湾岸の各国それぞれ情報を持っております。私も直接やり取りを、カウンターパートの外務大臣等々行っております。それから、関係国たくさんありますので、そういった国々から、今、湾岸の状況はどうなっているかと、また、船舶を所有している組合また企業等々とも緊密に連携を取りながら全体の状況については把握をさせていただいております。
先ほども申し上げましたが、機雷、本当に航行ができなくなるためには、一個ということじゃなくて、それがかなり、ホルムズ海峡でいいますと三・五キロぐらいの航路の中に何個置かれているかということも重要なんですが、今確定的にどの位置にどれだけが置いてあると、こういった確認は取れておりませんし、実際に機雷をまいたかどうかというのについても情報いろいろ錯綜しておりますし、様々な発表がありますので、そういったものを精査しているところであります。
今申し上げたように、この航路、ある程度の距離、まあ決して広いわけではありませんけど、そこの中にどういう形で機雷が埋設をされているのかと、このことにもよってくるんじゃないかなと思います。
今、金子大臣の方から答弁させていただいたように、今、船舶の乗組員の方は退避したいと、こういう御要望はないようでありますが、御案内のように、周辺国に若しくはイランにいらっしゃる方々については、それぞれ安全な陸路での隣国への退避であったりとか、既に、日本にお帰りになりたいという方につきましては、政府として六便のチャーター便手配をいたしまして、千名を超える方、千百四十名ですか、の方々が既に無事に日本に帰国をしております。 同じような形で、退避の要請また出国の要請等々がありましたら、できる限りの対応というか、しっかりした対応を取ってまいりたいと考えております。
先ほどから総理答弁しておりますように、今、攻撃の、相互の攻撃の応酬というのは継続している、この状況が基本的には止まる、その止まり方として、委員おっしゃるような停戦もあると思いますし、違ったやり方もあると思いますが、この攻撃の応酬がなくなり、そして、ホルムズ海峡航行の安全が確保され、エネルギーの安定供給も図られる、こういう状況だと考えております。
相互に関連している問題だと思いますが、事態の鎮静化、そしてまた、エネルギー安全保障含めて、ホルムズ海峡、これが安全に通航できる状況と、これを確保される、これが確保されることが極めて重要だと考えております。
細かい意味でいいますと様々な状況というのがあると思うんですが、大きくはそういった問題だと思っております。
米国とイランとの間の協議、これ平和的な解決に向けて極めて重要だということで日本としても支持をしてきておりましたが、実際にオマーンが仲介に入ったりカタールが仲介に入ったりしまして、その状況も聞きましたが、そこの中で、協議についてこれからしっかり続けていこうという考えと、なかなか協議は難しいなと、こういう考えがありまして、当事者でありませんので、その協議が継続中であったかどうかについて確定的に日本として申し上げることは差し控えたいと、こんなふうに思っております。
総理の方から国益、直接的に言えば、国民の生命、財産を守り、また、直近でいいますと、エネルギーの安定供給、こういったことを確保することによって、日本経済、さらには家計を守っていくということになると思いますが、国益、非常に広い概念でいいますと、そういった平和で安定した国際秩序をつくっていくと。そのために、自由、民主主義、法の支配、こういったものをインド太平洋地域、さらには世界全体に広げていくということも結果的には日本の国益につながるものであると、こんなふうに考えております。
不測の事態が発生するなど状況の変化がある場合にということで、確かに今、状況様々動いておりますが、それが不測の事態であるかどうかについては、今時点で確定的に、これはもう不測の事態であると、こういう事態だからと言うことは難しいんだと思います。
ホルムズ海峡における航行の安全の確保を含みます中東の平和と安定の維持は、エネルギー安全保障の観点から、日本、そして広田委員がおっしゃった国々も含め、国際社会にとって極めて重要であります。 日本としてイランに申入れを行っているということは既に申し上げましたが、日本はこれまで、ＯＤＡであったりとかＯＳＡを通じて、東南アジア諸国を始めとするシーレーン沿岸国の海上保安能力であったりとか海洋安全保障能力の向上支援を行いまして、航行の自由にも貢献をしてきたところであります。このような我が国の従来の取組も踏まえて、今般の事態を受け、日本としていかなる役割が果たせるか、こういうことについて関係国とも連携してしっかりと考えていきたい。 あくま
率直に申し上げて、今後の見通しについては、事態まさに進行中でありまして、現時点で確たることを申し上げるのは困難なことは末松委員もよく御案内だと思いますが、我が国、これまでも国際社会の責任ある一員として、中東地域の平和と安定のために様々な支援を行ってまいりました。また、日本の国内でもそうでありますが、例えばウクライナにおける復旧復興支援を始めとした各国への支援を通じて、瓦れきの処理であったりとか撤去であったりとか、様々な知見、経験を持っておりますので、今後の情勢を見極めて、これまでに得てきた知見、経験を生かして、地域の安定と、これに貢献をしていきたいと考えております。
阿達委員、菅内閣で総理補佐官もお務めになって、国際情勢について極めてよく御存じだと思いますが、今のイランの情勢、確かに一部収まっていますが、攻撃の応酬が続くと。そして、周辺国を巻き込んだ形で、軍事施設に限らず、エネルギー施設であったりとか、様々な人的また物的被害が発生をしているわけであります。また、ホルムズ海峡、これをめぐる情勢も悪化をしておりまして、船舶の安全な航行が脅かされるとともに、エネルギー価格、それから関連する様々な価格の上昇、これを始めとする世界経済への影響というのは確かにもう出始めているという状況にあると思います。 今後の状況及び情勢を見通すというのはなかなか難しいんですが、まずはその攻撃の応酬というのがいつまで続
それで結構です。
長妻委員の御質問、かなり仮定の上の仮定の御質問でありますので、国際法上違法な行為が行われている、こういったことが明らかでありましたらそうでありますけれども、仮定をかなり今、お聞きしましてもたくさんの仮定が重なっておりますので、一概にお答えすることは困難だ、このように申し上げているところであります。
御案内のとおり、国際支援をする、また後方支援であったりとか実際の給油を行ったり、様々な行為があるわけでありますけれども、これができる状態、この後、資料を拝見しましたけれども、書いてありますので、法律に従って、また事態の個別の状況の認定を行った上で、それに従って、やれることはやりますし、できないことは当然できないということであります。
一般論で申し上げますと、そういった国際法上認められない、そういった行為を行っている国に対する支援というのはできない、このように考えております。
宙ぶらりんというのがどういう状態かということなんですけれども、例えば、攻撃に対する直接の集団的自衛権を行使したりするというのは、当然、存立危機、これを認定をしたりということはありますけれども、例えばこのイランをめぐる情勢があります、これはエネルギー問題もあったり様々なことがある中で、国際協調を行ったりとかいろいろなことがありますので、宙ぶらりんなままでというのはどういうことなのかというのは……（長妻委員「それは今説明します、宙ぶらりんという意味を説明します」と呼ぶ）はい。
事実関係から申し上げますと、今、ルビオ長官の発言について言及されておりますが、同時に、同日でありますが、アメリカは今回の事態について、国連憲章五十一条、これに従って対応している、このように述べておりまして、必ずしも、ルビオ長官の、プリベンティブウェーとか書いてあると思いますけれども、そこの言い方と五十一条のことが完全に矛盾しているとは考えておりません。
概念として、今パネルにお示しされているもの、これはエプスタイン文書の中で問題として指摘されているものだ、このように考えております。
