向井先生のおっしゃるように、政府提案のほうがあるいはよかったかもしれません。ただ三十八国会以来ずっと議員提案できており、その当時の話し合いから、そうすると、いま考えるとあるいは政府提案がよかったかもしれない。従来からの関係で議員提案しておってつぶされたものを、成立しないものをつぶされたと言うと悪いですけれども、成立しないものを政府のほうに持っていってということも、どうもかえってどうかと思いますから、従来から三十八国会以来ずっと連続して議員提案で参っておりますから、今度こそこれはひとつ大体この問題は御了解をいただいてそうして解決し得る、その解決し得るのには、いままでの提案を政府提案に持っていくよりも議員提案のほうがむしろいいんじゃない
これは先般、参考人は参考人としての御意見、私も十分拝聴いたしました。これに対してはかれこれここで批判はいたしません。ただ私どもは違憲でないために提案したのでございまして、これは強いその信念で、むしろ栄典制度の復活じゃないか……しかも金鵄勲章という栄典制度の復活ということは、戦後の現在あの新しい憲法下ではあり得ないことであり、全然さような意思は毛頭ないのでございます。その栄典制度の廃止に伴う善後処置の一つとしてこの一時金というものを持ってきたのでありますから、私はこの法案は憲法に全然抵触しないと思います。したがって、それを堂々とひとつ国民に理解していただくために、御要求がありましたので、本会議のひとつ趣旨説明をさしていただき、これに対
私は、これはそれこそ、戦争犠牲という広い意味、しかも、国家が従来一種の約束しておったという立場における戦争犠牲、それから考えてまいりますると、憲法十四条というのは、問題なく解決するのじゃないか。遺族扶助料の問題、傷痍軍人の増加恩給及び年金の問題、同様であります。内地で負傷した場合に、かりにそれが全然恩給がつかぬ場合でも、戦地で負傷した場合にはつきます。しかも、それは、恩給並びに増加恩給の二つついてくる。これは全くその戦争の結果である。で、そういう約束を従来からしておったのでありますから、一時、終戦後、それを廃止してしまったけれども、さすがは占領軍も、傷痍軍人だけは、三項症以上は残してきた。あとはずっと復活していると、遺族扶助料は全部
これはごもっともだと思うのです。以前これは年金でありました。それがたしかこの前申し上げたように、昭和十五年から十年分を一括して一時金、それで年金も当時の額が一千五百円のずっと下、これはあるいは年金のほうがいいという問題も起こりましょうが、しかし、その後一時金にした。金鵄勲章の趣旨からは、この際新しくこれが評価をする場合には、当時の額というのを基本に置いて、そうしてそれを一定しながらある額までの一時金を出すということでごしんぼうをいただくほうがいいじゃないかというのが、一時金の七万円という額に押えた趣旨でありまして、あるいは十分にするならば年金のほうが十分だと存じます。これはしかし、まずこれも彼此相対して考えた場合に不十分ではあるけれ
七万円という根拠はこれはこまかくいろいろ計算をいたしましたが、旧金鵄勲章年金を受けておった人たちの受けておった額を、現在生きておりまする人たちの総計、合計額をその人たちの人数で八万八千六百八名で割りまして、そうしてその平均幾らというのを出して、その平均幾らを百五十倍したのを基本給といたしまして、そうしてそれの三年分をいたしましたのが七万円ということになったのであります。よほど理理屈を考えたつもりですけれども、批判してみる場合にはいろいろ批判ができると思いますが、まあこの辺で考える、不十分ではありますけれども、まあまあこの程度でひとつごしんぼういただきたいという額です。
百五十倍を基本にして、そしてそれの三年分を一時金にした……。
これは物価指数を一応考えてきた。
そうです。
まあ無理に言えばそうですけれども、それはいろいろ批判があると思いますけれども、何倍かする、その何倍かを百五十倍にしたわけです。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題とされております昭和三十九年度一般会計予算外二件について、賛成の討論を申し述べるものでございます。 申すまでもなく、本年は、ＩＭＦ八条国への移行、ＯＥＣＤへの加盟など、本格的な開放経済体制への移行を目前にいたしまして、わが国の経済体質の一段の強化を急務といたします画期的な年でございます。今日わが国がこのような重大な転機を迎え得るに至りましたことは、もとより国民の勤勉と英知のたまものでありますることは申すまでもないことでございまするが、一方におきまして、わが党の経済政策の成功の結果にほかならぬのでありまして、ともどもに御同慶にたえない次第であります。 ここ数年間の高度の経済成長に
ごもっともの御質問でございますが、三十八回国会以来、衆議院で数回提案されて、あるいは継続審議、あるいは通過というようなことになってまいったのでございます。しかも場合によりますと、閉会直前の提案になったり、あるいは解散等のうき目をみたりというようなことで昨今は御質問のように数回これが重ねられて、しかもそのつど議員提案でやってまいりました法案で、そういう関係からむしろ衆議院では一応成立はした、しかし、法律として成立はしなんだけれども、院は通過した、そういうふうな関係で院としての一応の意思はあらわれているから、今度は参議院のほうからひとつ提案をして、何で政府提案にしなんだか。むしろいままでの歴史から考えて、この法案は議員立法でずっとやって
実は戦後の両院の国会法等に盛られた精神は、なるべく議員立法を主体とする考え方でまいりましたけれども、なかなか現実はそう行っておりません。政府立法というのが多くなって、むしろわれわれはこれは嘆かわしいと考えている。できるだけ議員立法で取り上げていかなければならぬ。そういう意味におきまして、与党野党を問わず、重要な問題はなるべく議員立法がいいのじゃないかというのが、実際はそうは行っておらないから、でき得るものはなるべく議員立法でやる。この点は私どもも強く従来から主張している点でございます。しかし、実際は、お話のように、なかなかそう行っておらないのであります。
実はこの旧金鵄勲章の一時金の問題は、私どもの党といたしましては、最も重要法案の一つとして考えているのであります。むしろ政府から強く要望されてもこれは議員提案でひとつやろうというくらいに、議員提案でやることが同僚の皆さん方の御理解と御支援とを強くいただくのじゃないか、これをいままでずっと議員提案でやっておって、今度は政府提案に引っくり返ったら、かえって議員のほうの考え方としてはむしろスムーズに通過し得ないというきらいすらあるのではないかということを——これはそのときにならぬとわかりませんが、したがって、この金鵄勲章関係の一時金の法案は最もわれわれ、ことに参議院といたしまして、自由民主党といたしましても最重要法案の一つとしてぜひ皆さん方
その権利を譲り受け、相続を受けている者であります。
相続人がいない場合は、もうそのままといいますか、支給しない。いまもさきにちょっと申しましたが、もちろん相続を認めるということは、発生前の死亡は、執行前の死亡は、これは認めないということは、もう当然であります。
憲法第十四条の問題は、先般も御質問がございまして、その栄典の復活ではない、金鵄勲章という一つの授与、それに伴う年金を受けておったものが打ち切られて、その損失を戦後、昨今の情勢になったから見舞っていこう、こういうのであります。ただ本人が死亡した場合に、これを相続するということは不当ではないかという問題が、こういう関係のものにはよく起こってくる。ほかの一時金の問題あるいは未亡人の特別交付金の問題にいたしましても、その他の問題にしても、そのつどいろいろ議論がありますが、結局ある範囲のある一つの範疇内においては、これは認めざるを得ないだろうという原則は、従来そういうふうにやっておりましたので、今回それをとっていくということにいたしております
第五条にありますように、「死刑又は無期若しくは三年をこえる懲役若しくは禁錮の罰に処せられたものには、一時金を給しない。」もちろん死亡は相続でありますから、その一時金を支給しないものは、第五条に規定いたしておりまする範囲であります。
失権は広い範囲におきましては、第五条と、さらに請求を放棄するいわゆる時効、これは当然であります。しかし、時効の場合は、今回は特に四年間としてございますが、従来こういうものの時効があるいは七年あるいは三年、いろいろありますけれども、今回は特別に四年というような形をとっておるのであります。これは普通の観念。それから失権する場合は、先ほど第五条で申し上げたとおりであります。
まことに恐縮でございますが、ただいま御質問のとおりであります。実は舌足らずでそこまで申し上げられませんでした。
もう一ぺんちょっと……。
