私はきわめて簡単に、一点だけ今村先生にお伺いいたします。それは、先生のお話にありますように、核兵器は禁止すべきである、こういうこととそれから国連中心の強化をしなければいかぬ、こういう二つのお話がございました。私は、非常にその点について興味を持っております。そこで、問題は、国連中心の強化といっても、現在のような集団安全保障、各国が提供するようなああいう軍備を備えたものでいいのか、もしくは国連に独立した強力な兵備を備えて、独立軍として各国に優越した地位を求めるべきものか。その場合に、先ほどあなたがおっしゃるように、核兵器や何かは国連に集中すべしと、こういうお話でありましたが、それと同時に、各国が持つべき兵器、あるいは軍備というようなもの
関連して。解散権の問題について、私自身にも関係いたしますからちょっと伺います。それは総理大臣は第七条で解散するのが一点の疑いがないと、こういうお話でありますが、私が現に最高裁判所で現在争っておる問題でありまして、それが決定しなければあくまで疑問があるということでなければならない。そうして憲法調査会にこの間最高裁判所の真野判事が見えましても、私の説に同調しております。そういうことから言いましても、いささか疑問があるということのお考えになっていただかなければならぬと思うのですが、ただ、抜き打ち解散以後の慣行としては、総理大臣の権限にある、こういう慣行がございますけれども、それは私が抜き打ち解散についての訴訟を起しておりますから、その訴訟
計画では輸出振興とそれから海外の貿易開発をやる、こういうことなんですが、主として東アの方面、その方面は割合に資金に不自由なところが多いわけですね、そのためと思いますけれども、この間インドネシアに対する焦げつき債権というものが打ち切りになったということ、ああいうのは今後も起り得る情勢ですか、どうですか。
焦げつき債権の棒引きという処置は、これは貿易のあり方からいっても非常時のやり方だと思うのですがね。私どもが考えますというと、やはりあれは一種の賠償と見るのがほんとうなんじゃないですか。
くどいようですけれども、あの問題の起ったのは、通産省の側の方からああいう意見が出たのですか。あるいは外務省の賠償交渉の方から出た主張ですか。どちらが原因ですかね。
ただいまより予算委員会第二分科会を開会いたします。 本院規則第七十五条によりまして、年長のゆえをもって、正副主査の選挙を管理させていただきます。 これより正副主査の互選を行います。互選は投票によらず、便宜、選挙管理者にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、主査に小幡治和君、副主査に戸叶武君を指名いたします。どうぞよろしく。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ————————————— 〔小幡治和君主査席に着く〕
最初に、総理大臣に御質問申し上げます。 〔委員長退席、理事劔木享弘君着席〕 私は、現代の世界は歴史的に一大転換期にあると思うのでございます。その動因となったものは、申すまでもなく、原子エネルギーの発見であり、科学技術の飛躍的進歩でありまして、これを中軸として社会的な、あるいは産業的な変革が急速度に行われておる、こういうことを見のがすわけには参りません。もし、この進歩が邪道の方向に走りますならば、激しい闘争の用具となり、文明の破壊と人類の滅亡を招来することは必至であります。これに反して、これを正道を走ることに用いまするならば、そこに自由な英知の競争が行われ、そして建設的な文化が実りまして、平和な繁栄がもたらされることは、こ
御意見を拝聴いたしましたが、要するに、科学技術の進歩をいかに現代人がコントロールしてそうして人類の繁栄と平和のために用いるかということだと思う。 ところで、問題になりますことは、政府が、さきに国連を通じまして、核実験停止ということを提唱されております。岸総理も、あらゆる機会にこのことを取り上げて世界の人々に訴えておることは、わが国民の声を代表する意味において、その御努力を多とするものでございます。重光外務大臣のときに何を提唱したかといいますと、核実験事前登録案ということでございました。これから見ますと、確かに一歩前進をしたと思われるのであります。しかし、それにしても、こういう核実験停止というような、なまぬるいような感じを持たれる
そういう御意思であるに相違ございませんが、現実の問題としては、核実験禁止または停止ということになっておるわけです。そのことはどういうことを意味するかと申しますと、核兵器というものを認めておる立場から言われることだと思います。国際間に、核兵器というものは常識として今認められておるのでありますから、一挙にこれを禁止するということは、あるいは困難かもしれません。しかし、要求あるいは世界の世論としては、これを絶対に禁止するということができなければならぬと思います。その意味は、現に今年、太平洋上にまた英米ともに核実験をやろうという公表をしておる。そうして日本がこれに対して抗議を申し込んでおりますが、一顧も顧みないというような状態であり、ソ連が
核実験の被害というものは、放射能によってわれわれは現実に大きな被害を受けておるのでありまして、これは人道上許すことができない一つの実験行為と思うのであります。ところが、それならば、一九二五年の六月にジュネーブで毒ガス及び細菌兵器というものを戦争に使わないという協定がございます。これは、人道上こういう兵器を使ってはならないという基礎に立った議定書ですが、それが現在なお有効に存続しているわけです。ところが、同じ人道を唱えて、そうして核実験の禁止を唱える日本としては、この議定書に対して批准を与えておらぬ。調印はしたけれども、批准を与えておらぬ、こういうことになっておるのでありますが、それならば、核実験の禁止は叫ぶけれども、毒ガスや細菌兵器
時が立っておるし、世界の情勢も変っておるがら、今さら批准はできないというお話のように承わりましたが、今日のような、こういうせっぱ詰まった情勢にありまする以上は、時がたっておってもすべきものはする。そして主張は一貫して、理論的に立つという、こういう態度をとることが、私は日本のためになると思うのです。現にミサイルが今非常に発達しておりますが、そのミサイルの弾頭に毒ガスをつけてやる。あるいは細菌を装備してやる。こういうような場合になりますれば、核兵器の被害と、その被害の程度というものはあまり大した違いがないのかもしれない。そういう事態になってきておりますから、私はもっと真剣にこの問題を取り扱ってそうして、そういうものを一括して人道的に許す
今さらという気持があるようですが、私は、この時代の変遷をよく翫味して、そうして、やはりやるべきものはやるというぐらいの決心を持たなければ、世界の世論の展開というものは容易にこないと思うのです。幸いに、国連にも加盟し、理事国の一人にもなっておりますから、人ごとじゃないのです。日本がこれを持てといい、あるいは日本が使うということじゃなくて、世界中の問題として、これを日本が唱うべきじゃないか、こういうことを申したのでありますが、その点は一つ十分御考慮おきを願いたいと思うのです。 その次には、岸総理が、先般、両巨頭会談のことについて、世界の緊張緩和、または恒久平和の糸口を発見するというような点にこれが役立つかもしれぬから、この両巨頭会談
これが時の問題なんですか、現在世界の情勢を見ますというと、科学技術の進歩というものは、ほんとうに急速度に進歩しておることは御承知の通りなんであります。 〔理事剱木亨弘君退席、委員長着席〕 しかもその進歩が、兵器並びに軍備に対しての進歩というものは実に目ざましいものがあるのです。この進歩と生産の競争というものが行われておりまするために、どうしてもこれをできるだけ早く解決をしなければならないということになると思うのです。従来、力の均衡によって平和が保たれたといっておりますけれども、力の均衡というものは、暫定的には平和を維持することはできるかもしれませんが、恒久的には絶対できないのです。そこで、そのうちにおそらく現在以上に兵器が
現在の国際間の不安は何に現われるかといいますというと、やはり国際間の間に横たわる疑惑というものと、それからお互いの不信感が大きな原因であると思うのです。これを解決しなければ前進しないと思うのですが、そのためには、やはり具体的な問題を検討して、そして解決の道を開いていくということでなければならぬと思うのです。それに対して一部の人は、不可侵条約を結ぶことによって平和が保たれるというようなこともいわれておりますが、しかし、先ほど申し上げました疑惑と不信感がある限りは、さような文書や約束だけで根本的な解決が見られるとは思いませんです。ところが、ちょうどよいことには、明年度、国際連合では国際連合憲章を改訂する特別総会が開かれることになっており
ただいまの岸総理の御意見は非常にけっこうだと思うのです。どうぞ、明年度のこの機会までに十分な検討と御準備をしていただくことを御期待申し上げたいと思います。で、この一つのきっかけとして、両巨頭会談が行われると思うのですが、もしこれらの問題が巨頭会談で取り上げられ、ほんとうに談笑の間に世界の恒久平和の話し合いができるということになりますれば非常にけっこうなことで、ちょうどわが日本の維新当時における勝海舟、西郷南洲のあの会談のような結果が生まれるかもしれない。それはしかし一つの希望にすぎないのですが、それにかかわらず、わが国としては、国際連合の内部におきまして各国に呼びかけて、そうして世界の世論を喚起して、この大きな目的達成に働かなければ
なお一点、きのうからの問題がございましたから、ちょっと触れたいのですが、ソ連との関係について問答がございましたが、そのうちで千島列島の領土の問題、これは平和条約が交渉されるときには重要な難点になると思う。サンフランシスコの平和条約の際に、私どもやはり全権の一人として参りまして、そうして全権会議の席でできた案を吉田首席全権があの調印の際に演説をしております。そのときに言っていることは、申し上げるまでもございませんが、歯舞、色丹というものは、日本の本土の一部であるということと、それから国後、択捉は、これは民族的なあるいは固有の領土であることには間違いないということを、強く具体的に歴史を繰り返して言ってあるわけであります。ただ、千島列島と
そういうことがはっきりしておりますれば、私はけっこうだと思うのです。二国だけであの所属を決定するということは、そうするとできないということが、そのことでよくわかりました。 それで外交問題に対しての私の質問は終りますが、次に、産業経済の問題について御質問をしたいと思います。 科学技術の革命的進歩は、産業構造も、それから生産内容もほとんど更新をいたしております。そうしてその事実が日々革新を続けておるわけでございますが、そういう結果から生まれてきた最近の近代的傾向というものはどういうことかと申しますというと、いわゆる技術的な優勝劣敗によって、第二次の植民地獲得競争が行われておるというふうに見られないことはないと思うのです。すなわち
これは時がたつに従ってその差がひどくなりますから、その速度を国内で一つ早めなければならないということを特に御注意申し上げておきたいと思うのですが、今お話にありましたオートメーション、これがまた変った形で生産の拡大をし、商品のコストを下げるということについて非常な進歩をいたしております。そうしてこの電子工学なんかを使って、そして少数のコントロールする人がおりさえすれば、大量の生産がどんどんでる。化学工業でもおのおのそういう監督機関ができまして、容易にこれが達成せられます。従って、生産がふえる、生産がふえるに反比例して人が要らなくなる、こういう事態が起ってくる傾向があるのです。日本は人口が非常に多いのでございますが、そういう近代的な傾向
今お話の通りでありますが、なかなか、この傾向は急速に進むと思うのです。だから、それに対する人口問題とあわせ考え、そうしてこの失業なり就業なりの問題をもっと深く検討して用意しなければならぬ、こういうふうに思いますので、私はその点を警告いたしておきたい。 さらに、この科学技術の進歩発展というものは、何といっても推進力になる人材が必要でございます。従って、これに対しては文部省関係の教育制度を改めるとか、あるいは教育に対する理工科系の人材をもっと積極的に推進するとか、それから学校教育ばかりでなしに、進歩が急速でありますから、今まで就職をしておった人らの再教育ということがどうしても必要なんです。この再教育の施設が、企業は企業内部でやります
