自民党の総裁としてのリーダーシップも是非発揮していただいて、やっぱり行政改革はできるところからやる、せっかく法案出しているんですから、是非とも民主党と調整をしてこの国会で何とか通していただきたい。そのことを再度お願い申し上げたいというふうに思います。 今回の法案の中で、簡素で効率的な政府を実現するための行革法ということになります。これまで小さな政府とずっと小泉総理は言っていましたけれど、なぜ今回、法案でこの小さな政府を下ろしたのか。これまで官房長官には伺っておりましたけれど、改めて、私は必ずしも小泉総理の考えの中には小さな政府という看板を下ろしたわけではないと私は思うんですけれど、改めて認識を伺いたいというふうに思います。
つまり、あれだけ小さな政府と言いながらも、簡素で効率的な政府の方が分かりやすいと、つまり小さな政府という看板を下ろしたわけではないという認識ですね。それでよろしいでしょうか。これは結構重要なところなんで。
私もちょっとますます分からなくなりましたけれども、要は、政府は小さくするだけが能じゃないと。やっぱり小さくすると必ずしもそれが国民の福祉の向上につながらないということもあって簡素で効率的な政府という、まあ中馬さんが今、担当大臣がうなずいていましたけれども、せっかくですから簡潔にお答えください。
その上で、行政改革というのは単なる削るだけが能じゃないと、小さくすればいいんじゃない。私が伺いたいのは、削減、合理化、大切です。しかし同時に、日本の未来のために何を投資すべきかということを併せてやらないと、やっぱりこの国は暗くなるんですよ。その部分が余りにも今この行政改革をやって少な過ぎるんではないかというのが私の思いでありまして、その一つが私は教育への投資ではないかなというふうに思っております。 教育に対する費用に対してはこれまでも議論させていただきました。ＯＥＣＤの先進諸国の中で初等中等教育はほぼ最低レベルであります。高等教育も非常に低い。これは一人当たりにすると少子化の影響が利きますのでそこそこ高いじゃないかといいますけれ
教育を受けたい意欲のある人は全部環境は整っていると、これはうそです。確かに大学に対して奨学金とか低利子での融資はありますけれど、要は、小学校から大体そういう環境になってきて、それに対しては余裕を持って教育環境を与えられないから、結果的にはもう行かないんです、そこまでは。そこの違いを是非分かっていただきたいなというふうに思っています。 先ほど、ですから、子供は何をやりたいか分からない、しかし将来の可能性を取りあえず広げていくためには、やっぱり勉強しておきなさいと言うわけですよ。そうすると、やっぱり塾に行かなきゃいけない、いい学校に行きたいという、これは親の気持ちですから、必ずしもそこは、私は、今の小泉総理との意見の違い、私はあると
要は、消費税、すぐ反対すると言いますけど、国民が本当に信じれば私はその可能性だって開けてくる。その議論さえしてないわけですよ。 要は、今の問題点の本質は、まあ私はいつも例えで言うんですけれど、マンションに住んで、三万円払ってでもいい管理費のマンションに住みたいのか、それでも三千円で休みの日はみんなで出てきて一緒に草刈りしたり、そういうマンションがいいのか、その本質的な中身の議論ができていない中で削減することだけに言われれば、国民は私はやっぱり元気がなくなる。あえてそういう何が必要なのかという部分をやっぱりしっかりと議論する必要があると思います。 今回の法案の審議の中で、フィンランドでは減税を公約に掲げる議員が落選する、あるい
そうですか。意外な答えだったのでちょっと私も答弁に戸惑いますが、この……（発言する者あり）
答弁じゃないです、私の……（発言する者あり）はい、質問。 この左側を見ていただきたいんですけれども、これは識者の書いた現象であります。つまり、事前規制を弱めて事後規制も弱めるとどうなるか。適切な社会ルールが生まれないと弱肉強食の密林法則がばっこする、被害者に対する適切な対応措置がとれないと不公平感と不信感が高まり社会が不安定に、結果的に被害者や社会のコストをかえって高くする可能性がある。正にこれこそが耐震偽装であり、ライブドア事件、まず小泉改革の本質ではないかなというふうに思います。 これは、政府で使った資料の中で、結果的に、規制を弱くして、さらに事後の規制も弱くすれば結果的にこういう現象があるということを当てはめると、正に
そういう問題じゃないですよ。
それが妥当な答弁だと私は思いますし、そういう方向に行くべきだと思います。 別に民間による検査を否定しているわけではありません。要は中身なんですよ。それでも自分の責任じゃないと言うのは、私はやっぱり責任放棄だと思いますよ。それは政権でいる以上、私の責任じゃないと言うのは。事実、こうなっているわけですから。それはやっぱり非常に不適切な発言だと私は思いますので、結果責任としての政治の責任を果たしていないということは事実だというふうに思います。 その上で、じゃ次に、社会保険庁の不正免除の件について伺いたいというふうに思います。 まず、川崎労働大臣に伺いたいと思いますが、発覚した日の記者会見で、職員の独り善がりな判断、公務員がルー
今言うと、やっぱり組織的な行為であったということをお認めになったという発言だというふうに思います。それがやっぱり普通の反応だというふうに思いますけれど、余りにもちょっと違ったんで、三万七千件の不正処理を個人の担当ができるわけがないですよ、そんなもの。それにもかかわらず、こういう発言がその日に出てくるということ自体が私はちょっと信じられないというふうに思います。 その上で、社会保険庁の長官、来ていらっしゃると思いますけれど、いらっしゃいますか。──いや、社会保険庁長官に昨日お願いしたはずですけれど。おかしいですよ。（発言する者あり）
大分その後の質問の項目が変わってしまいますが、今日はテレビも入っていますし、他への影響もありますんで、進めさせていただきたいと思います。 こんなに重要なことを長官自ら出てこないというのはおかしいし、私は通告のときに申し上げましたので、事実関係は確認させてください。昨日の質問を受け取った方はそれを知っているはずであります。 その上で、なぜ、じゃ、このような不正な免除が見抜けなかったのかということについて、社会保険庁の立場からお伺いしたいと思います。
いや、だから理由を聞いているんですよ、なぜそういうことが見抜けなかったかと。今、社会保険庁に与えられている最大の使命は信頼回復なんですよ。そのために村瀬長官は来たわけでしょう。そのために、こういう不正行為をするということ自体が私はもう開いた口がふさがらないというか、こんなことやったらもう、すぐ分かるじゃないですか。これを三万七千人、大阪だけでやるということ自体が私はやっぱり信じられないんですよ。 村瀬長官に伺いたかったんですけれど、高い目標を掲げてやるというのはそれは重要ですけれど、何がその後に起きるかというところも含めて私は預かった責任の、責任者としての問題はあると私は思います。これは余り言いたくなかったんですけれど、やっぱり
でも、やっぱり言ったことがそのとおりになってなければ、是非、出番は一杯あると思いますよ。きっとこの行政改革推進法案だってそのとおりにならないかもしれない。是非、その都度また意見を出していただいた方がいいんじゃないでしょうか。 で、パネルを。その意味でちょっと、もう一枚の、前へ戻っていただいて。（資料提示） これ、今回の公務員五％削減の今の現状がどうなっているかということでございます。御案内のとおり、もう説明するまでもなく、まあ今日はテレビ中継を見ておられる方もいらっしゃるんでお話ししますと、約八十万人ぐらいいた公務員が、今三十三・二万人になっているということです。 ちなみに、この三月期に一番もうけた日本の括弧付きの企業で
余りよくちょっと分からなかった部分もあるんですけれど、要は数合わせの削減だけはするべきじゃないなということが私の趣旨でありますけれど、もう一方のパネルを。 では、じゃ、どこを削減すべきかということの中で、私は今回のこの社会保険庁の不祥事を、またまたということでありますけれど、ここは国税と年金、社会保険を一元化して一つの歳入庁として、一回もう社会保険庁は解体すると。ここまで同じような不祥事を繰り返していれば、私はもう解体的出直しじゃなくて、一回解体して出直しをすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか、小泉総理。
その意味では、二十年過ぎて、後は国税庁と一緒にして歳入庁ということも考え方としては理解できるし、そういうことも選択肢の一つだろうというふうにお認めになったということでありますんで、あえて谷垣大臣には聞きませんので、今の答弁をいただいて、次の最後の、最後というか、テーマに入りたいと思います。 天下りの件について一つ伺いたいと思います。 私も、あるひょんなところから、あっ、こんなところにも天下りがあるのかということで気が付いて、その事例についてお伺いしたいと思います。 一つは、国立病院の民間移譲ということで、これまでの行財政改革の中で国立病院を再編成しようと、ある部分を民間に移譲しようということであります。これまで、どのよう
分かりました。 申し上げたいのは、地方公共団体は無料で売却すると。民間に対しては九割引き、一割引きじゃないですよ、九割引きで売却をするということであります。 その売却先の決定は、私が聞くところによると、何かコンペ方式とか入札方式をせず、すべて厚生労働省の権限でできるということを伺いました。九割引きの国有財産を厚生労働省だけの判断で売却をするというのがこれであります。 そして、私は聞いたんですけれど、売却先に、じゃ厚生労働省等から天下りありますかという問い合わせをしました。そしたら、文科省からも厚生労働省からもありませんという結果を伺いました。 それで、ちょっと調べたんですけれど、ちょっとパネルを、最後のパネルを見てい
じゃ、川崎大臣、もし御見解があれば、こういう事象に対して、担当大臣、責任者としてどういう御認識なのか。
是非、そういう認識で、疑義が持たれないようにしていただきたいと思います。 今の制度は、こういうことを、じゃ売却先に天下りいませんかと聞いても、役所の答えはいませんということなんです。調べてみるとこれだけの人が、一部調べただけでこれだけの人が出ているというこの今の仕組みそのものが、やっぱりこの間、過去からのずっと指摘のように抜け道がしっかりあるということに対し、しっかりやっぱり法律でくさびを打つということが私は必要なことだというふうに思いますし、こういう方たちが必ずしも本人の意図で行っているわけじゃないかもしれませんけれども、やっぱり早期の退職の勧奨制度みたいなのは廃止してこういう疑義は招かないようにしていかなきゃいけないと思いま
私は、ただいま可決されました独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 京都議定書に定められた温室効果ガス排出削減義務を確実に履行するため、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 地
