国会会期末、会期末は今週金曜日ということになっておりますが、様々な形で外務省が提出させていただいた法案、条約、協定について、真摯に御議論をいただいて、その全てについて成立させることができた。まずもって心から感謝を申し上げたいと思っております。 さらに、様々な角度から示唆に富む御質問をいただきまして、我々にとっても勉強になる、こういったことも多かったな、こんなふうに考えておりまして、まさに、国権の最高機関、そして国民を代表する委員の皆さんからこういった機会を与えていただいたことに対して、改めて心から感謝を申し上げます。
ＯＤＡ、日本外交を展開するための重要なツールでありまして、特に日本らしい顔の見える開発協力は日本のＯＤＡの強みであると考えております。もちろんハードも重要でありますけれど、人材であったりとかノウハウの提供であったりとか、そういうソフト面、こういった意味での協力というのは極めて重要だと考えております。 例えば、技術協力の一環として、開発途上国の技術者であったり行政官等を日本に招いて実施をする研修であったり、日本からの専門家の派遣を通じて日本の知識、技術、経験を直接伝え、顔の見える形で開発途上国の人材育成に取り組んでいるところであります。 また、昨年、発足六十周年を迎えましたＪＩＣＡ海外協力隊、これまで世界各地の途上国に約五万八
まず、お答えする前に、先ほどから日本の母子手帳の話、お話しいただいておりますけれど、今年のゴールデンウイーク、私、アフリカ四か国歴訪してきましたが、アンゴラで病院視察しまして、その際に、アンゴラで広く日本の母子手帳が活用され、そしてこれが非常に役立っていると、こういう話を聞いて、ああ、やっぱりこの日本らしい援助を進めることの重要性、改めて実感をしたところであります。 日本の、日本らしい顔の見える開発協力の効果的な実施には、また国内において高い知見であったりとか豊富な経験を有する開発協力人材の育成や確保は不可欠だと考えております。 例えばＪＩＣＡ海外協力隊事業、これは開発途上国の現場で、社会課題の解決、様々なものがあるわけであ
御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 国際社会
当然、先ほど申し上げたように、ＳＤＧｓの取組を日本として様々な知見等を活用しながら主導していきたいと、こう考えている立場からしますと、数字の上だけでは測れない部分はあるにしても、少なくとも順位が後退をしているということについては深刻に受け止めなければいけないと、このように考えております。
これ、外務省だけではなくて、オールジャパンで取組を進めなけりゃならないと。政府だけではなくて、民間セクターも含めてこういったことを進めていくわけでありますけれど、こういった客観事実に基づいて、じゃ、どうやったらば課題を解決できるのかと、こういったことについて更に取組を加速していきたいと思っております。
この内容については承知をいたしておりますが、政府としては、二〇二三年に決定をしましたＳＤＧｓ実施指針に基づき、引き続き、二〇三〇年までのＳＤＧｓ達成を目指して、持続可能な経済・社会システムの構築であったり、誰一人取り残さない包摂社会の実現を含めて、具体的な取組、強化をしていく方針であります。 そこで、御指摘のＳＤＧｓアクションプランについてでありますが、より行動的な指針とすべく、従来はアクションプランにおいて記載してきた重点事項や取組を基本的に四年ごとに更新をされるＳＤＧｓ実施指針に盛り込むことといたしました。 二〇三〇年に向けて、引き続き、我が国として、ＳＤＧｓ、しっかりと推進をしてまいりたいと考えております。
我が国、これまでも様々な課題、地球規模課題への対応においても、米国との間で緊密に連携、意思疎通を図ってきております。また、国際社会全体で見ますと、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するという大きな方向性に揺るぎはないと考えております。 地球規模課題への対応に当たっては、我が国は、引き続き、多国間の連携を強化し、国際社会を主導していく所存であります。もちろんそれぞれの国に事情があって政策変更等はあり得るということでありますけれど、できる限り国際社会全体でそういった一つの方向に向かって歩めるように意思疎通は継続していきたいと考えております。
ルビオ国務長官が、ＩＣＣが米国の主権であったりとか市民を脅かそうとしているとして、米国政府は利用できるあらゆる手段を用いて、解体という言葉は使っていないと思うんですけれど、その脅威を排除していく旨発表していると思います。 我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底を重視しておりまして、その中で、常設の国際刑事法廷でありますＩＣＣを、御指摘いただいたように、一貫して支持をしております。 今般の米国の発表については、注視をしているだけではなくて、懸念を持って注視をしている、このように私は申し上げたところでありますが、今後の米国の対応も踏まえながら、ＩＣＣであったり、米国、他の締約国と意思疎通を行いながら、日本政府として
確かに、庭田委員おっしゃるように、ありがとうという言葉、これは私も海外に行ってよく聞くわけであります。確かに日本のＯＤＡも含めて、そういった海外で感謝の声、これが多いのは確かでありますけれど、じゃ、それがどう我が国の国民生活等々に関連するかと、どうしても間接的になりますので、きちんと説明していくということは重要だと考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献する、これは我が国の安全保障であったりとか経済保障、経済成長にもつながると考えております。 例えば、この間のＮＡＴＯでもそうでありますけど、これからシーレーンの防衛、これは極めて重要なテーマになってくる、こういう議論もあったわけでありますが、ＯＤＡによります
今参考人の方から答弁があったところでありますけれど、グローバルサウスの国々、国際社会の中でも発言力を強めております。 そういった国々を中心にしながら、また発展の段階も違っている、その国のニーズというのも踏まえなけりゃいけない。そして、ただ物をつくるというよりも、この日本の支援というものが、人材育成でもそうでありますけれど、公共インフラでもそうなんですけれど、その国の発展にどうやったらつながるかと。相手のニーズと日本としてその国にとって必要なこと、これをよく協議をしながら、支援項目であったりとか支援すべき国・地域というのも決定していきたいと、こんなふうに考えています。
我が国は、開発協力大綱においては、防災、これを重点政策の一つとして位置付けておりまして、災害大国で様々な、地震であったりとか豪雨であったり、こういった災害を経験してきた防災・減災の知見というものを生かした協力、推進しているところであります。 例えば、フィリピンで申し上げますと、私も今年の一月に現場を視察してまいりましたけれど、洪水、治水対策に資する水門建設であったりとか、迂回水路の建設、日本の企業が実際にはやっているんですけれど、マニラに注ぎます、何というか、川というのが非常に水かさが増しますと、下流において、もう市内に洪水をもたらす、それを避けるために迂回の違う水路を造る、こういった工事も進めておりますし、また、洪水予報システ
たくさんあるんですけれど、今、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰも五月に進化をして、各国の自律性、強靱性を高めるこういった取組、様々な国際会議の場でも私の方からも話もしておりますけど、非常に注目をされているところでありまして、我々がこれまで築いてきた自由、民主主義、そして法の支配といった基本的価値に裏付けられた国際秩序、これをしっかりと維持強化をしてまいりたいと考えております。
まず、政府の姿勢には何ら変化はないわけであります。我が国は、長年、外交、開発協力の基本理念として人間の安全保障を掲げてきました。二〇二三年の閣議決定によって改定をされました開発協力大綱は、我が国の開発協力に対する基本方針を政府として定めたものと位置付けられますが、この中でも、我が国の開発協力を貫く指導理念として人間の安全保障、これを明確に位置付けております。 その上で、議員御指摘の骨太方針、私も経済再生担当大臣としてその策定に二年間携わってまいりましたが、これ、あくまで我が国の経済財政運営の基本方針でありまして、今年は同方針をコンパクトにまとめる観点から、我が国の外交政策、網羅的に言及されているわけではないと承知をいたしておりま
恐らく、骨太の方針、文章で作りますので、七文字だけ入れればそれで済むという話ではないんだと思うんですね。先ほど申し上げたように、これはあくまで内政を中心にした経済財政運営の基本的な方針を示す、これが骨太の方針でありまして、今年はこれをコンパクトにする、こういう方針の下で、外交政策について網羅的に言及しているわけではない、明確にお答えしたとおりです。
これまで、こういう国際関係の拠出金等々、また、例えば経済産業省の中小企業予算、補正に依存する、こういう傾向が非常に強かったわけでありますが、資料にも書いていただいたように、恒常的な施策については当初予算で措置をすると、これが現高市政権の方針でありますから、当然、恒常的なものについては当初予算でしっかりと確保していく、こういう考えであります。
それで結構です。
委員の問題意識、これは理解をさせていただきました。 外務省にいらして様々な仕事に関わってきた経験、こういったものも踏まえた今の問題意識だと思っておりまして、関係省庁ともどういう形がいいかということについては検討させていただきたいと思います。
大津委員のおっしゃるとおりだと思っております。 公的資金を原資としますＯＤＡでありますから、先ほどからの議論でも出ておりますように、国民の理解を得る、そのためにできるだけ分かりやすく情報を公開するということは極めて重要だと思っておりますし、また、ＯＤＡ事業、これを適正かつ効果的に実施するためには、透明性を確保することによりまして、国民への説明責任を果たすと同時に、不適切な資金の流れが生じないようにすることが重要であると考えております。 このため、外務省としては、個別のプロジェクトであったり、課題、スキーム別、あるいは国別、地域別など、カテゴリーでそれぞれきめ細やかに事業評価を行いまして、第三者の知見も盛り込んだ形で外務省ホー
例えば、農業であったりとか人材の育成であったり人道支援、様々な形で、その国のニーズに合わせながら日本としては支援をしていると思っております。 例えば、アフリカの話出ましたが、そういった中でも、恐らく内陸国からすると、ナカラ回廊というのはどうしても必要になってくる。こういったことは、それぞれの内陸国の経済発展を支える意味でも、そして物流、生活に必要な物資を確保する意味でも極めて重要な事業だと思っておりまして、日本としてどこかの国の大統領府を造ったりとか国会議事堂を造る、そんなことはやりませんので、しっかり、そういったことを含めて、日本がどういうことをやっているかということを伝えていきたいと思っております。
