若林義孝

私は、地方税制というものが改革をせられることを前提としておればこそ、別に法律をもつて定めるということにいたしておるのであります。それから地方財政平衡交付金になりましようとも、また前の義務教育費国庫負担法の昭和十五年に制定せられて二十四年度まで実施せられましたその実績を見ましても、また現在の平衡交付金の中に地財委が算定基準としておられます教育関係費を算定いたしましても、大体において国家が二分の一補助をするという形式が認められておるのでありまして、その意味において、二分の一を下らざる程度ということが明確にしてあります。その配分基準については、今河原委員が地方の税制を無視した行き方であつてはいけないということを言われましたが、無規していな

大体二千億が三千億になつておるのでありまして、われわれの承知しておる数字が誤りであると仰せになればともかくでありますが、大体そのふえる行き方というものは一五〇％の増加になつておるのであります。

この点は、国庫において総額の二分の一を下らざる範囲において負担をするということを明確にいたしていることによつて、前進の一歩を見るのだと私は考えております。

逆算であるかどうかということについては、御見解によつて決するだろうと思いますから、答弁を避けたいと思いますが、ただこの算定基準ということにつきましては、われわれは従来、大蔵省の査定基準と地財委の査定基準とは、相当の開きがあるのではないかと思つております。この法律が明記いたしておりますのは、従来大蔵省が査定をいたします場合の基準を、法律で明確化したのであります。地財委の方におきましての算定基準に開きがあつたということが、三万幾らかふえるという反対の御理由の中に加えられておるのが、そこだと思うのでありますが、この法案は大蔵省の定員定額によります算定基準を法律によつて明確にした、こういうことになつております。御参考資料に申し上げますと、二

先ほども申しましたように、上からの軍事予算云々ということにつきましては、批判を避けることにいたしますが、教育費の増大というものは、立花委員におきましても、あるいは御列席の委員各位全部が、妥当な線へ、十分なとまではいえなくとも、とにかく可能な範囲の最大の予算を獲得いたしまして、完全に近づく教育を施行いたしたいという念願は、だれ人も優劣なくお持ちであろうと思うのであります。この法案のねらうところは、現在の予算を、今年施行せられております予算の範囲内において、まず教育費だけを明確にして行こうとするところのものでありまして、この法案成立によりまして、この法案を骨子として、より目的に向つて進み行く第一歩を踏み出すところのものであります。言葉は

立花委員も、われわれも、教育を尊重するという表面に現われましたところは同じでございます。根本理念がどうかということにつきましては、議論があると思うのでありますが——そこで、この義務教育費確保の熱意が燃えるべきだということでございますが、この点につきましては、私たち人後に落ちず、いろいろな国費が大体増大されますときでありますので、義務教育費というものはいかなる事態が起りましようとも、確保して行かなければならぬという熱意であるということだけは、明確に御承知おき願いたいと思うのであります。 　次に、二分の一補助ではいけない、全額でなければならぬというお説でございますが、これも同感であります。いわゆる全額国庫負担の制度をとるということは、

現在の段階におきまする保障の仕方、あり方を述べたのでありますが、将来どういうふうにするかということについては、これは将来の研究のものに属すると考えておるのであります。

立花委員の仰せになりますのは、総理大臣に対する御質問のように思うのでありますが、私たちは現在の税制、地方財政というものを根幹とし、また現存いたしております地方財政平衡交付金制度というものの上に立つた今年の予算を基準として立案をいたしたのであります。その立案について、今年度はそのわくの中における教育予算というものを明確にしたのであります。二十八年度からについては、今あなたの言われます地方財政の負担軽減というものを、根本的に改革して行かなければならぬということについての御説を含めて考慮されるべきものとして、別に法律をもつて定めるといたしておるのであります。すべての国政なり税制なりを自由にできるオールマイテイを持つておる者ならばお答えがで

同じことを繰返す以外にないのでありますが、この法案自体は、現在の税制というものに基幹を置いておるのでありますけれども、先ほど申しましたように、地方行政委員会におきましては、根本的に地方財政地方税制というものの改革を企図せられておるわけであります。それを、将来根幹にいたしまして、この配分その他についての基準を定めるのであります。ただこの法案は、少くとも二分の一は保障するということを明確にいたしておるのであります。お考えになり、御要望になる事柄の一歩前進は前進であるが、これをもとといたしまして、御要望になるような完璧を期する方向に向つて進みたい、こういう考えを持つております。

地方の自主性の尊重ということについては、大泉委員のお考えとわれわれ同感でございます。特にこの日本の国の存立というものは市町村にあると考えるのであります。同様に教育自体というものも、その土地に溶け込んだ、特異の性質を持つたところの学校教育というものが行われて来るべきだと存するのであります。この意味においては、地方教育委員会というものも設けられまして、将来、国で行うところの画一的な学校教育にあらずして、その郷土の色を明確に生かした、その土地に足を踏み入れた教育が行われて行くべきだと考えるのでありまして、地方自治の独自性というものについては、あくまでもこれを尊重して行くべきだと考えておるのであります。地方々々で要するところの費用を、国庫が

この法律のねらいますところは、現在の段階で、いわゆる教育費と他の行政費との色わけをしたにすぎません。教育というものが完全に行われて行きますならば、国が持とうとと地方が持とうと、負担は同じだと思うのであります。教育と他の行政部門と相並行して行くべきであつて、教育だけが先走るわけにも参らない。この法律によりまして、他の行政部面だけがとんとんと先行して、教育が取り残されないようにという最低線をねらつておるのであります。だから、国民の負担が軽減されるかどうかということにつきましては、国家の行政費が増大するかどうかということと、それから教育費とのつり合いとによつて申さなければならぬと思いますけれども、われわれは、文化国家である以上は、他の行政

われわれは、地方知事その他から、今年度の平衡交付金の増額についても、床次委員も同様でございましようが、相当強烈な増額の運動を受けたのでありまして、おそらく三十日くらいすわり込みの運動を受けたわけであります。それでこの平衡交付金について、政治的含みがあることを指摘いたしたわけであります。なお配分につきましても、本案は教育費の算定基準を明確にしておきましたが、その算定基準においても、相当の政治的含みが予想されるのを懸念するのであります。

平衡交付金が理想に近いほど増額を見れば、相当の目的が達成されるから、この法案の必要がないではないかというお考えをお持ちの御質問ではないかと思いますが、われわれといたしましては、たといその増額がいかようでありましようとも、一応教育費については、明確な基準を置いておくべきだという気持の方が主でありまして、今年度は現在の平衡交付金の中において最低限度教育費を確保する。それから明年度からは、この算定基準に従つて平衡交付金の制度を離れて国庫が半額を補償して行こう、こういうねらいでございます。

折衝をいたしております。なお折衝中であります。それから文部委員会のときに、私から説明し、協力をお願いしたのであります。また先ほど大泉委員からの御発言の中にもありましたが、役所同士がよく話し合うというお話もあつたのでありますが、正直に言つて、この折衝は事務的にきわめて困難でございます。また各省々々が自己の職務に熱心であればあるほど、この妥結は困難でございます。單なるセクシヨナリズムに堕しておるというような気持を離れまして、自己の職務に熱心であれば熱心であるほど、非常に困難である。それからこの間地財委の方の御意見があつたのでありますが、あの御熱心さをもつて、もし文部省の事務官であつたならば、あれより以上、またこれを守る方のお説が出たであ

その通りでございます。なお前々回文部委員会へ岡野国務大臣が出席せられまして、私が今申し述べましたと同じように仰せになつておりました。なお地財委としての反対の理由も、堂々とその大綱をお述べになつたのであります。しかし、国会で御意思が決定すれば、欣然これに服するという特別の御発言もあつたのでございます。

提案者の気持といたしましては、大矢委員の仰せになります通りの熱意に燃えておるわけであります。この法案をまだ第一歩といたしまして、所期の目的に向つて進みたいと考えております。

ここの意味の防衞は、嚴密な意味の国防ということではなしに、治安というものに重点を置いてあるのであります。国家予算にいたしましても、普通は国防という意味のことは現われて来ておりません。しかしながら、国内防衞というものについて相当の予算が盛られておりますことは、事実でございます。教育と国内治安というものとは、これは離るべからざるものではないかと考えております。そこで国内治安費だけを増しても、教育を軽んずるというようなことがあつてはならない。その兼ね合いにおいては、非常に微妙なものがあると思いますので、その点を言うておるのでありまして、これが国防という意味のものでないことを、ひとつ御承知おき願いたいと思います。

ここで使つておりますのは、先ほど申しましたような気分でございますので、解釈をそう願いたいと思います。 　それから、国内治安と教育ということについては、これは微妙なものがあります。治安というものがあつての教育であり、また教育が進むに従つて治安費が少くて済む、こうわれわれは考えておるわけであります。

第一の御質問は、門司委員にお答えいたしだとかわりませんですから……。第二の御質問の教育委員会制度の公選につきましては、御質問になりました趣旨とわれわれはかわりません。あくまでも公選の意味をもちまして、教育委員会の権限を確立して行きたいものだと思つております。なお、先ほど大泉委員にお答えをいたしたときに申しましたように、学校教育にいたしましても、社会教育にいたしましても画一的な教育にあらずして、その市町村に溶け込んだ独自の教育、こういうことでなければ真に日本の民主化ははかれない、こう思うのでありまして、そういう意味で、教育委員の公選という意味もいわゆる変化さすことなく、公選の精神を強めて行きたい、こう考えております。

義務教育費国庫負担法案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 　申すまでもなく、義務教育は憲法に定められた重要な国民の義務であり、同時に権利であります。従つて、国といたしましても、この義務教育につきましては、その一定の規模と内容とを、すべての国民に対して保障すべき責務を負つているものといわなければなりません。そして、この責務を果すためには、まず、国が義務教育について確実な財政的裏づけをすることが何よりも必要であると考えるのであります。 　従来、義務教育費に対する国の保障といたしましては、義務教育費国庫負担法という法律がありました。この法律は、周知の通り、地方財政において最も大きな地位を占める義務教育費を地方のみにゆだね