若林義孝

これは、もう御説の通りでありまして、同感共鳴禁ぜざるものがあるのでありますが、しかし、このくらいのところの線を出しておきませんと、この起債を国家全体からながめました場合に、相当困難を生ずるのじやないかという気持から、この線を出して来たわけであります。それから、先ほど申し上げましたように、気候風土、あるいは建築当時の様相からながめまして、二十年、二十五年で老廃朽になるものもあるし、また場合によりますと、非常に用材の單価の豊富な場所などにおきましては、あるいはまたそれの修繕に極力手を加えて行くというような保存維持、運営に心をいたしますところでは、六十年相当のものもあると思いますから、一応この線を出しておりますけれども、配分の場合は、今仰

立案者といたしまして、別に御質問はありませんけれども、この点やはり考慮の対象にはいたしたのであります。しかし、これを実施するのに、ただいま仰せになりました金庫制度の実施ということは、回収の困難あるいは、少くとも三十年、四十年を目標といたすのでありますから、巨額の金高をいたずらに寝かすということと、それから物価の変動というものを考慮の中に入れますと、現在考えております起債の制度と比べまして、こちらの方が長所を持つておるのじやないかというような気持をもつて、まずこの線を強く打出して来たわけであります。

もう十分お気持はわかつておるのでありますが、制度の上から、提案者が修正の中に加わるということは、ちよつと困難であります。われわれといたしましては、文部委員の中で、もし修正するようなことがあれば、文部委員の中で出せるようにというわけで、提案者から一名だけ除いてあるのであります。しかし仰せのごとく、そういうお気持でございましたならば、先ほど委員長も申されたごとく、天地神明に誓つて強き決意のあるところもあります。しかしそういたしましても、相当困難性も感ずるのでありますが、与野党一致いたしまして、この委員会の御協力を得て、これを通過させたいという念願に燃えておるわけでありますから、仰せのごとき気分は多分に持つておりますことを表明いたしまして

たびたびお答えいたしておりますように、われわれの本法案を提出いたしました最終高度の目標は、今渡部委員が言われます方向をねらつておるわけでございます。根本の理念においては違つてはおりますけれども、表面に現われますねらいどころというものは同じなのであります。しかし現状の国家財政と、また地方税制というものを参酌いたしましたこの基礎の上に立つて、これが最大のねらいどころであるという意味で、この法案を立案いたしたのでありますが、この法案が制定せられまして、将来は、もう事あるときをとらえまして、地方税制の改革あるいは平衡交付金の根本的変更というような機会をねらいまして、一歩々々ずつ前進をして行きたい。こういうように考えておるのでありまして、ねら

この法案通過によりまして、教育を守ろうとする熱意に燃えておられます各位の御協力を得まして、今渡部委員がお話になつておりました財政、税制、その他に根本的改革を実施して、義務教育費ばかりじやない、教育費の確保というようなことに私たち渾身の努力を注、きたいと思つておるのでありますが、この法案自体をつくりましたときの気持も、そういう気持で立案いたしておるのであります。あまり大きなことを最初からねらいますと、可能なことであるにもかかわらず、可能でない、失敗に終るおそれがありますので、これでも相当皆様方の強力な御協賛を得なければ、はなはだむずかしい状態にあるわけであります。まず一歩ずつ前進をして行くという意味の気持であります。将来警察予備隊など

表向きから考えますと、まことに堂々たる御質疑のように伺うのでありますけれども、自由党の代議士であるという立場から今お話が出ましたら、そのまま受入れられるのでありますか、私も新しい憲法をつくりましたときの一人といたしまして、戰争は絶対に起らぬのだという気持が多分にあつて、あの憲法九條を協賛したのであります。悲しいかな、世界の現状は、今御指摘になつたように、日本の国は、まだ再軍備は決定をいたしておりませんけれども、世界をあげて軍備軍備ということになつておるのを、はなはだ残念に思うのであります。また今わが国は、警察予備隊というもので、国内の治安にのみ重点を置いておるのでありますが、これも不必要なものをやつておるのではないことだけは、過般の

算定の基準は、現状をそのまま明確にこれを法律できめたのであります。今までは漠然とこういう基準であつたというのを、明確化したというにすぎません。それから配分の方法は、今年の予算におきましての配分は、平衡交付金を交付いたしましたその精神に基く配分方法になると思うのでありますが、来年の事柄につきましては、法律に別に定めるわけでありまして、これはおそらく地方財政、地方税制、あるいは国家の税制を根本的に検討するという機運が今見えておりますから、ここで決定するということはできないのでありまして、ただ総額において二分の一を下らざるということできめてあるわけであります。将来別に法律をもつて定める。そのときには、これは地方々々によりましてその財政的の

決してそうではないのでありまして、現在においては、今年度は平衡交付金の精神に従つてやる、それから来年度以降におきましては、あらゆるものを勘案いたしまして、おそらくその配分については、本委員会にその法律案がかけられてきめられると思うのでありまして、それについては、地方税制なんかの改正に伴いまして考慮すべき問題だと思いますので、ここではどういう線が出ておるかということを申し上げることはできない状態にあるのであります。

教育の中央集権化を防ぐためには、予算面においてのことを御指摘になつておるのだと思うのでありますが、予算面においては、中央で集権化ができないように、法律でもつて配分を定めるのでありまして、文部省独自の立場から、もしこれを配分するということになれば、今御指摘のような御懸念が起ると思うのでありますが、それができないように、集権化にならないように法律でもつてこれを定めて行く。文部省に頭を下げて来なくとも、法律の條文に照してそのまま費用が流れて行くというふうに考慮すべきだと思つております。 　それからもう一つ、財政を離れての中央集権化を防止すべきだという御説に対しましては、県には県の教育委員会がございます。また市町村においてもつくるようにな

今、中央教育委員会というものの構想が出ましたが、これがいわゆる国会における文部委員会ではないかと私は思つております。それがまた、こちらだけで独自にやつてはいかぬから、参議院にもある。中央における教育委員会を別にこしらえることを予想しておられるようでありますが、これは選挙の方法はどういうふうにお考えになつておりますか。全国的に選ばれる参議院議員を選ぶようにお選びになりますか、文部大臣の任命によるものを御構想になつておりますか。そんなものをつくればつくるほど、集権化が行わられるのである。各地方から選ばれて来ております国会議員として、国権の最高の上に立つて文部委員会というものがいろいろなことを世話する以外に、私はそんなものは必要はないと心

これは、ねらうところは渡部委員と同感でございまして、教材費その他の名目でこの費用を拡大することによつて、いわゆる教科書の無償ということもこれで実現されるだろうと思います。あるいはまたこの法案を中心といたしまして考慮することによつて、学校給食その他で、現在のところでは、生活保護法その他で考慮せられておりますものも、この法案の中に包含をして行つて、今御質問になりました趣旨が、この法案によつて満たされて行くというようなこともねらつてはおるわけですすが、これは提案理由の説明のときに申しましたように、ほんの橋頭堡を押し出すという意味の、立案者から考えましても、少し遠慮し過ぎておるのじやないかと思われるほどの、最低の線をねらつて行つておるのでご

小林委員のただいまの御発言、もちろん同感以上でございます。実際立法府と行政府と、しかも責任政治、政党政治の建前から申しまして、議会を中心として政治が行政府において行われますことは、これはもう筋道の通つた、これこそ民主的な行き方であろうと思うのでありまして、同感の意を表するものであります。さて実際面において、この理想が実現できないところに苦心があつたのであります。なお、これは文部関係のものばかりでなしに、地方行政委員会との関連もございまして、今御発言の中には、一応お含みがお心持の中にはあつて御発言になつたと思うのでありますが、その調整のためにてまどつたのであります。それから、委員会の方は時間がなくてもいいというのでは、毛頭ございません

これは前会にも御説明をいたしましたように、どうしても役所関係としてのセクシヨナリズムが、多分に私たちあると思うのであります。いかに強弁をいたしてみましても、それがうなずけると思うのでありまして、今度の事柄にいたしましても、ここにこの証拠物件とまでは行きませんけれども、こういう書類が、まだ法案もできていない先から、どういうところへ配付されたか知りませんけれども、出ておるわけであります。ここに国務大臣も見えておられますけれどもおそらく国務大臣も御存じないだろうと思います。あるいは全国の知事会議といいますか、そういう名前で出ておりますけれども、一度もこの問題を知事会議にかけたこともないにかかわらず、知事会議の全体の意思として、その事務的の

これも同感でございます。独立国となりました日本が、これから世界の各国から、最も好ましい東洋におけるところの国として迎えられようとするときなのでありまして、いたずらに逆コースをとることもできません。世界から要求せられておりますコースを堂々と守りつつ、また日本独自の文化というるものを守り立てて行かなければならぬのでありまして、おそらく民主化された日本ということの基本はどこにあるかいえば私は経済やその他のことよりも、日本の教育がいかに民主化されて行くかということに重点があると考えるのであります。そういう意味においても、教育委員会という制度が別個に設けられ、文部省の側から言いますならば、文部大臣が各府県にできておるといわれるくらい、あるいは

不就学児童に関しましては、現在最小限度、生活保護法の適用によりまして、欠陥を補つておるようでありますが、お説の通り、不就学兒童防止法案といいますか、單独法でも設けるか、あるいはこの法案成立のあかつきは、これもこの中に含めてもいいと思いますが、やはり小林委員のお持ちになつておると同じような熱意を、私も有しておるのであります。 　なお高等学校の費用、あるいは幼稚園ということも含んで来ると思うのでありますが、私たち文部省の今の機構におきましても、事務的のことを考えましても、高等学校に関するところの課もないというような現状でありますから、今小林委員の御発言にあるように、文部省としても、どうも置き去りにしておるのじやないかというように、第三

教育財政あるいは教育目標と申しますものに関します大理想の御開陳でございまして、私たちも先ほど申しましたように同感でございます。高等学校の事柄も、文部省では、今一つの課で——中等教育課というのですか、設けておりましようけれども、今すぐ私たちも高等教育課と申しますか、あるいは高等という文字ではないかもしれません、上級中学、下級中学ということになつておるかもしれぬと思うのでありますが、義務教育とは切つても切り離すことのできないものだと思うのであります。それからその現状も、今小林委員から言われました通り、われわれも寒心にたえないところでございます。ただこの寒心にたえない一部を補つて行くということが、過般各委員一致の御協力のもとにでき上りまし

先ほどの岡野国務大臣の答辯は、だれかの言う入れ知恵をそのままうのみにせられまして、ただ一応の反対の根拠のように利用せられたのじやないかという気持がするのでありまして、岡野国務大臣のうしろに——やはり共産党のうしろに秘書が控えておるように、控えておつた人があつたのであります。それで相当の御遠慮をなさつて答辯をしておつたようであります。だから、岡野国務大臣の答辯そのものを、あの方の真意であるというような気持で私たちは聞かずにおつたわけでありますが、これはあくまでも地方行政の一環の事務として執行に当つておりますのが地方団体である、こう私は考えます。しかしながら財政的の措置としての最終的の補償責任者はだれかといえば、いわゆる中央政府である。

同感でありまして、御指摘の通りの気持で行きたいと思つております。大いに決意を持つておるわけであります。なお、先ほど申しましたように、地方自治庁のあの意見をそのままうのみにして、安心をして行くというような行き方は、大いに戒心を要すべきことだと心得ております。

率直簡明に伺いますが、この改正案で、委員数を三人に減じておりますが、その理由を承りたい。

文化財の種類というものは、非常に多岐多様であろうと思うのであります。その価値判断もきわめて微妙であると思うのでありますが、いかなる優秀なる委員でありましても、もしそれが小人数である場合には、正確な判断を失するおそれが非常に多いと思うのでありまして、ことに三人となると、もし一人が事故、病気等で欠席いたしましたならば、二人で、どうも会議らしいかつこうにはならぬと思うのであります。正しい判断をなし得ないのではないかと思うのであります。委員数の最小限度は、どうしても五人であるというふうに考えられるのでありますが、御見解を承りたい。