現実の事態に際していかなる国といかなる協力を行うかについては、関係国からの具体的な協力要請であったりとか国内法令の要件等を踏まえて我が国として当然主体的に判断をしていくことになるわけでありますが、現時点で、今回御審議をお願いしておりますフィリピン、オランダ及びニュージーランドそれぞれとの間で存立危機事態における協力について具体的な想定、これはされておりません。
様々な物品や役務の提供、これ、完全にもう、何というか、具体的にニーズが発生したからこういうＡＣＳＡを締結するわけではなくて、ＡＣＳＡによって協力を進める、そういった中で、こういうニーズも出てくる可能性がある、こういう観点から定めているわけでありまして、今回、何というか、これまでも含めて物品、役務を提供するという中で、じゃ、弾薬以外でも全てのものを提供してきたかというと必ずしもそうではないという形でありまして、仮に、もしも相手国の軍隊の隊員の生命に危険が及ぶときに必要であったりとか、様々なケースにおいてそういうニーズが発生し得るということで規定を置いていると、このように考えていただければと思っております。 同時に、ＡＣＳＡそのもの
ニーズがあるというのは、すぐに今提供しなければいけないということをニーズがあると言っているわけではなくて、そういう可能性があるということをニーズと私は考えるんだと思っております。
そのとおりだと考えておりまして、防衛装備品の移転というものと物品、役務の提供についての決済手続を定めるＡＣＳＡというのは、性格も目的も違っているわけであります。 したがいまして、このＡＣＳＡを含めて、そこの中に防衛装備品等々を入れるという検討は行っておりません。
竹島については、歴史的事実に照らしても、また国際法上も明らかに我が国固有の領土であるとの基本的な立場に基づきまして毅然と対応していくと、この方針に変わりありません。 竹島問題を含めて日韓双方における関心事項や諸懸案に対する我が国の立場は、これまでも様々な機会を通じて韓国側に伝達をしてきているところであります。政府としては、竹島問題については、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するという考え方に基づき、今後も最も適切な対応策、検討していきたいと考えております。
御指摘の習近平主席によります北朝鮮の訪問を始めまして、中国及び北朝鮮をめぐる情勢については、政府として、周辺の地域の安全保障に与える影響を含めまして重大な関心を持って関連情報の収集、分析を行ってきているところであります。 政府として、その一つ一つについてこうであるということを申し上げることは、こちら側の考えであったりとか明らかにすることになりますので差し控えたいと思っておりますが、いずれにしても、引き続き関連情報の収集、分析を行うとともに、北朝鮮への対応につきましては、関連する国連安保理決議の完全な履行など、米国、韓国を始めとする国際社会とも緊密に連携して対応してまいりたいと、このように考えております。
ＡＣＳＡによりまして、これまでも議論をさせていただいたところでありますが、自衛隊と相手国軍隊が共に活動に従事する現場で、より緊密な連携というものが促進されるということが期待をされるわけであります。我が国や国際社会を取り巻く安全保障環境の変化、これが様々な分野で加速度的に進む中で、我が国として、日米同盟を基軸としつつ、様々なパートナーとの連携を一層強化していきたいと考えております。同盟国、同志国とのネットワークをより重層的に構築をするとともに、それを拡大し、抑止力を強化していくことは極めて重要だと考えております。ＡＣＳＡはそうした取組を力強く後押しするものであると考え、順次締結をしてきたところであります。 現時点で、現在御審議をお
委員御指摘のとおり、五月の二十八日に日・フィリピン首脳会談におきまして、両国間の排他的経済水域及び大陸棚の境界を国際法に従って画定すべく交渉を開始することで一致をいたしました。この交渉は、自由で開かれたインド太平洋の下での国際法に基づく紛争の平和的解決の好例となるものであると、このように考えております。 日本とフィリピンの間で海洋境界画定に合意する場合、その合意は、当事国である日本及びフィリピンの権利義務のみを規定するもので、定めるものでありまして、中国を含め、第三者を法的に拘束するものではなく、国際法上何ら問題はないと、このように考えております。
松沢委員からこれに関する御質問いただくの、多分この二年ぐらいでもう十回ぐらいを数えるんじゃないかなと思っておりまして、それだけ強い問題意識をお持ちなんだろうと、このように考えているところであります。 まず、この久場島、そして大正島を含みます尖閣諸島、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国の固有の領土であります。固有の領土であるから、米軍に対して日本国における施設・区域として提供できるわけでありまして、ほかの国の領土であったらばそれは提供できないわけですから、このことは明らかなんだろうと、そういうふうに私は考えているところであります。訓練のいかんにかかわらず、提供できている事実そのものが、日本の領土である、このことを示しているという
ＡＳＥＡＮは日本にとって伝統的なパートナーでありまして、良好な日・ＡＳＥＡＮ関係は日本の平和、繁栄のためにも不可欠であると考えております。また、ＡＳＥＡＮは世界の成長センターでありまして、地政学的要衝に位置しておりまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けても要になる地域だと、このように考えております。 〔委員長退席、理事平木大作君着席〕 御指摘、お配りいただきました世論調査における調査項目、かなりの数がありまして、複数の項目の一部でありまして、その評価について一概に述べることは困難だと思いますが、お示しをいただいておりますように、今回の調査で、対日関係について友好関係にある、こういった回答は九三％、対日信頼度につい
ＡＣＳＡを含め、こういった協定であったりとか取組というものは、あくまで手段であって目的ではないと、こんなふうに考えております。 我が国や国際社会を取り巻きます安全保障環境の変化、様々な分野で加速度的に進む中で、我が国の平和と安全を維持、確保していくためには、同盟国であったり同志国との連携、これを一層進めていくことが極めて重要だと考えております。 ＡＣＳＡを含めまして安全保障分野での協力を進めるに当たりましては、我が国の平和と繁栄や、自由で開かれた国際秩序の維持や発展といった、我が国の国益に資するように取り組んでいくことは当然だと考えておりまして、引き続き、ＡＣＳＡを始めとする安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組を通じて
米国とイスラエルが覚書に合意をいたしまして、レバノンを含みます全ての地域で戦闘終結を目指している中で、イスラエルとヒズボラの間の攻撃の応酬が続きまして、民間人の犠牲であったり、インフラ破壊が生じていることを日本として強く懸念をしております。 一昨日、十六日に、私、イスラエルのサアル外相、直接会ったこともありますし、電話会談を行いまして、こうした日本の立場、明確に伝えた上で、この重大な局面、クリティカルフェーズにおいて、イスラエルに最大限の自制、アット・モスト・セルフリストレイント、これを強く求めたところであります。また、イスラエル、レバノン両国の主権と領土の一体性、これは等しく尊重されるべきである、このこともお伝えをいたしました
フィリピンは、我が国と海を挟んだ隣国でありまして、基本的な価値や原則を共有する重要なパートナーであります。特に安全保障面では、これまでも能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練、ＯＳＡを通じた協力等を進めてきました。法的枠組みに関しましても、昨年、日・フィリピンＲＡＡが発効いたしまして、本年一月に現在御審議をいただいております日・フィリピンＡＣＳＡを署名したところであります。 こうした協力が進んでいる中、御指摘の先月二十八日に行われた日・フィリピン首脳会談におきまして、両首脳は秘密軍事情報保護協定の交渉を正式に開始することで一致をいたしました。本協定によりまして、両政府間で提供される秘密軍事情報が適切に保護をされ、そして両国政
民主主義、自由、そして法の支配、そういった基本的な価値観や考え方、これを共有して様々な意味で協力をする、ライク・マインデッド・カントリーと呼びますが、これが同志国だと思います。
今私が申し上げた部類に入らない国が同志国ではないんだと思っております。
ＭＤＡ協定によって提供できるものもありますし、それ以外によって提供できるものもあるということで、先日来、この協定と、何というか、運用が上下関係だとかいろいろおっしゃっていますけど、この二つは併存するものでありまして、どっちが上だとか下だとか、競合する、こういう関係にはないということは明らかであります。
山田委員がコンテンツの守護神と呼ばれているということを初めて聞きまして、何か漫画のタイトルにもなるんじゃないかなと、こんなふうに考えたところでありますが。 インドネシアの海賊版サイトに関しては、日本の音楽や漫画が違法アップロードをされ、日本の権利者に被害が発生していると、このように承知をいたしております。 これに対して、在インドネシア日本国大使館を含みます政府機関で連携をして、日本レコード協会及び漫画界、漫画界の界は世界の界ですね、漫画界海賊版対策会議を始めとする日本の関係者を支援しておりまして、昨年十一月、日本の音楽及び漫画に関する海賊版サイトについての摘発要請書、これをインドネシア政府に提出をしたところであります。
昨年、創立六十周年を迎えましたＪＩＣＡ海外協力隊、これまでに、世界各地の途上国におきまして、委員御指摘のとおり約五万八千人がこれまで派遣されておりまして、日本らしい顔の見える開発協力の担い手として、開発途上国の経済社会の発展、そして日本との友好促進に貢献をしてきました。 私もアジア、アフリカ、中南米の外相、カウンターパートと話することが多いんですが、よく海外協力隊の話もそこの中で相手側から出てきまして、協力隊の活動、世界各地において高く評価されているということを私自身実感をしているところであります。 例えば、委員御指摘のラオス、おっしゃるとおり、世界で初めて協力隊が派遣された国でありまして、現地でも特に協力隊の活動の評価が高
昨今のイラン情勢を例に出すまでもなく、エネルギー安全保障、さらには経済安全保障の重要性というのが増しているのは間違いないと、こんなふうに考えております。 ＯＤＡはＦＯＩＰの実現に向けた重要な政策手段の一つでありまして、ＯＤＡを活用したＡＩ、データ基盤やサプライチェーンといった経済基盤の強化、そして官民一体での経済成長の創出などを通じて、ＦＯＩＰの戦略的な進化に貢献するものであります。 また、我が国、エネルギーや資源の多く海外に依存していることから、ＯＤＡを通じて資源調達先の多角化であったり資源の安定供給の確保に取り組むことが重要でありまして、オファー型の協力であったり、民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組みも使って、各国のニーズ
ＪＩＣＡ海外協力隊、語学力を生かしながら、生活環境の厳しい途上国で培いました異文化適応力であったり精神力の強さ、さらにはその使命感と課題解決能力を備えるグローバル人材として、その社会的価値、極めて高いと考えております。 また、ＪＩＣＡ海外協力隊はその目的の一つにボランティアの経験の社会還元、これを掲げておりまして、ビジネスの国際展開、こういった場面もそうでありますが、実際にそういった途上国、余り物がない中でいろいろ工夫しながらやってきたこういう海外協力隊の知見というもの、経験というものは、新しい事業をつくり出していくというスタートアップ等、日本成長戦略に資することが期待されると、こんなふうにも考えております。 協力隊事業にお
