではできない基礎研究なり、あるいは企業が失敗してもやり直せるような、そういう環境づくりということが私はやっぱり必要なんだろうなというふうに思いますんで、是非よろしくお願い申し上げた

ありがとうございます。 　三番目の質問に関連するわけでありますけれど、やはり農業と工業というのは、もちろん違うわけではありませんが、一方途上国も、農業の比率が多い中で、やはりものづくりなりそういう製造業に少しずつ花開かせていこうという努力もあるわけですから、適切なやっぱり支援の在り方というのもあるだろうと思いますし、最終的にはやっぱり途上国に対する適切な投資あるいは技術の育成、移転も必要なんではないかなというふうに思います。 　その上で伺いたいんですけれど、今回の法律にありますように、中小企業と大企業、発注メーカーとの連携が必要であると。つまり、一方で大企業、発注メーカーも生き残らなきゃいけない。そっちもないと中小企業も育成、発

非常に重要で難しい問題だというふうに思います。 　そこには、ある一定のルールなり、消費者利益あるいは国内での公正な競争をやっぱり阻害するといった個別ごとの判断もあるのかなというふうには思いますけれど、大きくやっぱりグローバル経済における公平公正な競争の在り方について今ちょうど問われている時期ではないかなという感じがします。 　その上で、経産省として、結果的に寡占にならざるを得ないような状況をつくるために特定の企業は応援できないわけでありますけれど、一方では、そういう状況にならないとやっぱり世界で生き残れないという商品群も抱えながら、行政府としてどういう考え方でやっぱり支援があるべきかということについて伺いたいというふうに思います

ありがとうございます。 　そういう意味で、外資系企業があっても、国内にある限り、それは当然支援の対象になるべきだと思いますけれど、一方では、ファンド系の投資会社というんでしょうか、どっちかというと企業価値を高めて、ある程度ものづくりでもどんどん買収が始まりつつある。一方では、転売も視野に置きながらそういう動きも出てくると。しかし一方、この支援策は国民のやっぱり税金であると。それを使ってやるからには当然ある判断も必要だと思いますけれど、これについて何かお考えあれば経産大臣の方から伺いたいと思います。

今回の法案に限らず、一般論として伺ったところでありますので、当然のことながら、何というんでしょうか、内外無差別の原則というのは適用されるべきだと思いますが、一方で、明らかに転売を前提としたようなそういうファンドの動き等々もやっぱり注視しておく必要はあるんではないかなというふうに思っているところであります。 　その意味で、今回の法案に関する質問に入りたいんですけれど、今回の法案は、私なりに理解すると、ある意味じゃ、実力のある企業を更にその力を高めていこうという意味では、中小企業といっても対象となる企業数は限られているんではないかなというふうに思いますが、具体的にはどの程度の企業が対象となりまして、幾つぐらいの研究機関のプロジェクトを

私の最初の質問のところは、今回の法律によって対象となる、結果として申請してくる企業数じゃなくて、元々ベースとしてどの程度、日本全国のどの程度の企業数を対象としているのか、あるいは、中小企業の中での上部何％を対象としているのか、そういうお考えあれば聞きたいということであります。

ありがとうございます。 　非常に難しい答えと思いますけれど、要は、私の申し上げたいのは、中小企業四百三十万社あるとしたら、トップの一割、二割というだけじゃなくて、いろんな中小企業がいるわけですから、こういうことに挑戦したいんだということに対して、ある程度やっぱり門戸を広げられるような見せ方というのが私はやっぱり必要なんだろうなというふうに思いますので、本当に小さな中小企業でも、これやったらひょっとしたら申請して受けられたなと、非常にやっぱり意欲もわいてくると思いますので、そういう配慮をよろしくお願い申し上げたいなというふうに思います。 　その上で、私もこのものづくり基盤技術の振興施策ということを読みまして、研究開発の推進に関する

言葉のやり取りで全体像を把握するというのは、質問していて難しいのは分かるんですけれども、それぞれの政策の支援策の評価をしながら是非分かりやすいメニューを作っていただきたいと思いますし、やはり底辺で支えている中小企業、様々な中小企業ありますので、中小企業から見て、支援策をうまく活用すれば、自分がやる気があれば、その意欲を引き出して、能力を引き出していただけるような施策を常にやっぱり再整理して分かりやすく提示していくという努力をお願いしたいなというふうに思います。 　その上で、技術高度化指針について伺いたいというふうに思います。 　なかなかイメージがつかみにくいんですが、そのためにだれがどのような手順で具体的にどこまで盛り込む施策を

まだイメージがちょっとよく分からないところもあるんですけれど、ある意味では、日本の大企業、中小企業の強さと弱さを明らかにするような部分も私は非常にあるんではないかなというふうに思います。 　それが指針として出たときに、これは日本国内だけじゃなくて、全部オープンになるわけですから、当然それは翻訳されて海外にもどんどん出ていくと。それを見た中小企業、あっ、これは日本企業としてはこういうことを求めているんだ、じゃ、これをやれば、我々自身がやっぱり日本企業を助けて自分たちのビジネスにもなるという可能性も非常にあるわけで、ある意味では非常にセンシティブな私は指針ではないかなというふうに思いますし、逆に、具体性がないと非常に抽象的で分かりにく

趣旨は分かるんですけれど、やっぱりオープンにするということは、当然海外の中小企業、日本が何を、大企業が何を求めているのかということが分かるわけですし、明確にその進むべき方向が分かりやすくなる、目標が分かりやすくなるわけで、これは非常に海外の中小企業メーカーにとっても重要な要素だと思うんですよね。 　目標が明確化になれば当然そこに立って、当然、日本の企業に対して接触してくるだろうと思いますし、そのことが外資を呼び込むことにもなるんで、日本経済全体にとってはプラスになる部分もあろうかと思いますが、一面、そういう海外の外資を呼び込むことによる影響というのもあるということをやっぱり注視していく必要は私はあるんじゃないかなというふうに思うと

全国で九か所ですか。ホームページで調べてもなかなかこういう知財駆け込み寺をやっているというような情報も外にはオープンになっていませんし、まだまだ広報活動も足りないんではないかなというふうに思います。その上で、あえて言えば、足りないというんであれば、各都道府県に中小企業支援センターとかあるいは特許庁が各都道府県ごとに設置している知的所有権センターが同じようなことをやっているわけですから、まずはやっぱりそこを活用すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

お話を総合しますと、知財駆け込み寺のようなものが何か所かにわたってその町にやっぱりあるということが現実的に発生する場所もあるわけですよね。その上で更に商工会、商工会議所でその駆け込み寺をつくるというのは非常に私はやっぱりちょっと中途半端な感じがしますし、ましてや一億円で何するんですかと。それ以前に、まずはやっぱりワンストップとして、ここに行ったらすべて知財については解決するというようなやっぱり相談窓口能力を強化することが私は先決じゃないかなというふうに思います。 　ましてや、人材といえどもそんなに多く有しているわけじゃありませんから、やはり専門能力を有する相談機能を特化してやっぱりワンストップセンターぐらいにしていくという方向にし

まあ、いろいろ言い訳が長いとそういう説明も長くなるんだろうというふうに思いますけれど、やっぱりちょっと中途半端な感じがしますし、窓口だけであれば、もう今はインターネットそのものが窓口機能になっているわけですから、それはやっぱりそこそこの様々なセンターが、既存なものがあればそれを活用して、それでも足らなければやればいいわけであって、一方、ばらばらばらそういう形でやるというのはいかがなものかなと。本当に、それで行ったら、窓口能力もなかったりしたら、逆にやらない方がいいわけですから、そういう危惧もするわけでございますので、是非注視してやっていただきたいというふうに思います。 　最後の方になりますけれど、基盤技術の承継の円滑化、技能、技術

それだけですかという感じなんですが、データベースを整理するというのはいいんですけれど、本当に技能、技術をソフト化して実用化できているのかどうかということについては、私はまだまだ開発できてないんではないかなというふうに思います。 　ですから、データベース化してそれをマニュアル化しただけじゃなくて、もうちょっと幅広く、さっき言いましたように技能、技術をＩＴ化して、ソフト化して、それを機械で置き換えることまで、やっぱり幅があるわけですから、その辺についてどこまで行っているかということについて御認識を伺いたかったんです。

そういう意味では、データベース化による技能、技術の伝承というのは緒に就いた段階であるという、その程度だということで、ある意味じゃ、データベース化してマニュアル化しつつあるというところで、まあ進むべき道はまだまだ長いというふうに私は今答弁を伺って聞くわけでありますが。 　一方、二〇〇七年問題をもう来年に控えているわけですから、私は、後でここに聞く四・九億円のこの予算というのは、正にこれこそ政府がやらなきゃいけないものづくりの支援策ではないかなというふうに思います。これは一企業でできないんです。やっぱり政府としてはこういう支援こそ、一けたこれ足りないんじゃないかと、もっとやっぱり莫大なエネルギーとお金をここにつぎ込んでやるぐらいのもの

ありがとうございます。 　やっぱり一企業ではできない分野としては私はこういうエリアがあるんではないかなというふうに思いますんで、やっぱりそれが分かったら、そこに特化して政府としてはやっていくべきではないかなというふうに思いますんで、まあ、ちょぼちょぼとは言わないですけど、様々な、幾つかある予算を細切れに使われてますけれど、やっぱりやるところはどおんとめり張りを付けた支援策をしていただきたいというふうに思いますんで、最後にもう一度、ものづくり、この高度技術化に向けた御決意を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。

私は、ただいま可決されました中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　我が国中小製造業の競争力を強化するためには、中小企業のものづくり基盤技術の一層の高度化を図ることが重要であることにかんがみ、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　技術力を有する中小企業の製品開発には、最終製品を提供する大企業・発注企業との連携協力が

民主党・新緑風会の若林秀樹でございます。私の方からも質問をさせていただきたいと思います。 　知的財産権の保護強化というのは、我が国競争力強化のある意味じゃ生命線と言っても過言ではないと思います。その意味において、民主党では、二階大臣も是非御認識をいただきたいんですけれど、結党以来、この知的財産権の保護強化についてはずっと取り組んでまいりました。とりわけ、九八年だったと思いますけれど、「はばたけ　知的冒険者たち」ということで知的財産権についての二十一世紀戦略をまとめたところであります。その意味においては、憲法でまず知的財産権をきっちり規定せよというところから、知財庁の設置あるいは知財基本法の制定、これについてはその後実現したというふ

率直な御意見ありがとうございます。 　私もこういう質問を余りしたくないんですけれど、二階大臣としてはやっぱりちょっと違った視点をお持ちではないかな、そういうことを逆にお伺いしたいと思いますし、経済面で二階大臣が本当に御尽力いただいているということに対しては非常に敬意を表したいというふうに思います。それでもやっぱりすっきりしない部分が恐らく大臣にもあって、いろんな面でやっぱり影響が出ているんではないかなというふうに思います。 　確かに数字的には日本の中国への投資等は進んでおりますけれど、現地で働いている、現地企業で働いている日本人の人もやはり心配なんですよね。我々の気持ちを本当分かってくれているのかなという率直な気持ちは私はあると