今総理の方からもありましたように、アラグチ外務大臣とは、元々日本にも駐在をされていたり、大変知日家でありまして、私が前回外務大臣を務めていたときから、カウンターパートとして様々なやり取りをやってきました。 先日も電話会談を行いまして、何にしても事態の鎮静化、これが極めて重要である。また、イランに対しては、周辺国への攻撃、これが様々な被害を物的にも人的にも出している、このことについて深刻に懸念をする。また、ホルムズ海峡、この実質的な閉鎖、これについては強い懸念を持って、即時撤回するように、こういうお話を率直に申し上げたところでありまして、これからも、事態の鎮静化に向けてよく意思疎通をしていこうということで一致したところであります。
我が国は、全ての紛争当事者によります国際人道法の遵守、これを重視しております。そのため、武力紛争下においても紛争当事者は学生の安全と教育を保護するべきである、こういった谷合議員御指摘の安全な学校宣言の目的、これは基本的に評価をしております。 一方、安全な学校宣言が支持する武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、これは既存の国際人道法の義務を超える内容にも言及しているところであります。これらについて、我が国の安全保障環境が厳しさを増す中、国家国民を守り抜くために必要となる自衛隊の部隊の運用に影響を与える可能性がかなり懸念される部分もあると考えておりまして、こういった理由から、他国の動向もありますが、我が国は
委員御指摘のとおり、安全な学校宣言と武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドラインには法的拘束力というものはございません。しかしながら、これらの文書を支持することは、道義的、政治的観点からその履行を目指すことを意味すると考えております。 委員の方からも貴重な御提言をいただきました。先ほど申し上げましたけれど、様々な国の動向等を考えながら、今後どういうことができるかについては考えていきたいと思います。
ＮＰＴ運用検討会議、極めて我が国として、この核不拡散等々を進める上で重要だと考えております。過去二回大きな成果が出なかったということについても懸念を持っているところでありまして、今回大きな成果が出せるように、日本としても最大限の取組をしていきたいと思っておりますが、その上で、どういった形で誰が出席するか等々は、全体の状況もありますので適切に判断することになりますが、どんなことがあっても、日本としてしっかり今回の会議、貢献できるような方策を考えていきたいと思っております。
若干誤解がある部分もありますので説明させていただきますと、ＵＮＲＷＡにつきましては、憎悪や暴力を増長する教育を一切許容しないとの方針を取っておりまして、テロ関連疑惑を受けて、第三者検証を踏まえ策定をされましたアクションプランにおいて教育の中立性に関する取組を強化しております。 ＵＮＲＷＡは、パレスチナ難民のホスト国・地域のカリキュラムであったりとか教科書を用いた教育支援も行っております。その際、ＵＮＲＷＡは、パレスチナ自治政府の教科書に関して国連等の基準に沿ったレビューを行い、不適切な記載のあった教科書であったりとかその当該ページについてＵＮＲＷＡの運営する学校で使用しないことにしておりまして、このことについては、委員御指摘のよ
恐らく、元々の教科書はそういう形であったんだと思いますけれど、この教科書を活用して教育支援に充てるに当たりまして、不適切であるというページについては切り取ったということでありまして、オリジナルは委員お持ちのものだと思いますけれど、学校で、ＵＮＲＷＡが運営している学校におきましては切り取られたものが使われていると、このような説明を受けております。
対話ルート、東京からイラン、そしてテヘランベースでも継続をいたしております。 我が国は、地域の大国であり、また豊富な資源、天然資源を有してホルムズ海峡の要衝に位置するイランとの間で、長年にわたる関係、これを築いてきたわけであります。アメリカは、一九七九年ですね、イランの革命によって、そこから完全に関係が途絶えているというか、悪い関係が相当長く続いているんですけれど、日本はそういった関係ではありません。 他方、現在、米国、イスラエルとイランとの間の攻撃の応酬というものが、周辺国、周辺国から聞きますと、自分たちは何もしていないじゃないかと、オマーンとかカタールは仲介をしてきたと、何で自分たちが攻撃されるんだと、こういうことも言っ
日本として、自衛隊の艦船等を派遣してほしい、こういった要請は全く受けておりません。このことをまず申し上げたいと思っております。 その上で、このホルムズ海峡の安全の確保と、これは我が国だけではなく多くの、特にアジアの国々にとっては死活的なルートになってくると。こういった中で、うちの国だけは通してくださいというやり方がいいのかどうかと。やはり、航行の自由、そして安全を考えたときに、このホルムズ海峡全体が安全な海峡となる、こういったための外交努力と、これはしっかりと続けていきたいと思っております。
現在のイラン情勢につきましては、それはアメリカ、イスラエルにはそれぞれの言い分があり、またイランにもその言い分というものがあります。両方とも私聞いているところでありますけれど、日本としては主体的に状況を判断してまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。 イスラエル、パレスチナのときもそうでしたが、私は、日本は、イスラエルに対してもパレスチナに対しても良好な関係を持っている、こういう立場から、相互不信を取り払うと、そのために、イスラエルに対してはイスラエルがやるべきこと、パレスチナに対してはパレスチナがやるべきＰＡ改革であったり様々なことも率直に申し上げてきたところであります。 今回も、イスラエルに対しても、攻撃の
米国との間では平素から緊密に意思疎通を行ってきておりますが、外交上のやり取りにつきましては、その詳細を明らかにすることはこれまでもいたしておりません。米軍の運用に関する事項についても同様であります。
そのような事実は承知をいたしておりませんが、一般論として申し上げますと、日米間では、日米安全保障条約第五条の規定によって行われるものを除きますと、岸・ハーター交換公文に基づきまして、戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は事前協議の対象となるものでありまして、そのような事前協議は行われておりません。（発言する者あり）行われておりません。
それで結構です。
今回のイランをめぐる事態につきましては、例えば、じゃ、イランがアメリカとイスラエルと攻撃をしていることについてではなくて、我が国として、イランが、実際に戦闘には参加していない湾岸諸国、周辺国に対して攻撃を行っている、またさらに、ホルムズ海峡と、この実質的な閉鎖を行うことによって、様々なエネルギー供給等、我が国にとっても国際社会にとっても深刻な懸念を生み出している、こういったことに対して、そういった行為をやめるようにという形で強く申入れを行っているところでありまして、じゃ、イランとイスラエルの双方の攻撃に対しまして、イスラエル側にも事態の鎮静化、イランの側にも事態の鎮静化と、こういったことを求めております。
全てのやり取りにつきまして詳細に申し上げるあれはないんで、全体について何点か申し上げていることであります。 申し上げておりますように、事態の鎮静化であったりとか、ホルムズ海峡の安全な航行と、これにつきましては世界各国が求めていることであると、こんなふうに考えております。
昨晩のやり取りにつきましては、若干幾つかの特化した事項についてやり取りをさせていただいたと。それ以上につきましては、外交上のやり取りでありますので、詳細は控えさせていただきたいと思っております。
今回のアメリカの攻撃、アメリカの公式な国連での発言、三月の二日であったと思います。それから、十日の国連の事務総長宛ての書簡におきましても、これは国連憲章の五十一条に基づいたものでありまして、国際法に決して反すると、沿ったものであると、このような公式な説明を行っていると思います。 それから、アメリカにだけ言わないという話でありますけれど、Ｇ７の外相会談等々におきましても、様々な形で事態の鎮静化ということは話をしております。どういった形でこの状況を収めていくかと。具体的なことは申し上げられませんけれど、イランにだけ言った、イスラエルにだけ言った、アメリカに言っていないと、これは当たっておりません。
お互いに忙しいですから、ルビオ国務長官もですね、そんな毎日というわけにはいきませんけれど、様々な問題について意見交換をしているのは間違いありません。その詳細については、先ほどから申し上げていますように、外交上のやり取りでありますのでお話しできないということで言っておりまして、何というか、貼り出し等々で書いてありますこと、これにつきましては、お互いにとって差し障りのないといいますか、表に出して構わない内容について出すということでお互いに了解しているところであります。
事実関係を細かく承知しておりません。恐らく、報道でいいますと、昔の地図を使って、昔の軍事施設の一部に学校があってということで、そこが誤って攻撃対象になってしまったという報道であると思います。その報道については承知をいたしておりますが、事実関係については承知をいたしておりません。
先ほど総理の方からも答弁させていただきましたように、国連、これは多国間主義の中核でありまして、我が国は一九五六年の国連加盟時以降一貫して、国連が重視をしております、一つは国際の平和と安全、そして二つ目に開発、三つ目に人権等、様々な分野において多国間協力を進めるということで、我が国も一貫してそれに協力をしてきております。 国連憲章、これは国連のこういった目的であったりとか原則を定めたものでありまして、既存の国際法の一部を成すものとして重要な価値、意義を引き続き持っていると考えておりますし、アメリカもＰ５の一員としてその責任を果たすと、こういう意思は全く変わっていないと、このように承知をいたしております。
おはようございます。 政府として、ホルムズ海峡をめぐる情勢については、航行の自由及び安全が脅かされている状況、これを深く懸念をいたしております。 現在、ペルシャ湾内には全体で三千隻以上の船舶が滞留しておりまして、ただ、これはタンカーだけじゃなくて、本当にちっちゃな船も含めてということになるんですが、そのうち日本関係船舶は四十五隻、そしてその中の五隻に二十四名の邦人が乗船をしております。 これまで合計で十六件の船舶が被害を受けたと、こういう報道があります。商船三井の船舶についても損傷を受けましたが、乗組員にけがはなく、航行の支障は来していないと、こういった報告も受けているところであります。 機雷の設置の有無等については
