私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました日本国に対する戦後の経済援助の処理に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件に対し、賛成の討論を行なわんとするものであります。 今回の協定によって、わが国が戦後米国から受けた経済援助に対し、最終的解決が行なわれるのでありますが、この際、私は、皆さんとともに、まず終戦当時わが国民が置かれた姿を想起せざるを得ないのであります。当時、わが国土は荒廃し、食糧生産は戦前の半分以下に低下し、国民は未曾有の食糧難に当面したのでありますが、わが国には、食糧や生活必需品を輸入する外貨も、外貨獲得の余力もなく、しかも、外国からは数百万に上る復員、引揚者を迎え、食糧その他
日本側は、援助物資として確実に受領したもののみを集計した数字を日米交渉の基礎とし、この総額から控除すべき各種の項目を差し引き、西独処理方式を適用し、さらに、対米債務として処理すべきものを差し引く等、十分わがほうの主張を認めさせ、総額の三分の一以下に減額したものを支払額と決定したのであります。これは、西独の場合に比し有利な解決であり、きわめて妥当な額であると考えるのであります。 また、支払金は、その一部が日米文化交流に使用される以外、その大部分が低開発国の経済援助に振り向けられることになっておりますことは、この支払金がわが国民の希望に沿う形で使用されることでありまして、
衷心から歓迎するところであります。しかるに、一部には、この金が米国の手を経て、韓国、台湾、ベトナム等の軍事援助に転用されるおそれがあるとして非難する向きもありますが、かかる議論は全くの杞憂か、しからずんば故意に歪曲した邪推と申さなければなりません。 これを要するに、米国側が当初から債務として何らかの処理を求めている以上、これらの援助のおかげで現在のような目ざましい復興を遂げ、相当な支払い能力を持つに至った今日、これに対して妥当な解決をはかることは、国際信義を重んじ、自尊心を尊ぶわが国民感情に沿うものであり、一般国民はこれで晴れ晴れした気持になるものと確信するものであります。
多年にわたる日米間戦後処理の重大懸案の解決により、真に日米対等の立場で友好協力の時代に入ることになり、わが国の国際的地位の向上、世界の平和及び繁栄に寄与するところきわめて大であります。 以上の理由により、私は、本協定に対し、全幅の賛意を表するものであります。これをもって私の賛成討論を終わります。（拍手） —————————————
関連してちょっとお伺いしますが、前にも私この会議で言うたことがあると思っておりますが、まあこれは予算関係で御考慮できなかったのだと思いますけれども、ところによっては、在外公館におられる方々が住宅を求めること自身が困難なんですね。それからして、それに対して前金で払わなくちゃならないというようなことで、宿屋住いをしておられる、借金して。こういうところを私各所で見かけて、これじゃ外国へ来て安心して仕事をするのに心細いのじゃないかという気持すらしたのでありますが、アメリカあたりは住居手当というやつがあるようですけれども、まあ日本ではまだそういう制度はできておらないとしても、そういうときに何かの方法を講じて、法律的にそういうことがきまる前に、
できないとすれば、ひとつ来年あたりの予算ではそういうことを十分に御考慮になる必要があるのじゃないかと思いますが、その点を私はぜひ必要な一部分だと考えておるわけであります、この住居という問題について。 それからその次にもう一つ、アメリカあたりでは教育手当というやつを出していますが、日本の家族手当、子供が外国へ行ったって、日本の家族手当もらったってこれは何にもならない現状ですが、向こうへ出ておって、子弟の教育のために相当金を使っておられると思う。これは使わざるを得ないのですね。ですから、この点についても特別な配慮をしてやることが給与改訂に当然織り込まるべきものだったと思うのですけれども、まあこの程度の改正でもなかなかお骨が折れたので
私ちょっとアメリカの雑誌で見たのですが、アメリカで航空機が過剰競争をやりまして採算が非常に悪くなってきた、こういうことを見たのですが、これは世界的に見てもだんだんそういう傾向が起こってきてやしないかと思うのですが、国際的に見て今どんな状態になっておるのでしょうか。
大体わかりましたけれども、そこで日本の航空業を国際的に伸ばしていく余地がだんだん狭まってくると思うのですが、そのためにはなるべく早く航空協定を、すき間のあるところへ割り込んでいく必要があるかと思うのですけれども、今それに対する可能性はどうなんでございましょうか。
私は日本としては早い時期に豪州、ニュージーランド、それからアフリカ、こういうところへ——今でもアフリカには相当飛行機が入っていますけれども、これはことごとくヨーロッパを基地として入っておりますので、こちらのほうから行く人はヨーロッパへ行ってから行かなければならぬというようになっておりますので、こういう点は早くに研究していただいたらどうだろうかと思っています。 さらにお聞きしておきたいのは、今でも外国人のパイロットを使っておられるようですが、何人ぐらい使っておられますか。
これは漸次なくしていかなければならないと思うのですけれども、その計画が立っておりますですか。おるといたしますれば、何年ぐらいまでに日本人だけでやることができるか。日本の明治時代の船舶の船長も、外国人がだいぶ長い間牛耳っておった。まあ日清、日露の戦争を経てようやく日本の船長が全部占めるようになったのですが、今のところは、早く養成さえすればどんどん取りかえていかれると思うのですが、その見通しはどんなふうになっていますか。
四十一年になれば自給ができるということはまことにけっこうなんですが、この間に機種の変化もあるだろうし、増加もあるだろうと思うのですが、機種の変化があるから一機について何人のパイロットが必要かということははっきり表わすことはできないと思いますけれども、大体平均して、まあジェット機を動かすとして、一機に一人というわけにいかないと思う、交替になるから。何人くらい割り当てたらいいことになるのでございますか。
それでは一機に対して二十名ということで今計算ができておるわけですね。
そうすると、機数がふえるというとまた狂いが生ずるわけですね。
アフリカへ行きましたときに、飛行バスと称して、飛行機が都会から農村へ定期に、非常に安い賃金で出ているんです。聞いてみると、道路を作るより飛行場をこしらえて、そうして飛行機に乗せて人間を運んだほうが安上がりだと言うんです。これは国が補助しているらしいんですが、日本ではそういうわけにはいかないけれども、ヘリコプターなどを使うときには、政府が補助して、安く運航するようなことは、私可能じゃないかと思うんですがね、どうですかね。
汽車やバスよりは少し料金が高くてもいいのですが、飛行場をこしらえるとか、ヘリコプター自身の原価に対して政府が補助するとか、その旅客運賃のほうではなくて、そういう施設とか、いろいろのものに補助をしていくということは、比較的楽じゃないかと思うのですがね。まあひとつ研究していただきたいと思います。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和三十六年度一般会計並びに同特別会計予算補正二件に対し、賛成の意を表明せんとするものであります。 今回の予算補正は、一般会計におきましては、本年度発生した災害に対する対策、国家公務員の給与の改善、生活保護基準の引き上げ、公立文教施設の一部と公営住宅の建築補助単価の改定、食糧管理特別会計への繰り入れ、地方交付税交付金及び臨時地方特別交付金の追加を内容とするものでありまして、その総額は九百九十七億円に上っております。これらの経費は、緊急にしてやむを得ない性質のものでありますが、政府は、最近の経済情勢にかんがみて、補正の限度を最小限度にとどめ、その規模を極力圧縮するに努めて
明日は、午前十時に開会いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時四十七分散会
フランスとチュニジアの問題ですね。これも新聞で了解する程度で、わからないのですけれども、あれは、解決の仕方によっては、国連自身にも、世界の平和にも非常に大きな影響を持つと思うのです。国連の一部では、フランスが国連の決議を無視しているというようなことを言っているようであります。新聞ですからわかりませんが、新聞ではそういうことが報ぜられておる。それからフランスの方では、内政問題に国連が介入するのはけしからぬと言うて、やはりこれは新聞記事が報じておるのでございますが、こういった国連と英仏などの考えが、スエズ問題以来、やはりどこか胸のうちにしこりを持っているようにわれわれには見えるわけなんですが、今フランスの主張しているところと、チュニジア
今のお話を承ると、ハマーショルド事務総長が現地へ行って不満を表明したということがさっぱりわからないのですが、その点はどうなんでございますか。
それではあれですか。新聞にある、ハマーショルド事務総長が、フランスは国際連合の決議を無視しておるという、非常に不満を感じておるという記事は、あれはあやまちだと言われるのですね。
