若林義孝

かく小さいところまで市町村の教育委員会をつくる場合、人事の交流といいますか、任免権が市町村の教育委員会に移るのでありますから、この人事の交流を非常に心配しておるというのでありますが、現在つくつておりますところの人事の交流の状態はどういうようになつておりますか。

それはこの教育委員会法をおつくりになりますときにも、人事のことは困るぞというようなことを頭に考えて、これはおつくりになつたものとお考えになりますか。突如としてこういう人事問題が起つて来たのではないのであります。この法案が提出せられます当初から、相当考えられておるはずだと思いますが、その点をひとつ伺いたいと思います。

今までの状態から、四年間延ばして来たのでありますが、延ばすときには——日本のいわゆる社会情勢も大分違つて来ておると思うのでありますが、去年一年延ばすときの気持と、それからいま一年延期するということをお出しになつたときの気持と、差異があるかないかを、ひとつ伺いたいと思います。

この教育委員会が設置されておりますところは、相当の実績をあげておると思うのでありますが、大体同じようなところを一つ想定せられて、教育委員会を設置したところと設設置していないところと、われわれしろうと考えから考えてみますと、県の教育委員会ただ一つで、遠く遠方から全体をながめて世話をする行き方と、それからすぐそばの市町村に解け込んだ、市町村に足をおろした教育委員会があつて世話をしておるのと、同じような状態、場所、機構、風土まで大体お考えになつて、教育委員会がある方がよいとお考えになるか、あるいはなくて県一本でも十分やつて行けるのだというふうにお考えになつておるか、あるいはまた、それがはつきりわからぬから一年待て、こういうのだとおつしやる

私いろいろまだ質問をすべきことがあのでありますが、坂田君が先ほどからここへかけておられますので、坂田君に質問をしていただきまして、後ほどまた漏れております事柄を申し上げて質疑を試みたいと思います。

ただいま議題となりました引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。 　引揚同胞対策審議会は第二回国会に衆参両院において議決されました引揚同胞対策に関する決議に基きまして、法律第二百十二号をもつて昭和二十三年八月から最初は一年々限つて総理庁に設置され、海外同胞の引揚促進、帰還者、遺家族及び留守家族の援護等に関する諸問題につき民間の陳情を審議し、かつその実情を調査して、引揚同胞対策を考究いたし、その結果を内閣総理大臣に報告して参つたのであります。 　しかるに海外同胞引揚に関する諸問題はいまだに解決を見ず、年を追つてかえつて未帰還同胞の引揚促進については、清勢の変化とともに次第に困難性を加えて参つたの

本文部委員会といたしまして、御出事前に、いろいろな事柄に御奔走で御多忙中の、また社会的にも重要な地位を占めておられます参考人各位の御出席を得まして、オリンピック選手派遣に関するいろいろな御意見を本委員会が承ろうとしますのは、先ほど総括的な趣旨は委員長からお話になつたのでありますが、具体的にどういう気持からであるかということを、一通り申し上げてみたいと思います。 　御存じの通り、オリンピツク大会に選手を派遣いたしますことは、国家といたしましても、外交的にながめましても、独立第一歩を踏み出しました日本といたしましては、重要な、各国に大公使を送る以上に、私たちは世界が関心を持つておるところだと思うのであります。一昨年、古橋選手その他をア

これは四人の方から妥当な知識をわれわれに與えていただくように御発言を願つたらいいと思いますが、きようの毎日だつたと思います。新聞をはつきり覚えておりませんが、選挙のときには自然に金が相当集まるのに、オリンピツクには集まらぬということが占いてある。それは何ゆえに集まらぬかということをわれわれは非常に懸念しておるのでありますが、いわゆるギヴ・アンド・テークで、政治の方は出したらまた與えられるものがあるが、運動の方には與えられるものがないからだろうというような事柄も含まれておつたように思うのであります。そういうようなことで、今田畑さんのお話では、大体予定通りは集まる、自信があるというようにお答えになつておつたのでございますが、この新聞論調

いま一点伺つておきたいことは、各国の政府の援助と、日本の比率ですね。日本の分は、敗戰国ということと、賠償とからんでおりますから、あるいはこの理想より半減しておるというギヤツプはあると思うのでありますけれども、将来これをどのくらいの程度まで考えるべきかということと、それから輿論が前ほど起つていないという議論が相当あるのでありますが、——これに対する関心が強ければ、募金も非常にたやすいだろうと思うのでありますが、その程度は一体どういうように御観察になつておるか。国会のわれわれとして直接これに協力することは、これの政府の補助金をたくさんとるということに重点があると思うのでありますが、それに役立つ資料になるような話をひとつ……。これは新聞関

ただいま問題になつておりますことで、二点だけひとつ御参考資料として申し上げておきたいと思います。 　第一点は、新発田の問題でありますが、非常に大問題だというお気持で御発言になつておりますけれども、過般前文部委員長である方と、それから前々々文部委員長である方と、党の文部部長をやつております私とが三人、新潟で工業高等学校会議がありましたので出かけたのであります。私は有力ではないのでありますけれども、他のお二人はきわめて有力な、力を持つておられる方でありますから、大学当局へ、来ておるが、半日時間があるからということを連絡いたしたのでありますが、見てくれとも、車をよこそうとも、あいさつにも、何らの陳情がないのであります。そのことだけを一点

前会に本法案に関とまして、事務当局の御意見を伺つたのでありますが、事務当局といたしましては、明瞭に立場上、その御意見をお述べになることを遠慮せられておつたようでありますので、文部大臣からこの際お聞きいたしておきたいと思うのであります。委員の数を三名に減らしておるのでありますが、これは行政整理、その他経費の節減ということもあるであろうと思うのでありますが、この三人の委員、一人ほ委員長ということで、重要な国家の文化財保護というようなものをきめる会議が成立すると、文部大臣はお思いになつておるかどうかを伺いたいのであります。一人が、もし事故でもございまして欠席いたしますと、二人になるのであります。二人の会議ということが、こういう重要な問題に

それを理想とお考えになつておるかどうか。

次に、経費の問題について、ひとつ観点をかえて大臣の御所見を承つておきたいと思うのでございます。この法案が成立いたしますときにも、種々論議がかわされたのでありますが、大体五人を常勤として、これが非常に重要視されるために、しかもその待遇などにつきましても、大臣とかわらないところの待遇をする、しかもこれは常勤ということが條件であつたのでありますが、今度それが三人に減らされたわけであります。私は、この会議自身、これはとにかく無報酬ということにいたしまして、五人の委員を存置いたしておいて、そうして委員長だけ常勤ということにして、会議の都度実費を弁償をするという行き方でやる方が、この文化財保護委員会というものの重要性から考えまして、この方が経費

この費用の点においては、どちらが節減になるかということを承つておきたいのであります。

ちよつと関連して……。戰犯の引揚げと申しますか、釈放というようなことについて、これは法的に、国全体の大きな戰争というものに対してのいろいろな功罪が講和條約が大体停止せられておるのでありますが、個人々々としての犯罪も、戰争に関連してのものならば帳消しになつていいようにも思うのでありますけれども、これは掘り下げて考えたときに、まだその罪というものは残るものか、残らないものか、講和條約で戰犯のことはきめられてはありますけれども、それを離れて考えたときに、一昨々日の夜だつたと思いますが、まだ帰らぬ人々のためにという座談会を十一時ころから十二時ごろまで放送をしておりまして、やはりその中にも、国の大きな戰争に対するものがなくなつたときに、個への

これは今の主題の問題ではございませんが、過般来から本委員会において取上げられました引揚げに関する促進国民大会に対して、政務次官の非常な御努力によりまして、政府部内におきましてもその空気が有力に醸成されて参りましたことを多とするのであります。しかし一点、われわれが企画いたしており、心に思つておりましたものは、中央においてと同様に、地方においてこの大会が各府県ごとに行われることを希望いたしておるのでありますが、これに対する政府の補助は、中央のような懸念なしに堂々とできることだと思うのであります。中央の方は政府が指導的にはできないと思いますが、地方は自治体として行うのでありますから、それを助成するくらいのことは、懸念なしにやれると思います

関連して、このことに対する援護庁長官のお考えを承りたい。

法案が正式に出されます前に、すでにいろいろな問題が起つておつたことだけは事実なのであります。一つの例をとつてみますと、大蔵省の案といたしましては、この総額の二分の一を平衡交付金の制度によつて配分するという含みを持つておりまして、この法案に対して、二分の一の補助制度をとるべきであるということが言われたのでありますが、東京都知事が、やはり反対陳情に見えましたので、どういうわけで反対されるのでありますかと尋ねてみたのであります。そのとき反対の根拠になつておりましたのは、大蔵省の案に対する全国平均二分の一の案をもつて、大蔵省の言うところは二十億與えて三十億とろうとする案である、それには自分たちは反対である。しかし、これは別に法律をもつて定め

御質問で要望せられておるお気持は、よくわかるのでありますが、本法案自体直接根本的にそれを満たす法案にはなつておりません。現在の地方財政平衡交付金を配分いたします精神は、尊重するつもりで盛られておるわけであります。ただ間接に、教育費が国庫において半額程度確保されますことによつて——御存じの通り、この教育費は伸縮を許しません。完全には参りませんけれども、定員、定額によつて、すべてのものが大体律せられておるのでありますから、行政整理などで一割の人員整理というようなことを言われましても、義務教育費だけは、対象にするわけにはいかぬのであります。子供の数でも滅らせばともかくでありますけれども、兒童生徒の数というものは、絶対に、いかにかけ声をかけ

これは大体今平衡交付金制度によるものだけを摘出して申し上げたのでありますが、この配分につきましては、現在のものがそのまま是認されるとは思つておりません。現在地方行政委員会におきましても、地方税の改革というものが目途とされておるわけでありまして、それに照し合せて、今度のこの法律では配分自体は別に法律をもつて、その地方税制の増減に伴い、この改革に伴つての配分方法をとろう、こういうことでございます。今地方税がどういう経過をたどつておるかということは、私つぶさに承知いたしておりません。