この点反対ばかりしているようで……、代案一つ出したらどうかという御意見があつたのですが、あの反対意見の中に明確にそれが示されております。それから特別に義務教育水準向上確保ですか、というような法律案をやはり地財委で持つておられたのであります。我々それをやはり検討さして頂いたことがあります。そのことを一つ……ただ反対だけをしておつたのでないということです。それから今度の法律案は、万止むを得なければこの法案だという案を示しておられたわけであります。修正案はその地財委の案を有力に取入れている。こう御説明いたしておきます。
この法案に関係いたします部分については、党内におきましても或いは閣内におきましても文部大臣の立場から物を考える考え方と、それから大蔵大臣の立場から考える考え方と、それから地財委関係の方面から考える考え方とがあるわけであります。同様に教育を尊重し、教育財政を確立するという方向から見ましても、いろいろと表現の方法、これを法律の成文化する上においてもそれぞれ異つた考え方があると思うのであります。同様にこの党内におきましても、文部大臣の考え方を基本として行く文部関係の委員の考え方と、それから地方行政委員会に属しまする委員の考え方と、それから予算全体を睨み合せて行きます予算委員の立場からの考え方と、目標は同じであつても、その表現の仕方において
私は日頃矢嶋委員が我々を御鞭撻下さることにつき、又日頃抱いておられます教育関係の諸政策について非常な高邁な御意見を持つておられますのには、常に敬服をいたしておるのであります。なおときどきのによつては御教授を仰ぐようなこともあるのでありますが、併しこの教育委員会の今のこの御意見に対しましては、甚だ残念でありますけれども、反対の意向を持つておるわけであります。教育委員会を各市町村に置くか置かないかということは、もうすでに二十三年にあの法律ができますときに（「占領軍のおかげでしよう」「占領軍の圧迫でしよう」と呼ぶ者あり）置くことにきまつておるわけなんであります。それをいつやるかということだけが問題になるのでありまして、私は大臣の教育政策の
前回ちよつとこれに関連する御質問があつて、お答えはいたしておるのでありますが、条文に書いてありますように、実支出額の二分の一と、こういうようになつておるわけでありまして、算定の基準というものもおのずからあることはあるのでありますけれども、その基準にとらわれることなく、実際に支出した金額、これを法文的に解釈いたしてみますというと、支出額というのと、実支出額というものとの差別はないわけであります。併しながら在来この支出額ということで、六三建築予算にいたしましても、支出額の二分の一、費用の二分の一、建築費の二分の一ということになつておりますけれども、文部省で独自の算定基準を作りまして、その二分の一よりもらえなかつた。今度もただ支出額の二分
あとの半分の、両方の食い違いでありましたが、それは御質疑のなんにありましたように、地方財政平衡交付金と、地方税制による税収入とを根幹として算定をされると思うのでありますが、まあ税収入の部分は大体市町村の財政的に持つております力の強弱によつてこれはきまることであります。これは技術的に地財委の算定基準というものはおのずからあると思います。それと睨み合して支出願の二分の一との睨み合いにおいて出されることを考えたのですが、より以上詳しいことは、事務的の算定方法でありますので、私たちが答えるよりも事務局に御説明をお聞きを願つたほうがいいと思うのです。
大体今内藤説明員から御説明になつたような説明が地財委のほうからも衆議院の委員会においてなされたわけであります。この点は前はいろいろな条件をつけた算定基準を法文化しておつたのですけれども、その窮屈さがない、地方の自主性を十分認めた行き方で行つてよろしい、こういう気持でそれを含んで算定をなされる。元来、ちよつと蛇足かと思いますけれども、原案におきましては地財委のほうは非常に反対だつた。それから市町村のほうでは金額国庫負担というものであつた。二分の一という、この全額の二分の一でなくして、各府県の二分の一という今度の修正案は地財委のほうの意向を非常に取入れた案なのでありまして、この修正案については恐らく文部省よりも強力に協力して来る地財委の
大体現在この原案によりますと、給与費の十分の一を教材費に充てている計算を出しておつたわけなんです。その半額というのですから大体五十億を見ているわけなんです。で、この算定にもいろいろ基準がありましようけれども、百何億という見方もあるし、九十何億という見方も出ておつたのですが、中をとつて約五十億となるわけですが、この大蔵当局への折衝の結果、これは給与費の十分の一でありますから、ベース・アップその他で常に上る傾向があるのでありまして、大蔵当局としては非常にこの点を恐れて、原案に対する我々の折衝について難点がここに大蔵当局にはあつたわけです。そこで今度は非常に、こちらとして甚だ不本意なのでありますけれども、大蔵当局の意向をも見る、なお全国の
去年度の実績を基準としての言葉でありまして、若し御質問の御意思の中で将来ベース・アップその他がありまして十分の一が或いは百五十億になつた場合、三分の一と言えば五十億になるか、若しそういう意味がございましたならばそこまでの折衝はできておりません。現在のいわゆる百億を中心として考えた場合の三分の一を下らんという内容を持つております。
これは児童一人当りを標準にしておりますから、児童数に応じて按分を、配分をせられるというのが精神でございます。
これも関連するのでありますが、名古屋の愛知学芸大学の請願、それから新発田、おそらくはかにも、この種の問題は将来起り得ることだと思うのでありますが、御発言になりました両委員のお気持もよくわかるのでありまして、同感を私たち持つておるのであります。しかし、一応この大学の整備の方針というものは、統合に向いておるわけであります。しかしながら、それを一律に強行するということもむずかしいと思います。過般警察予備隊とのにらみ合せにおきまして、決議案を出しましたのは、やはりそういう意味もあるからであります。今日新聞で拜見しますと、水産大学が便所を教室に充当しておるそうでありますが、これなんか、私は文部省を呼んで、ひとつ聞いてみたいと思うのであります。
この教育会員会法の改正は、教育委員会の設置を一年延期するということでございますが、政府当局に対して、ひとつお伺いをいたしておきたいと思いますことは、一年延期せずに、十月の五日に選挙を行うといたしまして、各市町村ごとに強制的にこの法律に基いて教育委員会を設置する準備はできておられますかどうか、またそれは可能であるとお思いになるかどうか、伺つておきたいと思います。
次に、教育長その他については、いろいろの資格あるいは免許の方式によるだろうと思うのでありますが、これを非常に懸念しておる向きもあるのであります。これは政令によつて何年聞か猶予期間が置けるという便法も講ぜられると思うのです。それについて、今、資格のある、教育長としての講習規定をお受けになつた方が、現在の教育長にはあるだろうと思うのですが、これが一体どのくらいの期間で——一万近くの人たちが、教育長の職務につくと思うのでありますが、これについて政令できめられることだと思うのでありますが、そういう便法が講ぜられるかどうか、文部省としてのお気持を伺つておきたいと思います。
次に、事務組合が置けるということになつておるのでありますけれども、私たちこの教育委員会の、現在まで自由に任意に設置せられました各市町村の教育委員会の実情を承り、また調査をいたしました結果、一応この法律では事務組合ができるとは書いてますけれども、あとう限り、もうそういう事務組合ではなしに、その村々、小さければ小さいなりに、やはり村長さんが置けておるのでありますから、私はこの教育委員会法の趣旨にのつとつて、いかなる小さいところでも、少くとも村長のあるような村なら、ひとつ指導を——嚴密にいつて、教育委員会も置き得る、その方が教育委員会法の趣旨に沿うものである、こういうように考えるのであります。厖大な構想のもとにおける教育委員会を想像すると
私は教育委員会法第一條の目的など、大臣の考えを聞いて、それから質問を展開したいと思うのでありますが、大臣きようお見えになつておりませんから、局長に伺つた方がよいと思う事柄と、先ほど小林委員から局長に御質問になつたようですが、局長の口からちよつと言えぬのでありますから、私から答弁を兼ねての質問を、ひとつ申し上げておきたいと思います。 教育委員会を市町村の末端にまで置くか置かないかということ、またこれを一年延期するかどうかということ、この問題は、きわめて重大な問題でありまして、日本は世界の民主国家として、世界の連合国の仲間入りをして行くためには、どうしても、すべてのものを民主化されなければならぬが、その民主化の根本は何かといえば、教
ただいま議題になつております連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律案というのは、名前が示しておりますように、国民一般から考えますと、ほとんど無関心であり、というて、当事者、著作権を持つております関連する当人にとりましては、非常に重大な問題であると思うのであります。その意味において、この審議だけは、はなやかなものではございませんけれども、非常に重大なことだと考えますので、浦口委員、坂田委員から相当詳細なる御質疑があつたのでありますが、この間の参考人の御意見などを中心として、いま一度明確にいたしておきたい点が数点ありますので、お伺いをいたしておきたいと思います。明確にお答えを願いたいと思うのであります。 第一、先ほど坂田君の質
次に、東博士が、次の諸点につきまして疑問を表明せられたと解釈いたしておるのであります。すなわち第一が、條約に「生じ」とあるのを、何ゆえに法律案では「取得」と表現をしておるか。それから第二が、第二條の定義におきまして、かなで「もの」となつておるものと、漢字で「者」という字を書くものとの両方の書き方がしてあるのは、どういうわけであるかということであります。それから第三は、商法の四百八十二條に規定されております外国会社とこの法律との関係はどういうふうになつておるかということでございます。第四点は、第三條第三項の「著作権法に基く権利の全部又は一部」とあるのは適切ではないと思う、こういうことでございます。第五が、第六條の規定とその見出しとの関
最後に、われわれこれは提案理由の説明を拝聽いたしましたときには、この法案に対しますところの下地になります何らの知識もなくて拝聽いたしたのであります。しかし、るる御説明を伺つておる間に、相当の疑問点その他が出て来たというような次第でございますので、あるいは提案理由の中で御説明のあつたことと重なるとも思いますが、重複いたしましようとも、御遠慮なしに省略せずに御説明願いたいと思います。 最後にお尋ねいたしたいと思いますのは、政府は、国際的に承認される範囲で條約を解釈したというのでありますが、この條約に明文のない点について立法したという点について、具体的に御説明願いたいと思います。
過般の公述人の公述によりまして、われわれ疑問を生じておりました点を、坂田委員と私から大体お尋ねをしたと思いますので、一応私の質疑はこれをもつて打切ることといたします。
竹尾弌君初め十四名の提案にかかる義務教育費国庫負担法案につき衆議院で修正が行われましたので、その修正理由及びその骨子を御説明申上げます。 義務教育の現状及びこれを打開すべき根本的対策につきましては、すでに予備審査の際にも縷々御説明いたしたところであります。即ちそのためには、先ず憲法上の重要な国民の権利であり義務であるのみならず、我が国文教政策の根幹である義務教育について、国が明確にその財政上の責任を負うという大原則を樹立することが何よりも必要であると考えるのであります。この意味で、先に御説明いたしました案につきましては、関係各省の意見が十分調整されなかつた点もありましたので、これを修正して只今のような案にいたしたのであります。今
大体この修正案を御説明する前に、いま少し詳しくこちらに御説明にあがる機会があつたほうがよかつたと思うのでありますが、いきなり修正案を出しちやつたものでありますから、一足跳びになるのでありますが、併し非常に温い心持ちで原案に対して提出した径路までをお聞き下さろうというお気持がありますので、一応一つ真意の存するところを申述べてみたいと思います。衆議院でも参議院でも、特にこの文部委員会は、どういう問題にいたしましても各派相励まし合いまして、一致の行動をとつて来ておるわけであります。御承知の通り産業教育法のごときも大体各派共同提案の形式で今まで来ておつたわけであります。それからこの義務教育費国庫負担法案につきましても、各党におきましてそれぞ
