これは国家財政全体から睨み合せて、我々はまだまだという気持は相当強くあるのでありますけれども、まあ我々の努力の足らざるところという気持も多分にあるのでありますが、今少しく私たち自身の力を附加することによつても、前進はできると思うのでありますし、それから教育予算に非常な重点を置かなければならんという、全体のこの機運というものを熟さす必要もあるのじやないか、こう考えておるのでありまして、御発言になりますお心持は、それに劣らないくらい持つてはおるのでありますが、これを法案の上に現わすことができなかつたことを甚だ残念に考えておるのでありまして、これはそのまま申しますというと、一つ提案者の苦衷、心のうちを一つ御諒察を願いたいと考える次第であり
速記でもとめて頂いたら言いますがね。
これはこの国家全体の予算との睨み合せ、現在のこの行政機構と申しますか、或いはもう一つつきつめて言いますというと、教育予算に対する重要性の認識と申しますか、これについての批判は相当私できる余地があると考えております。で、與党の私たちとしてこれを公言……具体的にいろいろなことを申すことはどうかと考えますが、より以上この教育に関心を持つ行き方をやらなきやならんのじやないかと、こう考えております。
この根本理念の上におきましては、岩間委員と提案者であります私との間には根本の違いがあると思いますけれども、併し、表面に現われて来ております言葉としては同感であります。それから詳しいことにつきましては、衆議院の文部委員会の議事録の本国会における第五号をよく読んで頂きましたら、いわゆる教育予算とそれから国家治安予算について大臣並びに大蔵政務次官と私一問一答をやつております。その当時又渡邊君も私と足並みを揃えて御発言がありましたので、ここでこれを繰返すことを避けまして、一つその速記録を御覧を願いましたら十分今御発言になりましたような気持が提案考にもあるということがおわかり願えると考えます。
これを橋頭堡といたしまして、国会議員各位の非常なる熱意をこれに注いで頂きまして、我々としては浬身の努力を注ぎ込んで達成を期したいと念願いたしておるのでありまして、これでできるぞとここで明言してみても無意味だと思いますが、できるべく……これは予断はなりません。これは或いは国際情勢その他からどう変化して来るかということにもかかわることだと思いますし、ここで私たち予断を許さんのでありますが、或いは国内の治安というものが、国民各自がそれぞれ民主的の正常な気持に立帰つて来たならば、或いは余裕が出て来るかも知れないとも思うのでありますが、これは一提案者である議員が予断をすることはできないと思うのでありますが、併し薄身の努力を拂つてこれを橋頭堡と
これは先ほどの言葉を繰返すより又仕方がないのでありまして、我々党員といたしましては、與党の立場にあるものといたしまして、まあより以上の努力を一つ続けて行きたい、その意味において教育は恐らく党派を超越して重要性を感じておられると思うのでありますが、その力の結集をして行きたいと考えております。
これは個人の意見を述べよとおつしやれば、それは岩間委員と対立的ないろいろな意見もあります。それから又一致するところのものもありますけれども、何分この法案の根本ではありますけれども、非常な大きな問題だと思うのでありますので、これに対する私の見解をここで述べるというと、これだけの討論会になつてしまう虞れがありますので、又この法案の提案者、修正者としての責任の立場にありますので、一つ差控えたいと思いますのでお許しを願いたいと思います。
大臣はああいうふうにお答えになりましたが、私たち自由な立場にあります議員の立場から行きますというと、今岩間委員御発言になりました全部の意味を各自各自が持つて自由に認識しているだろうと考えるのであります。要するにどういうふうに世の中がなろうとも、教育が非常に尊重すべき立場にある、先ほど申しましたような理念に立つて教育財政を確保しなければならん、こういう意味であります。それで表現の仕万は、見解の相違でいろいろ考えられると思うのでありますけれども、こういう見方は困りますというような見方は申しません次第であります。
その点に関しましては、今朝ほど荒木委員が御質疑なさいました時に私から御説明歩いたしましたのでありまして、それ以外、今の御発言の、いわゆるどうあるかということにつきましてのなには私から明言するわけには参りませんので、一つの御意見として承わつておきたい。
そうです。
全額国庫負担、或いは八割国庫負担、半額国庫負担、或いは一部国庫負担と、いろいろ形式があるだろうと思うのでありますが、この法案で大体半額一律負担ということになつておるのでありますが、この半額は大体現在の地方財政、地方税制というものを基本として考えた場合における半額であります。若しこれを全額国庫負担にでもしようと思えば、地方財政、地方税制というものを根本的に変革をして行かなければならん建前になつておるのであります。この法案が義務教育費国庫負担という名前を持つておりながら半額ということについては甚だおこがましいではないかという御発言でありますが、将来これを基幹といたしまして、基といたしまして、地方税制、地方財政の改革と睨み合せて、或いは八
提案理由の説明を申上げましたあとにも申上げたと思うのでありますが、当初文部省がこの法案につきまして非常な熱意を以て見えておつたのであります。ところが、地財委、大蔵省その他においては、それぞれ異なつた立場からこの国庫負担法というものの検討をやはり熱意を持つてされておつたのであります。繰返すことになるのでありまするが、文部省案は、御存じの通り現在平衡交付金で算定基準になつておりますところのものを見ますというと、全体の二分の一が国庫負担の形式になつておりますので、総額の二分の一を国庫で負担するが、各都道府県への配分方法というものは、平衡交付金の制定、精神に則つて配分をする。だから、鳥取県、島根県のごときは七割から八割くらいまで行くことにな
すべての者が意見が一致したという上に大臣がお答えになりましたが、まあ文部大臣なり、原案を支持いたしておりました我々としては、不満なんです。これでは不満のことはもうはつきりいたしておりますが、併しながら諸般の事情を勘案いたしまして、現在これの線で行くべきだという意味においては皆一致しておると考える。それから地財委のごときは、大体この均一に二分の一配分するという線がこの法案に盛られましたがために原案には非常に反対の立腸をおとりになつて、今朝相馬委員から非常にきついお叱りの言葉があつたようなことでありますけれども、この修正案につきましては、地財委の意見が相当尊重されておる点から、この法案に積極的に協力の態度に変つて来ております。この点は一
私の只今の質疑に対しては文部大臣のあの御意見と、それから木村地方財政委員の御意見と睨み合わせまして、その上この一運用面におきまして非常に長所もあれば又短所もある。で、現在の段階で申しますというと、何かまあ事あるごとに地方財政委員会へ地方から知事、村長が頭を下げて来なければならん、こういうようなことから考えまして、少なくともこの明確にできるところのものだけは明確にしたらいいのじやないか。そうしてその明確にならない融通性のあるものにつきましては、大いにこの地方税制、財政というものに精通したこの委員会においてお世話をせられたらいいと思うのですけれども、明確なものだけは切り離してしまつておくのが一番いいのではないか、根本的に現在のような事情
もうちよつと説明して下さい、どういう意味ですか。
私も憲法の原則にあります無償の原則はそのまま置いておけばいいと思います。ただ大臣ならそういう答えでいいと思うのでありますが、議員の立場から一つお許しを願いたいと思うのでありますが、国力が、財政が貧弱であるために現在のところでは無償の原則は、授業料が無償であるというだけになつておる。で、国家財票だんだん許す範囲内になりますと、これを擴充しまして教科書の先ほどお話がありました無償というところまで行かなきやいかん、或いは又より以上力ができて来ましたならば学校給食なんかを無償でやることでもきる、それからなおより以上力ができて来ればスクールバスなども通わして行くことができる、こういうふうに思つておるのであります。現在のところでは甚だ最低限の授
私自身事理明白になつておると考えるのであります。教育委員会法の第一條に明示いたしてあります地方の自主性を尊重して何者からの支配も受けない民主的の教育を行う、そういう意味におきましてもいわゆる国家が最終の財政的裏付けをする、こういう意味におきましてこの法案を提出いたしておるのでありまして、なお算定基準の自主性を尊重する意味において実支出額、こういうことになつておるのであります。そういう意味におきまして各市町村に教育委員会を設けることによりむしろこの義務教育費国庫負担法の精神が活かされて行く、決して矛盾はないと、こう考えております。（「全くその通りだ」と呼ぶ者あり）
これは統合すべきものは大いに統合して、道州制その他を置くべきことについてはこれは党といたしましても、或いは政府といたしましても、地方の公共団体の大きさについての分は統合の精神で進んでおると思う。これは考究していないではないかという御議論、御発言は当を得ていないと思います。で、ものは早急にやるわけに参りませんから、或いは進んでいないようにお感じになると思うのでありますけれども、遠く底を流れておりまする一貫せる思想というものは、恐らくこの道州制というようなものをやはり目標としてすべてのものが考究されて行くと私たちも考えております。併しそれと地方に、各市町村に現在あります市町村を単位として教育委員会を置くというものとはこれは同日に論ずべき
いろいろ御反対の意見もそれは私たちも承知しておるのでありますが、併しこれに対しまする政府の方針を明確にし、又教育委員会の持つております精神を納得されますならば、これに対しての今までの反対の意見を変えられて協力をせられるという意見に変つて来るのであります。今度教育委員会を各市町村に置くに至つたという相当の強い宣伝が他の方面からなされておるのでありますが、私たちはこれをこの間衆議院で今も審議中ということになつておりますが、文部委員会で否決いたしましたが、この法案の否決いたしました理由を明確に知つて頂きますならば、恐らく納得をして頂けるものだという強い確信を持つておるのであります。
これは先ほども申しましたように、原案におきましては平衡交付金の制度をそのまま尊重して行くという建前から立つております。それから今度の分は平均して一律に二分の一を負担して行くという方針に立つております。まあ私から残りの半分の……、昨日荒木委員の御質問にも答えたのでありますが、半分の算定は大体原案に示してありますような定員定額の基本方針が守られると思うのでありますが、併し法案自体は実支出額ということになつておりますから、いわゆる定員定額を超越して、実際に支出せられた額の二分の一を補助する、こういうことになつております。それからその残りの半分をやはり平衡交付金の中で算定はせられるわけなのでありますが、その算定の基準、精神については、先ほど
