なかなか多分、明確に通告を受けていない質問で……（泉委員「いやいや」と呼ぶ）明確には受けていないという話をしていまして、エプスタイン文書について、また人権デューデリジェンスについてはお話があるようでありますが、どこが担当するかは別にしまして、エプスタイン文書に関連しまして、日本の政府の関係者の関与、これについては少なくとも外務省は承知をいたしておりません。
外務委員会での質疑について、把握していないというお話をされたということなんですが、これは、日本としてという話なので、政府としてどれだけということではなくて、日本全体としてということで、それは民間備蓄もありますから、全体については把握できないという趣旨で申し上げました。
設置の時期につきましては今総理から答弁のあったところでありますが、室にするかどうか、どういう呼び名にするかについては、最終的に今検討している、こういう状態であります。 和平調停分野での人材の育成、確保、これは極めて重要だと考えておりまして、外務省としては、和平調停分野の体制の強化に向けて、強みであります地域部門の専門的知識であったりとか、友好国、関係国との人脈など、しっかり活用されるように、和平調停に係る部署の新たな設置と併せて、その業務を担う人材の確保や中長期的な育成を進めていきたいと思っております。 まず、三月に設置をさせていただきます。より具体的な取組をどう充実させていくか、これは紛争の発生する地域やその形態なんかを見
イランをめぐる情勢を受けまして、政府として、湾岸諸国から出国を希望されている邦人の方々の出国支援を鋭意行っているところでありまして、具体的には、八日以降、空港が今あの地域で開いているのは、オマーンのマスカットとサウジのリヤド、そしてＵＡＥのドバイでありまして、そこから四便、政府チャーター機を手配をいたしまして、これまでに八百三十六名の邦人等が無事帰国をしたところであります。また、陸路でありますが、イランからは十六名、イスラエルからは若干人数が増えまして三十九名が陸路で安全な隣国の方に避難をいたしました。 そして、これらの支援のために、本省そして在外公館はもちろんでありますが、その地域ではない在外七公館及び本省から十一名の、退避オ
まず、現地時間の昨日の未明に、ペルシャ湾内に停泊をしておりました商船三井が保有、管理をするコンテナ船の一部に損傷が見られる事案が発生をいたしまして、船員にけがはなく、運航に支障はない、このように聞いております。 その上で、日本政府としては、ホルムズ海峡、さらにはペルシャ湾を含む地域の情勢については重大な関心を持って鋭意情報収集を行い、また関連の事業者に対してその情報を提供しているところでありまして、今日も、イラクのペルシャ湾の沖合で二隻のタンカーが炎上して、ＵＡＥの沖合でも船舶の攻撃があった、こういう情報も入っているところでありまして、詳細は確認中でございます。 また、現在ペルシャ湾に待機をしている日本の民間船舶に対しては、
かなり強く申入れをしております。そして、アラグチ外務大臣とは、私が、六年前から四年前、一回目の外務大臣を務めていたときから何度もお会いしていますし、電話会談も行っておりまして、邦人の保護については全面的に協力する、こういうお話もいただいております。 船に乗っていらっしゃる日本人の方々といいますか、五隻の船に乗っておるわけでありますけれども、オペレーションの問題も、それぞれ船会社であったりとか船舶とかであるんだと思います。もちろん、いろいろな形で退避の要請等がありましたら、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。
イランのアラグチ外相とは、一昨日電話会談を行わせていただきました。私も旧知の仲でありますけれども、一方的にイランに申し入れたわけではなくて、その三日前にはイスラエルのサアル外相にも同じように、事態の早期鎮静化、この申入れは行っているところでありますし、二月二十八日に今回の事態が発生して、翌朝にはＧ７の外相会談、これも開催をいたしまして、ルビオ国務長官始め各国と意見交換も行ったところであります。 我が国は、地域の大国でありまして、豊富な天然資源を有し、ホルムズ海峡の要衝を有するイランとの間で長年にわたりまして関係を築いてまいりました。また、エネルギーの安定供給を確保する観点から、ホルムズ海峡における航行の自由及び安全の確保は極めて
米国との協議といいますか、Ｇ７の協議は、二月二十八日に事態が発生いたしまして、その翌朝でありましたから、事態が起こったばかりでありまして、今回の事態について、また見通しについてといったことで各国で意見交換もさせていただいたところであります。 また、諸般の情勢が許せば、高市総理、来週訪米をしてトランプ大統領と首脳会談を行います。私も同席をさせていただきますが、様々なテーマについて議論することになると思いますが、そこの中で当然イラン情勢についてもじっくりと議論したい、こんなふうに考えております。
ロシアとの間でこれまでも様々なやり取り、私もラブロフ外相と一期目の外務大臣のときは行ってまいりました。二〇一九年の十二月にはモスクワに行きまして、八時間にわたって様々な協議も行ってきたところでありますが、北方四島の帰属、この問題を解決して平和条約を締結する、これが日本の基本的な方針であるわけでありますが、ウクライナ情勢をめぐって、今、日ロ関係も非常に厳しい状況にあるということは委員も御案内のとおりである、こんなふうに思っているところであります。我が国としても、Ｇ７、国際社会と連携をしながら、ウクライナに対する支援、そしてロシアに対する制裁、これを継続しているところであります。 ただ、そういった中におきましても、ロシアとの間では、
先ほども、イランの情勢、中東情勢については早期の鎮静化が必要であり、できるだけ早く外交プロセスに入っていくことが重要だと考えております。 ロシアによりますウクライナ侵略ももう四年が経過をするという中でありますが、これはやはり、ロシアが一方的にウクライナの領土に侵略を二月の二十四日にしたわけでありまして、これに対しては、国連決議もあり、そしてまた、そういった中で、国際的にウクライナを支援をし、そしてまたロシアに対しては厳しい制裁を科すということをしているわけでありまして、一方的にならずに、この中東情勢があるから、じゃ、このロシアに対する制裁を緩めていいのかということにつきましては、よく考えた方がいいんじゃないかなと私は思っておりま
若干通告いただいていない部分も御質問いただきましたが、お答えをさせていただきます。 今回の事態は二月の二十八日に発生いたしましたが、それ以前におきましては、イランにおきまして約二百名の邦人の方が在留をされておりました。さらには、湾岸諸国、周辺国には七千七百人の方がいらしたわけでありますが、イランの情勢を受けまして湾岸諸国から出国を希望される邦人の方々それぞれと確認を取って、希望も取って、その日によって、出国をされたい、やはり待ちたいといろいろ変わったりしますが、かなりのオペレーションを行っているところであります。 まず八日の日に、オマーンの首都マスカット発の政府チャーター機、そして十日には、サウジアラビアのリヤドを出発した政
村岡先生から、以前、村岡兼造運輸大臣時代、秘書官を務めていらしたときの経験も前回お話をいただいたところでありますが、邦人の保護、これは政府にとっても外務省にとっても最も重要な仕事である、こんなふうに考えております。 今回のイランをめぐる情勢を受けまして、湾岸諸国から出国を希望される邦人の方々の出国支援として、まず八日の日に、オマーンの首都マスカット、これは空港は開いておりますので、政府チャーター機が、また十日には、サウジアラビアのリヤドを出発しました政府チャーター機が、それぞれ成田空港に到着いたしております。両便で、アラブ首長国連邦、オマーン、クウェート、バーレーン、カタール及びサウジアラビアから、既に三百八十八名の方が帰国をさ
危機管理の要諦は最悪の状況を想定するということであると思っておりまして、今、何が最悪かというのは確たることを申し上げるのは難しいんですが、いろいろな状況に対応できるように様々な準備を整えているところであります。
拘束されている二名の方については、二十八日以降も連絡が取れ、健康状態も決して悪いわけではないという連絡が取れております。 そして、早期の解放に向けまして、おとといもイランのアラグチ外務大臣の方に、この点、強く申入れも行っているところであります。御本人、それから御家族を始め関係者の方々とも緊密に連携を取りながら、連絡をしながら、一日も早い解放に向けて全力で取り組みたいと考えております。
私の本、「日本外交の構想力」を御覧いただいて、ありがとうございます。 二十三年ぶりの、何というか、二十三年前の本でありまして、私もその部分をちょっと昨日読み返してみたところでありますけれども、著書にあります柔道型の関与、これは、ある意味、離れた距離ではなくて相手の懐に飛び込んで、そして共に困難に立ち向かうという形でありまして、私は包容力と力強さを兼ね備えた外交という話をしていますけれども、まさにその包容力に当たる。一定の価値観を押しつけるのではなくて、相手とともにそれぞれの事情に応じて様々な協力を行っていくということでありまして、まさに日本らしい外交の在り方、これについて述べたものであります。 こういった観点から、在外職員は
エズラ・ボーゲル教授が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を書いたのは、たしか一九七九年だったと思います。私がハーバードにいましたのは八一年ですから、若干時間はずれるんですが、それにしても、当時はやはり日本経済は圧倒的でありまして、例えば東京二十三区の土地でアメリカ全土が買える、こういう時代でもあったわけであります。 確かに、委員おっしゃるように、日本の経済力は全体でいいますと落ちてきていますけれども、それでもやはり、日本の持っている優れた技術であったりとか、様々な力というのはある、こんなふうに思っております。 世界は今、パワーバランスの変化であったりとか、紛争、対立が激化をする、これを受けまして、戦後最も大きな構造的な変化の中
一昨日、イランのアラグチ外務大臣、旧知の仲でありますが、電話会談を行わせていただきました。通信事情が若干悪くて、聞き取りにくい部分はあったんですが、私の言っていることも、アラグチ大臣の立場も、明確に話ができたのではないかなと思っております。 私からは、中東におきます地域情勢の悪化に対する深刻な懸念、これを伝えた上で、事態の早期鎮静化を働きかけました。また、イランによります湾岸諸国等の民間施設等への攻撃であったり、ホルムズ海峡における航行の自由及び安全を脅かす行為、これを非難し、直ちにこれをやめるように強く求めたところであります。 さらに、イランによります核兵器開発、これは日本として一貫して反対している、こういったことも強調さ
現在、イランにおいて拘束されている二人、二十八日以降も連絡は取れておりまして、現在安全であること、そして健康状態に問題がないことを確認をしております。 先ほど申し上げたように、イラン側には早期解放を強く求めているところでありますが、引き続き、拘束されている邦人本人、さらに、御家族等関係者と連絡を取りながら、できる限りの支援を行っていきたい、こんなふうに考えております。
私、二〇〇三年に最初の大臣、沖縄北方担当大臣を経験をいたしました。また、外務副大臣、そして二度にわたりまして外務大臣を経験しておりまして、この地位協定の問題、沖縄におきまして非常に関心が高い、そして様々な意見があるということは、十分承知をいたしております。 政府はこれまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応してまいりました。委員も御案内のとおり、二〇一五年には環境、一七年には軍属に関する、二つの補足協定も締結をしたところであります。 まだ足りない、こういう思いを持っていらっしゃるということは十分承知をいたしておりますが、このような取組を積み重ねて
報道については承知をいたしております。 例えば、その一方で、米国政府は、そういう、機雷を敷設するような船に対して、それが動くような行動を制御しているとか、様々な状況の変化がありまして、今、機雷の敷設について確たる情報、これが正しいというものを持ち合わせている状況ではございません。
