若林義孝

ただいま地財委関係の方から、いろいろな御意見が述べられたのでありますが、御承知のごとく、義務教育費国庫負担に関する大方針という事柄は、この平衡交付金制度が設けられます当時から、すでにこれに関係する御説が起つて来ておつたであります。第一番に平衡交付金制度というものと並んで審議さるべきはずで、すでに閣議を通りました標準義務教育費法というものは、御存じの通り、一旦閣議で決定したのでありますけれども——いろいろな説は聞くのでありますけれども、これが立消えになりまして今日に至つておるのであります。爾来平衡交付金制度の実施に伴いましていろいろな欠陥を見るのでありますので、これは自由党といわず、改進党といわず、社会党といわず、あるいは共産党でさえ

この例が御納得行けます例になるかどうか、御参考に申してみますと、昨年ベース・アップに伴います義務教育関係の費用は、ベース・アップだけで二百億を増加する算定になつたわけです。これがもし一般平衡交付金制度の中に生かされております半額程度を国庫が負担をするという精神がそのまま数字の上で生きて来るとすれば、義務教育費関係だけで、半額といたしますと百億を平衡交付金で増加するわけでありますが、これが他の一般行政費のベース・アップをも含めまして、わずか五十億の増額であつたということは、すでに各市町村長、地方長官などが、その当時の地方平衡交付金制度の増額を要望いたした中にもはつきりいたしております。もしも、これを平衡交付金の中からこの法案の基準に従

これは提案理由の御説明にも申し上げておきましたように、本年度におきましては、教材費の面におきましては、ここに数字に現われておりますだけの地方財政の負担が軽減になると思うのでありますが、すでに予算が通過した今日でございますので、今年度の分については、地財委、大蔵省、その他で算定基準を設けられました分を基礎といたしておりますから、ただ結核療養の教職員につきます分についての増額はありまするけれども、他に対しましては、現在の地方税制あるいは財政を根幹としたところでございますので、さほどの変化はないと思つております。

先ほど申しましたように、二十七年度の分については、さほど変化はないわけであります。二十八年度におきましては、総額におきまして六十億ばかりの国庫が負担増加になるわけであります。

教材費九十六億、大体百億の半額を国庫が持つことになつております。これが五十億、だから地方におきましては、ＰＴＡその他で負担をいたしておりました分が五十億軽減をされるのであります。それから療養その他の分については、十億増すことになるだろうと思いますが、差引きまして来年度から四十億地方は軽減をされる。それがＰＴＡから出るか、あるいは県、市から出ますか、この間は数字的に出ておりますから、この数字をもつて御了得を願いたいと思います。

私の説明が下手なのか、御了得が願えないようでありますが、いわゆるＰＴＡで持たないとするならば、これは地方財政で当然持たなければならぬ。場所々々によりまして、ＰＴＡが全部持つておるところもありましようし、地方財政でお持ちになつておるところもありましよう。ですから、私どもは全体的にながめて申し上げておるわけでありまして、国から出します分だけは、当然地方の負担が軽減されているものだ、こういう解釈をいたしております。

今松本委員が御指摘になりましたような事柄は、相当考慮しておかなければならぬ問題だと思います。しかし、この法案のねらつておりますのは、むろんそれを慎重にやらなければならぬのでありますが、総額のことについてとりきめを行うのがこの法案でありまして、配分につきましての分は、今御指摘になりましたような事柄は、十分注意をして法律で定めなければならぬ、こう考えておるのであります。

日直並びに宿直に関する手当というものが、ここに摘出してあるわけでございます。その中で十分考慮できるようになるわけであります。

教員の場合の超過勤務手当というものは、特別に算定することなしに、日直、宿直に関する手当として出されておるのであります。それから一般事務職員の分については、府県の費用の中から支出せられるのでありまして、この法律で定めております金額の外で考慮されておると、御了解を願いたいと思います。

その分は、平衡交付金の中に摘出されずに残つて行くわけであります。

この算定の基準は、一般国家公務員の基準に従つて算出をいたしておりまして、教育公務員という特別の算定は用いていないわけであります。

御存じの通り、地方公務員並びに義務教育に携わる地方の教職員として、給与は各府県においてことごとく異なつておるわけであります。それを一律の法律で定めようというところに、相当の無理はあると思うのでありますけれども、一応総額をきめる基準として、この基準を用いているわけなのであります。だから、不均衡な分を国家全体として算出する場合、やむを得ざる措置ではないかと考えるのであります。

修理はこの法案では入つておりません。

問題が非常に根本的な事柄に関係するようでありますけれども、種々事務的に進めて行くことに、多分に関連があると思いますので、文部当局からこの点を説明させます。

御存じの通り、災害については、われわれも他の災害についての立案をいたしましたときにも、意見を相当述べる機会があつたのでありますが、一昨年は全額国庫負担というのでやつてみたわけです。そこで人工災害というようなものが続出するようになりましたので、三分の二という特別の措置を講ぜられたわけであります。その中には、学校に関しての分は除外されておつたわけであります。今度のこの法律案では、ちようど機会だという気持があつたものでありますから、二分の一という線を打出して、これに現われて来たわけなのであります。行く行くは他の法案も、学校給食であるとかいうようなことも、この中に将来包含して行けるものは包含して行つたらいいじやないか、こういうように考えてお

理想といたしましては、向うと肩を並べたいと思つておりますが、向うの他の方は全額が三分の二になつているわけであります。こつちは皆無であつた分でありますから、三分の一ということでやつたわけであります。

仰せの通り、死亡はきわめて現象として減つておるのでありますが、罹病いたしまして病床につく者がふえて来ておるということは、これも事実でございます。厚生省あたりで、これに対する対策として病床の増加というようなことを、相当の費用をもちまして進めておられるようでございますが、しかし新しい薬の出現等によりまして、これは不動のものでは決してございません、必ず動く。また施設その他がよろしきを得るならば、罹病者も少くなつて行くと思うのであります。また、あるいは反対に、憂うべき増加の現象をたどる場合があるかもしれぬと思うのでありますが、そういうことの場合は、それに応じた、実際に合つた行き方で算定して行きべきものではないか、こういうように考えておるわけ

これは前回にもお答えをいたしたのでありますが、〇・二だけは屋体が入つておる計算になつております。なお詳しいことは、文部省の方からお聞きを願いたい。

ちよつとその前に、お答えをいたしておきますが、ただいま十七県建ち上つておりますのは、六・三に関係する別個の分であります。この法案では根本的に恒久的のものを考慮いたしております。なお不備な点は文部省から説明いたさせます。

木造の施設を標準といたしまして、土地、風土、気候などの影響を受けまして、二十五年、三十年のところもあると思うのであります。なお建築に用材の質その他が、よいものを使つた場合は、五十年、あるいはより以上耐えられる場合もあるわけでありますが、平均いたしまして大体四十年を標準としておるわけであります。この法案は、最初から御説明をいたしておりますように、最小限度のところをねらうという、きわめて遠慮深い行き方で立てられたものでありますので、この五十年というものをまず出して来た、こういうことになつておるのであります。