今朝、鍋島委員の方から短い文書でこの質問をいただいたと。今、ある程度お聞きしましたので、答えられる範囲で答えさせていただきたいと思いますが、一般的に、事前に質問通告をいただきまして、しっかり準備をしてお答えをさせていただく、これが望ましいなと、こういうふうに考えていることは御理解いただきたいと思います。 外交においても人と人とのつながりが基本でありまして、様々な国からの招聘であったりとか派遣を通じた人的交流に日本としても取り組んできているところでおります。このような取組、引き続き積極的に進めていきたいと思っております。 外務省において実施する人材交流については、各界において一定の指導的立場に就いている方々のみならず、将来活躍
委員おっしゃるように、世界は今、パワーバランスの変化であったりとか紛争対立の激化を受けて、戦後最も大きな構造的な変化の中にあると考えております。 また、国家間の競争が激化をしておりまして、ロシアによるウクライナ侵略、また、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展、米ロ間の新ＳＴＡＲＴの失効、さらには中国による急速かつ不透明な形での核戦力の増強などによりまして、委員御指摘のように、核軍縮をめぐる情勢は一段と厳しさを増している、このように考えております。 このような中、最も重要なことは、核兵器国と非核兵器国が広く参加をする核軍縮・不拡散の唯一の普遍的な枠組みでありますＮＰＴ体制を維持強化をしていくことだと考えております。 そのため
展示を前にいたしまして、核兵器がもたらす被害の甚大さであったりとか深刻さを強く感じまして、二度とこういったことを繰り返してはならない、そういった思いを強くいたしました。 私の友人で広島出身の人間がおりまして、何人かの外国の方と広島、原爆資料館の方に行く、原爆ドームを見る。行くときに、広島が近づくと、非常に緊張した思いというか、どんな形なんだろうと。こういう、どちらかといいますと非常にどきどきするという感じを持っていたのが、やはりこういう被爆の実相に接することで、こういったことが二度と繰り返されてはいけない、非人間的な行動でありまして、そういったことが繰り返されてはいけないということを外人の方も感じていただける、こんなお話も伺って
政府として、被爆者の方々や被爆地自治体と協働しながら、被爆の実相の正確な理解を世代と国境を越えて促進をしてまいりました。 特に、昨年は被爆八十年に当たりまして、また関西・大阪万博の機会でありましたので、外務省から各国に広島、長崎への訪問を改めて呼びかけました。実際に、各国の首脳、閣僚を含みます多くの海外の方々が被爆地を訪問し、被爆の実相に触れていただきました。 同様に、国内で暮らす外国人市民の皆さんに被爆地を訪問していただいて、資料館の展示や被爆者の証言に直接触れる機会を持ち、そこで得た感想等を国内外に発信していただくことも、被爆の実相の普及という観点から意義のあることであると考えております。 先ほど、新しい資料館でかな
現下の中東情勢、エネルギーであったりとか、また、医薬品を含みます、医療用を含みます化学製品のみならず、委員御指摘のように、肥料であったりとか肥料原料のサプライチェーンの停滞をもたらし、世界全体の肥料供給にも影響が出る、ひいては食料事情というものにも大きな影響が出る懸念というのがあると考えております。 これを受けまして、肥料のサプライチェーンを含みます食料安全保障対応について、Ｇ７等の場でも様々な角度から議論を行ってきておりまして、日本も積極的に議論に貢献をしております。 先日、フランスで行われましたＧ７の外相会談におきましても、エネルギー、重要鉱物、医薬品に加えまして、肥料の安定供給の重要性について議論を行ったところでありま
ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献するということは、資源の安定供給の確保にも直結し、ひいては我が国の平和、安定、更なる繁栄といった国益にもつながると考えております。 道路を始め、日本の支援で整備をされたインフラは極めて質が高いと、供与国からも高く評価をされておりまして、これが日本への信頼にもつながっている。ある太平洋島嶼国で、日本が二十年前に整備した道路と、違う国が十年前に整備した道路を比べてみますと、日本が二十年前に造った道路は全くひび割れていないんですよ。一方で、違う国が造った道路は十年前なのにかなり亀裂が入っているということで、こういったことからも、日本の質の高いインフラ整備というのは高く評価されているんだと思ってお
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには、国際的に協調した取組、これ重要でありますが、同時に、委員御指摘のように、表現の自由の確保も不可欠でありまして、特に創作活動が不当に制限されることがあってはならないと考えております。 日本のコンテンツ、これから幾らでも伸びるわけですから、そこの中で表現の自由が制限されたり、それによって、そういったアーティストであったり、様々な人の意欲がそがれるということがあってはならないと考えております。 かかる観点から、委員からも累次の御助言をいただきながら、条約交渉の場において、我が国は積極的に議論に貢献をし、我が国の立場、適切に主張してきたところであります。 こうした経緯も踏まえて、お尋
若干時間があるようですから、しっかり答弁させていただきたい、こんなふうに思っております。 米国とイランの間で発表されました二週間の停戦合意を踏まえて、この週末、十二日に、米、イランの間で二十一時間に及びまして断続的に協議が行われました。我が国として、この協議、米国とイランが直接向き合うと、これ実に四十九年ぶりのことでありまして、こうした協議が行われたことは評価をいたしております。 その上で、両国の間ではまだ幾つかの点で隔たりがありまして、そのために、今回の協議はまとまりませんでしたが、決して決裂をしたと、決裂をしたという表現はアメリカ側も、そしてイラン側も使っていないと思いますが、決裂したわけではない、このように理解をしてお
詳細については参考人の方から答弁をさせていただければと思いますが、今の外務省の領事局、二〇〇三年までは領事移住部という立場でした。当時、私、外務副大臣でありましたが、やっぱり邦人の、海外での邦人の保護、これは外務省にとって、また日本にとっても最も重要な役割の一つであると、こういう観点から、部を局に格上げをしまして、これまでも体制の強化を行ってまいりました。 振り返ってみますと、二〇二〇年の初め、ちょうど中国武漢でコロナウイルスが蔓延をすると。そういった中で、世界に先駆けて、八百人以上だったと思いますが、多くの武漢に滞在をする、ロックアウトをされている、こういう邦人を無事に日本に帰国させると。また、アフリカも、その後コロナかなり蔓
今、田島委員の方から様々なジレンマについてお話あったんですが、囚人のジレンマ、これ極めて有名な理論でありまして、これはお互いの間が、何というか、情報がオープンになっていない、またコミュニケーションが取れない、さらには、信頼関係がないためにお互いの囚人が更に強い、言ってみますと罰を受けると、こういう事象を指しているんだと思っておりまして、御案内のとおり、日中間におきましては、戦略的相互関係、これを包括的に推進して、建設的かつ安定的な関係を構築していく必要があると、こんなふうに考えております。 隣国でありますから、当然課題であったりとか問題点も存在するわけでありまして、これ、意思疎通を通じて、話合いを通じて解決することが極めて重要だ
囚人のジレンマにつきまして、長くなってしまうので述べなかったんですが、きちんと補足をしていただいたこと、大変感謝をしたいと思っております。 様々な外交レベルのやり取りにつきましては、お互いにシグナルを送ったりとか様々な形でそういう環境をつくっていくということは重要でありまして、一方的にどうするというよりも、お互いがこういう外相会談を行うと、こういう状況をつくれるように努力をするということが大切なんではないかなと思っております。
抑止と対処力と、委員、先ほど、人類史上において戦争が行われなかったのは二百四十年と、こういう御指摘をいただいたところでありますけれど、実際……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、二百四十年と聞こえてしまいました、二百余年でしたら、それで。失礼いたしました。 結構、今まで見ていますと、やっぱり国力が違ったりとか、そういう対処力が違った国の方が戦闘に至る可能性というのは極めて高いと。さらには、ツキジデスのわなにもありますように、グレアム・Ｔ・アリソンでありますけれど、新興国が出てきて既存の大国に対してチャレンジする場合に大きな戦争に至る可能性が極めて高い、こういったことも述べられているところだと考えております。 その上で、何を
私、個人的にも選挙大好きなんですよ。それから、国際機関の選挙にも強い関心を持っております。委員の資料拝見をいたしておりますが、それぞれ立派な方が立候補の予定であると、こんなふうに考えておりまして、我が国はリーダーシップとマネジメント能力の双方をバランスよく発揮できる次期国連事務総長にふさわしい人物が選出されることを最も重視をしておりまして、累次そうした考えを関係国とも共有をいたしております。 その上で、国連を始めとする国際機関における邦人職員、特に幹部職員の活躍は重要であります。先週、中満国連事務次長ともお会いしてこの点も共有したところであります。我が国として、次期国連事務総長の下でも邦人職員がしっかりと活躍できるように戦略的に
今、国際社会を見ておりますと、グローバルサウスと言われる国々ですね、この発言力というのは間違いなく高まってきていると、こんなふうに今考えております。同時に、国連創設当時、これ、この頃は五十一か国が加盟していたと。それが今は百九十三か国まで増加をしてきていると。そういった中で、多国間主義の中核を占める国連における外交活動というものは一層重要性が高まっていると考えております。 我が国は、国連の場を活用して国際の平和と安全の実現、多様化する地球規模課題への対応、そして我が国の政策目標の実現ということを図ることとしており、これが国連中心主義ということになってくると思うんですが、やっぱり安保理改革、これ極めて重要だなと思っておりまして、先
榛葉委員には、再来週お誕生日を迎えるということで、あらかじめお祝いを申し上げたいと思いますが、さすが榛葉委員だなと思いますのは、本当に難しい答えにくい質問をなさるという感じでありまして。 確かに私、第一期目のトランプ政権時代は日米貿易交渉も担当いたしましたし、一期目、二期目とトランプ大統領とお会いする機会何度もあったわけでありますが、この間、ワシントンに行ったときも、おお、タフなやつが来たなと、こんなふうに声を掛けられたりもしたんですが。 どういう人かということは、まあいろんな見方はあると思うんですが、私がそばで見ておりまして、会談等におきましてはいつも率直に発言される大統領だなと、このように感じております。同時に、トランプ
確かに、Ｇ７の外相会談、バロ外相の地元の修道院で行われたんですけど、結構寒かったですね、間違いなく。隣にいたドイツの外相ですら寒いと言っていたんですから相当なものだと思いますけれど、二日目は暖めてもらいました。 そして、会談自体、それは非常に率直な意見交換が行われたと思っておりまして、イラン情勢はもちろんでありますが、それ以外にも、インド太平洋情勢であったりとか、ウクライナ情勢、さらには世界が直面しております様々な課題等々についても、重要物資の供給確保であったりとかサプライチェーンの強化等々についても議論が行われたところであります。 もちろん、それぞれ独立国でありますから、全ての点について全く意見が一致するということではあり
先日のＧ７外相会合でも、日本はアジアからの唯一のメンバー国であります。このＧ７の外相会談の際にも、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障、これは全く一体不可分なんだと具体的な例も出しながらお話をさせていただきまして、それについてはＧ７各国の外相とも意見の共有を図ったところであります。 もちろん、アメリカ国内を見ますと、これまで自由で平和な国際秩序をつくってくれた、そのためにアメリカだけが大きな負担をすると、こういったことに対する国内的な不満も高まっているのは確かで、それに対してどうした努力をＮＡＴＯもしていこうかということで、三・五％、五％と、今、防衛費積み上げも行っているところでありますし、相当、ルッテ事務総長、さすがにオランダの
おっしゃるとおりだと思います。 資源等の多くを海外から輸入に依存する我が国にとりまして、シーレーンにおける自由で安全な航行の確保、これは極めて重要であります。また、我が国は、ホルムズ海峡に限らず、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下、同盟国である米国や東南アジア諸国、豪州等の同志国と連携しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に努めております。 なお、ホルムズ海峡に関しては、日本は国際海事機関、ＩＭＯにおいて安全な海上回廊の設置の提案を主導し、これについても多くの国の賛同を得ることができたところであります。引き続き、航行の自由の維持確保に向けて国際的なルール作りを主導するとともに、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、豪州、
まず、仲介努力に関しては、確かに松沢委員おっしゃるように、パキスタン、大きな役割を果たしてきたと考えております。同時に、トルコ、エジプト、さらにはサウジも加わって四か国によります仲介が中心であったと考えておりまして、中国がそれにどこまで関与していたかということについては、確たる情報を私としては持ち合わせていないというところであります。 そして、今最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて、事態の鎮静化、さらに中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることでありまして、米国とイランの間では、今まで幾つかの点で隔たりがありますが、この協議、決して決裂したというわけではないと理解をしておりまして、今後、話合いを通じて最終的
今後、和平調停を行っていくと。それに日本が関わり、それをその後の人道支援、そして復旧復興にシームレスにつなげていく。そのために和平調停のための部署を設けるべきだと御党からも御提案をいただいておりまして、実際、先月、外務省の中に和平調停ユニット、これも設置をさせていただいたところであります。 今回、二月二十八日に事態が発生して以降様々な動きがあったわけでありますが、先ほども申し上げて、委員の方もそのようにおっしゃっていましたが、パキスタンを中心にしながら四か国、トルコ、エジプト、サウジアラビアと仲介の努力を続けると。 私もそれぞれの外務大臣とは電話会談等々も行ったところでありますが、特にパキスタンの場合は、なかなか、米国とイラ
