岸田総理の外交経験、また外交能力については、松沢委員おっしゃるように私も高く評価をしているところであります。 その上で、先ほども申し上げましたが、今パキスタンを中心とした仲介努力進んでいるところでありまして、協議が決裂したと、こういう状況にはないわけでありまして、まずは、このプロセスの中で話合いを通じて、実際にこの中東地域の平和と安定、ホルムズ海峡の通航の安全の確保が図られると、こういったことが今一番重要だと考えておりまして、そのことに注力をさせていただきたいと思います。
存じ上げません。
政府としては、非核三原則、政策上の方針として御案内のとおり堅持をいたしております。同時に、国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増す中、日米安保体制の下、核抑止力を含みます米国の拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策、不断に検討していきたいと思います。
今、これ、検討の途中でありまして、予断を持ってどうするということを申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
国際社会や我が国を取り巻きます安全保障環境の変化は様々な分野で加速度的に今進んでいる、こういった現状において、もはやどの国も一国のみで自国の平和を守り抜くことはできないと考えております。 こうした観点から、我が国を守り抜くのは我が国自身の努力に懸かっていることは言うまでもありません。自らの国は自ら守るという強い意思と努力があって初めて、いざというときに同盟国等と共に守り合い、そして助け合うことができると考えております。 その上で、日米同盟を基軸としつつ、地域のパートナーと連携を一層強化し、同盟国、同志国とのネットワークを重層的に構築をし、抑止力を強化することが重要と考えております。 このような観点から、外務大臣、そして防
確かに海上封鎖と、こういう言葉が使われておりますけど、海上封鎖といいますと、一九六二年のキューバ危機の際に海上封鎖と、注目を集めたわけでありますが、実際は、当時の米国は、海上封鎖ではなく、キューバに向かう船舶のクアランタイン、隔離を行ったと、このように説明をしておりまして、何をもって海上封鎖と言うのかということは今回もよく検討しなければいけないと思っておりますが、米国は、イランの港湾への出入港を行う全ての船舶に対する封鎖措置を開始する一方、ホルムズ海峡を通過してイラン以外への港湾へ向かう、あるいはそこから離れる船舶の航行の自由を妨げることはないと発表していると承知をいたしております。 ホルムズ海峡をめぐる情勢、これは日本だけでは
今申し上げたように、どういった形で封鎖されているのか、されていないのか、また逆封鎖というものがどういうものかと、その事実関係をしっかりつかみませんと、それ以上のコメントはできません。
外務大臣談話、山添委員の方から配付をしていただいているとおりであります。
イスラエルによりますレバノンにおける地上作戦の実施について強い懸念を表明して、レバノンの主権と領土一体性が尊重されること、強く求めております。
停戦合意の中にこのレバノンの問題が含まれるか含まれないかについては意見の違いというのはあるかもしれませんが、少なくとも、イスラエルとヒズボラの間の敵対行為即時停止と、これは日本として、外務大臣として求めております。
福島委員の御質問の意味、ちょっと完全に理解できていないのかもしれないんですが、日・イラン首脳会談において、高市総理からペゼシュキアン大統領に対して、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の鎮静化、さらに、中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることが最も重要であると、このことはお伝えをしております。 また、高市総理から、ホルムズ海峡は世界の物流の要衝、そして国際公共財である旨強調し、日本関係船舶を含む全ての国の船舶の航行の安全確保を求めたところであります。その上で、両首脳は、事態の早期鎮静化に向けて引き続き意思疎通を継続していくことで一致をいたしました。 御質問では、なぜそのことを働きかけなかったのかというように聞こえ
文書を見ていただきますと、きちんとそのことは言っておりますし、外交的にはこのことは十分非難をする声明になっていると。 示していただいている私の外務大臣談話とは違うんですか。（発言する者あり）だったらそうなっていますよ。
一連の措置について、十四日に発表させていただいております。
談話の四番目に、我が国は、事態の更なる悪化を防ぐべく、イスラエルとヒズボラとの間の敵対行為の即時停止、これを求めているところでありまして、ちょっと委員がおっしゃっていることが、書いてあることを書いていないようにいかにもおっしゃるというのは、何というか、どうなのかなと思っております。
合意には反していないと思います。 日米安保条約及び関連取決め、今、岸・ハーター公文についてもお話がありましたが、ここにおきます事前協議の対象とされているのは戦闘作戦行動でありまして、これは、戦闘作戦行動とは直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであります。これに対しまして、米軍の運用上の都合によりまして米軍の部隊等を我が国から他の地域に移動させることは事前協議の対象とはならない、このような解釈はこれまでも一貫して御説明しているとおりであります。
おはようございます。よろしくお願いいたします。 委員御案内のとおり、今回、国際観光旅客税が拡充をされる、これに際して日本人出国者に配慮する必要があることなどを踏まえまして、国分の旅券手数料を軽減することとし、政令において今後定める額を、十年旅券では七千円とすることを想定をいたしております。 また、日本人の旅券の取得率、これはコロナ前の水準に回復しておらず、諸外国と比較してみても低い水準にあります。二〇二五年時点で一八・九％。国によっては五割、六割という国がある中で、まだまだ低い水準にあると考えております。 これまでも旅券のオンライン申請の導入等に取り組んでまいりましたが、今回の旅券手数料の見直しを通じて、旅券の取得が更に
委員も御案内のとおり、イラン情勢が緊迫化をする中で、ちょうど一昨日は、アメリカ等によります攻撃が行われるのか、それとも米・イラン間で協議が始まるのか、こういう非常に微妙なタイミングでありました。 そういった中で、日本としても働きかけ、米国に対しては既に日米首脳会談を行っておりますけれども、イランは、私も事態の発生以来三回にわたってアラグチ外相とは電話会談を行ってきておりますが、このタイミングで高市総理が先方のペゼシュキアン大統領と電話会談を行う、極めて重要なタイミングでの会談になった、こんなふうに考えております。 会談においては、高市総理から、今般の米国、イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎している、こうした上で、最も重
ホルムズ海峡におけます航行の安全確保を含みます中東地域の平和と安定の実現、これは、エネルギーの安定供給の観点を含めて、日本を含みます国際社会全体にとって極めて重要な問題だと思っております。供給が途絶える、そのこと自体も大きな問題でありますけれども、それによって国際的な原油価格、ＷＴＩであったり、これが高騰し、大きく値動きをする、こういったことも国際経済全体に影響を与える、こういう問題だと考えております。 こうした観点から、長年にわたる関係を有しているイランとは、攻撃の応酬が始まって以降、私も三回にわたる外相電話会談に加えまして、一昨日に、先ほど申し上げましたが、高市総理とイランの大統領の間で首脳会談を行ったところであります。
委員御指摘のように、米国とは、イラン情勢も含めて、平素から様々な事項について意思疎通を行ってきております。 今般の事態発生後も、先月の日米首脳会談であったりＧ７外相会合等の機会を始め、首脳及び外相レベルでも意思疎通を重ね、認識の共有を図ってきているところであります。 特に、首脳会談においては、高市総理からトランプ大統領に対して、ホルムズ海峡における航行の安全はエネルギーの安定供給の観点からも重要である、こういう認識を示した上で、我が国の法律の範囲内で、できることとできないことがある旨、伝えたところであります。 当然、正直にできることはあるしできないこともあるということを伝えられるというのは、それだけ信頼関係があってできる
明日には米国とイランの間で協議を行う、このようにされているところでありまして、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化、さらには中東地域の和平と安定の実現が実際に図られ、米国、イラン間の協議を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待をいたしております。 もちろん、米国とそしてイランの間で行われる協議でありますが、御案内のとおり、これまでパキスタンであったり、トルコであったり、エジプトであったりとかサウジアラビアが仲介の努力も取っておりますし、日本としても、イランに対しても様々な働きかけ、御紹介いただいたように、私も、アラグチ外務大臣とは旧知の仲でありまして、事態発生後も三回、電話会談も行わせていただいた。恐らく、イ
