例えば、農業であったりとか人材の育成であったり人道支援、様々な形で、その国のニーズに合わせながら日本としては支援をしていると思っております。 例えば、アフリカの話出ましたが、そういった中でも、恐らく内陸国からすると、ナカラ回廊というのはどうしても必要になってくる。こういったことは、それぞれの内陸国の経済発展を支える意味でも、そして物流、生活に必要な物資を確保する意味でも極めて重要な事業だと思っておりまして、日本としてどこかの国の大統領府を造ったりとか国会議事堂を造る、そんなことはやりませんので、しっかり、そういったことを含めて、日本がどういうことをやっているかということを伝えていきたいと思っております。
まさに吉田委員おっしゃるとおりだ、そんなふうに考えておりまして、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導する、これは唯一の戦争被爆国であります我が国の使命である、このように考えております。 これまでも答弁がありましたように、本年五月に開催されましたＮＰＴ運用会議では、残念ながら成果文書は採択をされなかったわけでありますが、同時に、今回の運用検討会議での議論を通じて、締約国間でＮＰＴの重要性であったりとかコミットメントを再確認する機会にもなった、このように考えております。 核軍縮をめぐります国際社会の分断、今御指摘もいただきましたが、そういったものが深まる中において、核兵器国と非核兵器国の双方が参加するＮＰＴの維持強化は引
自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳについては、日本政府は、国家安全保障戦略における方針を踏まえて国際的な規範を作っていくことが重要だということで、それに向けた議論に積極的に参画をしております。 具体的に申し上げますと、現在、特定通常兵器の使用禁止制限条約の政府専門家会合において、その定義、はっきりしていないという話がありましたが、定義、特徴、さらには国際人道上の課題、規制の在り方等について議論が行われておりまして、我が国は、米国、英国等とともに提案文書を出すなどの活動を行っているところであります。現時点では主要論点について各国間で立場にいまだ隔たりがありますが、主要国が参加する形で粘り強く議論を継続することが必要だ、このように考え
数として増えている、このことについても注視をしていかなければいけない、こんなふうに思っておりますが、より重要なことは、我が国に来訪又は在留をする外国人の増加に伴いまして、その一部ではありますが、我が国の法やルールを逸脱する、制度を不適切に利用する、さらに、近隣の迷惑となるような行為に及ぶといったことに対して、国民であったりとか地元住民の不安、不公平感が生じている、このように認識をしております。 先生の御地元、埼玉でありますけれども、川口市、御案内のようにクルド人が非常に多い地域でありまして、二年前には無免許のクルド人が悲惨な交通事故を起こす、こういったこともありましたし、また、夕方近くに公園であったりとか、さらにはコンビニの前に
確かに、査証の発給であったりとか、これは外務省として所管をしている事項であります。 どういった形で外国人の方々をどれくらい受け入れるか。これは、御案内のとおり、外務省だけではなくて、当然、これは、日本経済をどうしていくかという問題であったりとか、それぞれの中小企業であったりとか、工事の現場、農業、経済産業省であったり、また農林水産省、さらには全体を統括する部門、これも含めた検討が必要であると考えておりまして、一方的に受け入れればいいとか、これを受け入れるのはよくないということではなくて、まずはルールをきちんと守ってもらう、イン・ローマ・ドゥー・アズ・ザ・ローマンズ・ドゥーという形で、日本に来たらやはり日本らしい生活をしてもらうと
確かに、入国に当たっては、査証が必要であったりとか、査証が必要ない国もありますけれども、また出入国管理庁、この関与というのが必要になるわけでありますけれども、じゃ、どういった形で許可をするかしないか、これは政府全体でやはり取り組むべき問題だと。先ほど申し上げたのはそういうことなんですよ、私が申し上げたのは。 そういう基本的な方針が決まらずに、個々にビザについてどうするとか出入国管理をどうするという議論ではなくて、まずは日本としてどういう形で受け入れていくのか、またこの部分については受け入れないのかということをきちんと決めた上で、具体的な対応について、査証の発給であったりとか出入国管理についてはそういう大きな方針の下で進めることが
この問題については、これまでの経緯からきちんと説明した方がいいと思います。 平成二十六年の五月にストックホルムがなされたわけでありますが、その後、同合意についての進展が見られずに、また、北朝鮮が核実験を行うなど、様々な変化というのはその後あったわけであります。委員は当時まだ議員ではなかったと思いますが、このことについてよく御案内だと思います。 これを踏まえまして、我が国として、二年後、平成二十八年の二月に、在日の北朝鮮当局職員等を改めて対象に指定をした上で、これらの者から北朝鮮を渡航先として再入国許可申請があった場合には原則として不許可とする措置を取ってきているところであります。 本件措置の対象者については政府全体で総合
まず、これは中国に限らず、海外に渡航される、若しくは滞在をする、こういった邦人の安全確保を図っていく、このことは外務省として最も重要な役割の一つであると思っております。 そして、率直に申し上げて、日本ほど安全な国はありません。大体の国は、夜一人で外出する、こういったことについては危険が伴いますし、また、それは紛争の地域であったり、そうでなくても、その地域ごとの様々な問題があるわけでありまして、危険レベルの二、三、四と、それによって上げていったりということで、注意喚起をするということは極めて重要だと思っております。 また、日本と中国、隣国でありますから、当然、隣国の間には懸案や課題というものがあるわけでありまして、懸案や課題が
我が国は戦後一貫して、今参考人の方からも答弁ありましたとおり、平和国家としての道を歩み、自由、民主主義、法の支配を擁護し、アジアのみならず世界の平和と繁栄に貢献してきております。このことは紛れもない事実であります。 我が国の政策や立場について、事実に反する中国側の主張に対しては、これまでも日本政府としてしっかりと反論、発信をしてきております。また、日本政府の立場について各国の理解を得ること、これは極めて重要であると考えております。このため、これまでも各国との間で、中国との関係を含めた様々な課題について平素から緊密に意思疎通を行うとともに、様々な機会を捉えて、事実関係であったり、我が国の立場を説明してきております。 引き続き、
厳しさを増します国際情勢において、我が国自身の様々な防衛力の強化の取組、これを進めるとともに、強固な日米同盟や同志国との連携等によりまして、東アジアの平和と安定をしっかり確保していく考えであります。 委員から御指摘いただきました様々な点については、様々な対応を取っていく必要があると、このように考えておりますが、その上で、三文書の改定につきましては、御案内のとおり、現在、年末に向けて検討を進めているところでありまして、現時点で具体的内容、何を盛り込むか等々について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
六月二十三日、今週の火曜日でありますが、慰霊の日に開催されました沖縄全戦没者追悼式に私も参列いたしました。多くの戦没者の方々に心から哀悼の意を表したいと思います。 現在の沖縄及び日本の繁栄が、多くの戦没者の方々や戦後数々の苦難を乗り越えてこられた沖縄の人々の努力の上に成り立っていることを忘れてはならない、改めて強く感じたところであります。 その上で、戦後八十一年を迎えた今もなお、沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることを重く受け止めております。改めて沖縄の方々の心情に思いを致し、外務大臣として、沖縄の基地負担軽減に引き続き全力で取り組んでいく考えであります。
先月、五月二十八日に、米軍と地元関係者の間の意思疎通を強化をし、相互理解を促進することを目的として、沖縄県と在日米軍沖縄事務所の共催によりまして、第二回の沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラムが開催され、外務省の関係者も出席をいたしました。 このフォーラムでは、地元の安全、安心を高めるべく、様々なテーマについて議論が行われたと聞いております。在日米軍の綱紀粛正を始め建設的な議論が行われたこと、評価をいたしております。このフォーラムが日米双方の利益及び地元の方々の思いに沿った具体的な協力を生み出していけるような場となるよう、政府としても引き続きしっかり協力をしていきたいと考えております。
まず、二〇〇七年に中国、そして二〇二一年にロシアによりますＡＳＡＴ実験、それによります大量の宇宙デブリ拡散などに端を発しまして、米国は二〇二二年四月に破壊的な直接上昇ミサイルによります衛星破壊実験を実施しない旨宣言を行うとともに、他国に対しても同様のコミットメントを行い、これを国際機関にすべく協力を要請したところであります。 対衛星兵器攻撃実験は、持続的かつ安定的な宇宙空間の利用を損なう行為でありまして、米国の提案は、宇宙空間における責任ある行動の規範の形成に向けた前向きな一歩であると言えると思います。 かかる認識の下、我が国は同年の九月に、破壊的な直接上昇衛星破壊実験を行わない旨の意思表明を世界に向けて行ったところでありま
外務大臣の茂木敏充です。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、島尻委員長を始め理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。 国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいます。法の支配に基づく国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米同盟を基軸に、同盟国、同志国との協力、連携を進めるとともに、地域の安定と繁栄を確保するための取組を主導してまいります。 特に、日米同盟は我が国の外交、安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。三月の高市総理及び私の訪米の際など、累次の機会に日米間で確認してきているとおり、米国との幅広い分野で具
日本時間の十五日、米国及びイラン双方が戦闘終結等に関する覚書に合意した旨発表いたしました。 我が国として、今回の覚書合意を事態の収束に向けた大きな一歩として歓迎をしております。これは当事国が外交的解決を志向し、粘り強く交渉を行った結果でありまして、また、これまでパキスタン始め仲介の役割を果たしてきた関係国の努力、高く評価をしております。 今後、この覚書が着実に実施をされ、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されるとともに、イランの核問題等につき最終的な合意が一日も早く実現することを期待をいたしております。 日本としても、事態発生以来、外交努力継続をしておりまして、私自身、合意直後の十五日には、イランのアラグチ
少なくとも、米国そしてイランの間の戦闘、これにつきましては停止した状態が続いておりまして、これについては今後もこれを続けるということでありまして、大きな意味で事態の鎮静化に向かっていると、こういうことは間違いないと思いますが、一方で、イスラエルとヒズボラの間で小競り合いといいますか、いろんな形の攻撃の応酬というのは完全に収まったわけではないという形でありまして、部分的に見ますと若干不安定な要因はありますけれど、全体の方向としては鎮静化に向かっていると、このように理解をいたしております。
おととい十六日に、イスラエルのサアル外相とも再び会談を行わせていただきまして、先ほど申し上げたように、イスラエルに対して、全体の、中東地域全体の鎮静化といいますか、事態の収束に向けて最大限の自制を発揮してもらうように強く申入れを行ったところであります。 もちろん、米国からイスラエル・ネタニヤフ首相に対しても強くこの旨については申入れを行っているというところでありまして、これは言い出すと、どちらが先に始めたということでお互いの主張というのは違う部分はあるわけでありますが、いずれにしても、重大な局面なんだと、サアル外相に、今重大な局面なんだから、イスラエルに対しても最大限の自制を行うようにということで働きかけ行ってきているところであ
米国とイランの覚書に基づきましてホルムズ海峡は近く開放されると理解をしております。三十日以内とか、いろんな説も出ておりますけれど、これアメリカの側の海上封鎖というのはすぐに解けるんだと思いますけれど、今度はホルムズ海峡になりますと、じゃ、機雷がどうなっているのかと、こういう事実関係として除去しなくちゃならないものがあるのかどうかも含めてやらなきゃならないということで、三十日以内、こういったものを目指すんだと思っておりますが、いずれにしても、覚書、これ現時点で公表はされておりませんので、それ以上の詳細についてはコメントすることは控えたいと思っておりますが。 私も、今週、イランのアラグチ外相であったりとか、昨日はオマーンとも、このホ
ホルムズ海峡、これは国際海峡であります。国際海峡におきましては通航料等々は徴収をされない、これが国際的な慣習になっているわけでありまして、名目が変わるにしても、通航料ではなくてサービス料、こういった形で何らかの追加の費用負担がなされるということはあってはならないということはアラグチ大臣の方にも強く申入れをしているところであります。
共同声明、英仏主導で作られたわけでありますが、最初は四か国から始まりまして、かなり参加するという国も増えております。 これは、ホルムズ海峡の自由で安全な航行も含めて、その地域の回復のために、それぞれの関係国といいますか、国際社会が連携をしながら、それぞれの国がやり得る貢献を果たしていくということでありまして、じゃ、具体的に、イギリスが何をするのか、フランスが何をするのか、また日本は何をするのか、こういったことは決まっておりませんし、同時に、今後、何というか、じゃ、復旧復興も含めて、地域の安全の確保に向けてどういうニーズが、またどれぐらいの規模であるかということもはっきりしておりません。 そういったニーズ等もしっかり把握した上
