まず、佐々木委員には、私のケニアからのバラの発信、二百五十万回以上閲覧をしていただいて、その一人が佐々木議員であったということを大変光栄に思っているところであります。 今回のアフリカ訪問で、各国の大統領、外務大臣等の要人との議論を通じて、各国が日本を、単に利益としてではなくて、長期的に信頼できるパートナーであると評価しているということを強く感じた次第であります。 そして、こうした信頼関係というのは一朝一夕で構築できるものではなくて、日本が一九九三年から三十年以上の間、ＴＩＣＡＤの基本理念でありますアフリカのオーナーシップ、そして国際社会とのパートナーシップを大切にして、相手の立場、ニーズ、そしてお話にありました人材育成、人づ
今、参考人の方からも答弁をさせていただいたところでありますが、単に資源を確保するということだけではなくて、今ありましたような、関連する人材の育成、さらには、連結性を確保して実際に輸出できるような形をつくっていく。ナカラ回廊であったりとかロビト回廊であったりとか、様々なインフラの整備も行っていく。 同時に、重要鉱物にしましても、鉱山での採掘から始まって、製錬、さらには部品化する、そして最終製品に組み立てる。付加価値を上げていくということは極めて重要でありまして、単に資源国としてみなすだけではなくて、その国にとってどういった形で付加価値の向上、さらには経済成長につながるのか、こういった点も併せて考えていく、共に考えていくということが
佐々木委員のお気持ちはよく分かります。そして、若い人たちにとって、外交の大切さであったりとか海外を知ってもらうということは極めて重要だと考えております。 その上で、私も、高校では教えたことはないんですが、大学等で客員教授をやったことがありまして、結構、準備にも時間がかかるんですよ、内容についてやることになりますと。仕事をしながらそういったことをするという負荷もあるということ、これは予算面だけではなくて、大切なことなんですけれども、この両立を図っていくというのがかなり負荷になるということも御理解いただければと思います。
日韓両政府は、日韓大陸棚南部共同開発協定の今後の在り方についてこれまでも意見交換を続けてまいりました。 そして、エネルギー安全保障も、資源安全保障も、そして食料安全保障も、できるだけ自国で確保できる、これが望ましいのは当然でありますけれども、全てを自国で完結することはできないというのが現実だと思っておりまして、そうなりますと、同志国等との連携であったりとかサプライチェーンの強化、こういったことも併せて考えないと、何でも自分のところでやれるんだという発想では進まないんじゃないかな、こんなふうに私は思っているところであります。 現下の戦略環境を踏まえますと、日韓関係及び日米韓の連携を引き続き強化していくということは重要でありまし
御指摘の点については、非常に深刻に受け止めております。 東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚の境界がいまだ画定していない状況におきまして、中国側が同海域において一方的な開発を引き続き進めていることは極めて遺憾であります。 今後の対応等につきましては、中国側の対応を見極めながら、政府全体として戦略的観点から検討していきたいと考えております。 いずれにしましても、中国側に対しては、一方的な開発行為やこの既成事実化の試みを行わないように引き続き強く求めていくとともに、二〇〇八年合意に基づきます国際約束締結交渉の再開に早期に応じるように強く求めていきたいと思っております。相手のあることですから強引にできない部分もある、そういった中
御提案については承りました。 当然、メジャーが絡むとなりますと相当利益にはうるさいということはよく御案内だと思いますけれども、その点も考えていかなきゃならないと思いますが、少なくとも、現時点で、東シナ海に限った日米間の新たな協力の枠組みについて具体的な検討を行っているという事実はないというのが現状の姿であります。 また、御指摘の日米の戦略的投資イニシアティブは、日米が協力的、戦略的な重要分野でサプライチェーンを米国内につくり上げ、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、我が国の経済成長の促進につなげていくものでありますが、この日米合意は米国への投資を念頭に置いたものであるということは御理解いただければと思います。
ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和七年十二月十九日に協定の署名が行われました。 この協定は、キルギスとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めるものであります。 この協定の締結により、キルギスとの間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整がより効果的に行われるとともに、脱税及び租税回避が防止されることで、両国間の健全な経済交流が一層促進されることが期待されま
前原委員おっしゃるとおりだと考えておりまして、特定国に依存しない資源の安定供給の確保のためには、供給面の多角化に加えまして、御指摘のような、需要面においても健全な市場の形成など同志国との連携した取組を進めることが重要だと考えております。 昨年十一月のＧ７外相会談におきましても、私から、Ｇ７を含む同志国間の連携の下、レアアースを始めとする重要鉱物のサプライチェーンの強靱化の重要性、これを強調しつつ、需要、供給両面の取組を更に強化していくことが重要である旨、強調したところであります。 また、具体的な外交上の取組としましては、例えば、日米両国間で昨年の十月に重要鉱物及びレアアースの供給確保のための日米枠組みを発表したわけであります
委員もよく御案内だと思いますが、事前協議とは、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター公文に基づきまして米国から申入れがなされるべきものでありまして、我が国に対して、事前協議の申入れ、これが行われていない以上、我が国の施設・区域から作戦行動が行われることはない、そのように考えております。
決して変更したわけではありません。 先日の質疑で、田村委員から、一般論としてではなく、具体的なケースについて御質問があったわけであります。その点は田村委員もよく御案内だと思いますが。そこで、私の答弁では、現下のイラン情勢についての御質問が田村委員の方からあったので、それについては、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター公文に言う戦闘作戦行動が行われていない以上、委員が引用された答弁にあるようなケースではない、こういう趣旨で申し上げました。
先ほどの御質問に対する答弁で、私は、一般論ではなく個別のケースについて御質問があったので、それについてお答えをしたということであります。 その上で、一般論について申し上げますと、事前協議とは、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター公文に基づいて、米側から申入れがなされるべきものであります。我が国に対して事前協議の申入れが行われていない以上、我が国の施設・区域から作戦行動が行われたことはない、このように考えております。 そして、米国は、事前協議に関わるものも含め、日米安全条約及びその関連取決めに基づく日本に対する義務を誠実に遵守する旨、また、事前協議については、日本政府の意思に反して行動することがない旨、繰
昭和四十七年の政府統一見解につきましては、田村委員の方からも御説明がありましたので、私の方から繰り返すことはしないようにしたいと思いますが、この政府統一見解を踏まえた上で行いました、再三御指摘をいただいております一九七五年の政府答弁におきましても、当時の質疑の文脈の中で、単なる部隊の移動であれば事前協議の対象とはならない、こういう旨が述べられている、このように理解をいたしております。
先ほど引用いただいた田中均氏の発言については、思考に陥っているのではなくて、思考停止に陥っている、このように述べられているので、訂正していただければと思うところでありますが、既に退役をされた方の一つ一つの発言についてコメントすることは避けたいと思いますし、また、我が国として他国の対応についてお答えする立場にはない、このように考えております。
今回のアフリカ四か国訪問の狙い、大きく三つありまして、第一に、国際社会で発信力を増しますグローバルサウスの主要な地域の一つでありますアフリカとの連携を深めること、第二に、重要鉱物等を豊富に有するアフリカ各国との間で資源外交を展開し、サプライチェーン強靱化に向けた協力、連携を深めること、そして三番目に、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの進化及びそれを踏まえたアフリカ外交について日本の考え方を発信するということでありました。 今回訪問した四か国いずれも、我が国と基本的価値、これを共有し、更なる成長が見込まれる国々でありまして、これまでのＴＩＣＡＤの実績や信頼関係も踏まえ、各国の大統領や外務大臣等との間で率直で有意義な意見交換を行
今年は、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの提唱からちょうど十年を迎えるわけであります。この間の時代の変化、様々な変化があるわけであります。安全保障面でもそうでありますし、技術革新でもそうでありますし、こういった変化に対応すべく、ＦＯＩＰの中核的な理念、これは堅持しつつ、地域の国々の自律性、そして強靱性を高め、具体的な協力を通じて地域全体として共に強く豊かになることを目指すこととしたわけであります。 こうした考えに基づきまして、二日の日には、ベトナムにおいて高市総理から演説、発信がありまして、翌三日の日に、私自身、ケニアでＦＯＩＰの進化について説明をした上で、我が国のアフリカ外交についてのスピーチを行ったところであります。
委員おっしゃるように、世界は今、大きな変化に直面をしております。地政学的な競争の激化、パワーバランスの変化とも言いますが、さらには加速度的な技術革新、ＡＩを始めとする技術革新、そしてグローバルサウスの台頭、そしてこれらの国々の経済成長と、それに伴います社会課題の増加と国際社会として向き合うべき課題、これまで以上に多様かつ深刻、複雑なものになっている、このように考えております。 こうした中で、先ほどの平木委員の御質問にもお答えしたところでありますが、高市総理は先日訪問しましたベトナムでスピーチを行い、我が国外交の柱であります自由で開かれたインド太平洋、これを時代の変化に合わせて進化させていくことを表明いたしました。同様の考えを私自
停戦そのものは維持をされていると考えておりますが、突発的といいますか、そういった一部の攻撃等が行われていると、こういったことは事実であると思っております。
まず、報道、毎日のように行われております。その一つ一つについてコメントをすることは控えたいと思いますが、米国とイランの間では、先週も、ちょうどアフリカに行っておりますときに、イランのアラグチ外相が話をしたいというのでケニアから電話もしまして状況も聞いたところでありますけれど、協議の再開に向けて、先週末にも、米国の提案に対するイラン側からの回答を含めてやり取りは続いているところでありますし、またパキスタンも相当頑張っていると。パキスタン始めとする仲介国によります外交努力も粘り強く継続をされているところだと考えております。 今最も重要なことは、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含めて事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られると
ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求める件については、令和七年十二月二十四日に協定の署名が行われました。 この協定は、セルビアとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。 この協定の締結により、投資環境の整備促進や、両国間の経済関係の更なる緊密化が期待されます。 よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。 次に、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求める件については
一昨日、アフリカから私も帰国いたしましたが、ケニアでもスピーチを行いまして、ちょうど十年前に安倍総理がＦＯＩＰを提唱したのがケニアの地でありまして、自由、開放性、包摂性を始めとするＦＯＩＰの基本的な理念、これは変わらないものの、経済安全保障であったりとか新たな課題に対応していくためには、各国の自律性とか強靱性を高める、こういったことが必要だと考えておりまして、そのためにもＯＤＡというのは重要なツールになってくると、このように考えております。 ＯＤＡは、日本外交を展開する重要なツールでありまして、道路を始め日本の支援で整備したインフラ、これ建設はもちろんでありますが、運営の方の提供も含めて極めて質が高いと供与国から高く評価されてお
