私は御質問の御趣旨はたいへん敬意を表しながら謹聴いたした次第でございまして、われわれもそういう考え方でございます。ことに社会保障を強く推進してまいっております私たちといたしましては、国民の今後の上に、社会保障的な立場からの生活保障、医療その他の上につとめて平等の処置が、処遇がなされるべきものである、これはもう原則として近代国家の将来発展します形においてはぜひこの道をとっていかなければならないと存じております。しかしながら、その国民の中には、あるいは国家公務員として働きあるいはこれに準じた仕事をし、そうしてある一定の条件をつけてやめられた場合に、あるいは共済年金なりあるいは厚生年金なりという特別な処遇をするということは、これまた必要で
旧金鵄勲章年金受給者は、先般来御審議で申し上げましたとおりに、また、政府、委員からも答弁しましたように、大体は当時におきましても下級職の方が多くて、しかも今回六十歳以上という人を、老齢者を中心に考えておる次第でございます。階級はずっと下位の方が多く、しかも年齢は六十歳以上でございまして、そういういろんな点から考えまして、大体従来から年金を授かっておりますることをたいへん喜びにして生活をいたしてまいっておられた方々と承知をいたしておる次第であります。それが御承知のように、打ち切られました後において、これに対する処置をたいへん強く熱望いたしておりまする請願等の点から考えましても、さように察しられるのでありまして、大体において生活程度がた
先般も申し上げましたように、大体は全体で約八千六百余名、現在三十八年四月一日を中心に考えますると六千百名余りでございまするが、全般としましても八千六百くらいで、その中で金鵄勲章の一級、二級、三級というものはごく少なくて、大多数が七級が七千七百余りであります。あと五、六というのがそのあとの二、三百、あるいは三、四百という程度で、ごく上級のほうは、あるのはありまするけれども、ほんの十数名、あるいは四級あたりは百三十名であり、三級で十一名程度という状態でございまするから、大多数はいわゆる兵官級の方々でありまするので、したがって、いわゆる恩給等はほとんどない者と存じております。
これはまあ従来はそれぞれ功級によりましてその額は違っており、上位になると高額であり、下位になると低額であった。しかし、そういう上位を除きあるいは下位を特別な増額をするというようないろんな方法もあろうと思います。ただいま鬼木先生のおっしゃるようなことも相当加えてあろうと存じまするが、しかし、そういうことをすることによって、かえってまた違った問題も派生するかと存じまして、むしろ一律に七万円という一町金をいう制度で従来の経済的処遇をこれに転換するという方法をとるほうが、したがって、多く中心から考えますと、下位の人を中心に考える、七級という方が中心でありますから、大多数でありますから、その人を中心に考えながらあとの上の階級の人たちはその人に
だから、御質問のまあ鬼木先生よく御承知のように、決して生活保護的な、生活保障的なもので金鵄勲章の年金というものはついたものではなく、報償に対する、恩賞に対するその経済的裏付けをなしたもの。したがって、決して、生活扶助的なものでありません。まあ、私ども、そういうふうな考えで、従来受けておりました経済的処遇のこれを補足する、その政策の一端としてやったのでございますから、先ほど申し上げたように、一律に、しかも高額の人も平等にして、そして、その中心を最下位の方に置いていたすということが妥当であろうと、こう考えていたしたような次第であります。
金鵄勲章という一つのいわゆる章、栄典的なものは終戦と同時に廃止になる。同時に、金鵄勲章というその栄典に対して付与されておった経済的な年金というものも打ち切られた。ところが、経済的に付与されておったものまでも打ち切られるということは、現在、経済的に回復しましたいまの日本の状態でまことにお気の毒であるから、その何がしかをその人たちが期待しているその心持ちにこたえて回復していくことが最も適当ではないか。こういう意味でそのかつて受けておりました経済的処遇を一時金という形においてこれを補うという考え方をとったような次第でございます。そういう意味では鬼木先生のお心持ちも含まれておるのではないかと思うのでございます。
これはそういう疑点もあるいはあるかと存じまして、主として疑点を解明する意味で努力さしていただいたつもりでございまするが、かつては金鵄勲章という一つの栄典であった。しかし、その栄典は、もう廃止になってしまった。この金鵄勲章の栄典の廃止、しかもその金鶏勲章には年金というのがそれぞれの功級に応じてついておる。一級から七級までついておる。その年金も同時にやんでしまった。そこで、栄典である金鵄勲章は、これは新しい新憲法のもとで当然復活というような考えは毛頭ないが、そのかつて持っておった年金というものまでも剥奪してしまうということは、いまの日本の状態ではまことにこれらの人たちにはお気の毒であるから、その功績に対してせめて一時金の額を支給いたすこ
これは、法律的な立場が多分にありまするので、私よりもむしろ法制局の第一部長がその御答弁を申し上げ、あるいは見解を申し上げるほうがいいかと思います。
実は私も最初から、そういう問題につきましてずいぶん直接あるいはいろいろな立場から、何とかする方法はないかということを長らく検討をしてまいったのでございますが、空襲によって内地死亡だけで五十万程度近くあると思うのです。しかし、戦災者に対しましては、何とかいま申し上げた保障あるいは保護ということをいろいろ検討を私なりにいたしてまいりましたが、ただその国との関係が、何か一つの特別な、その前に特定な既得の権利を結んでおって、それが打ち切られたというような、国との特別の関係を前提として結ばれておるというものではないのでありまするから、国の力ができるなら、あるいは見舞いなりあるいは何かの処遇をするとがいいことであろうと存じまするが、なかなかそれ
お話のように、経済がだんだん伸びてくるが、さらにそれに逆比例して生活に困っておる、これは当然ひとつ、社会保障を十分徹底させまして、生活保護、生活扶助等の社会保障その他の徹底によって、一人でも漏れのないように保障制度を十分にしていかねばならないと存じております。と同時に、私は、これはむしろうしろ向きではなく、前向きに一ことに日清、日露の古い人が中心であります。その後、昭和十四、五年後は、もうすでにこれは打ち切られてしまったわけであります。それまでの日清、日露という古い人たちで、そして当時、ほんとうに全力を尽くして祖国のために努力をしながら、当時の金で何がしかの年金をいただいて、そしてそれをもって営々と努力してきた。それがもう戦後打ち切
これはごもっともな御質問であります。実は、昭和三十八年三月三十一日というのは、前回衆議院で通過しました法案の、その基本になっておる基点でございます。したがって、あの法案がそのままずっと通っておったら、この日を基点にして受けるであろうと思われておる日でございまするから、それをとったのでございまして、決して特別な、これでなくちゃならないという絶対のものじゃございませんが、従来から、何回も何回もこの法案が出たり入ったりしております。そういう点からこれを押しえたような次第でございます。
これは、このいわゆる資格が、この日に満六十歳になっておる人でございまするから、そうしてその前に生存しておる人でございますから、それの前になくなられた方は、まことにお気の毒ですが、差し上げないということになっております。これは、この法律あるいは扶助あるいは未亡人年金、ああいう一時金等にいたしましても、大体そういうふうなやり方でやっておりまするから、これも大体そういうやり方でいたしております。
さようでございます。
これはほかの年金、あるいは恩給、あるいは特別扶助料、みんなそういう形になりまして、まことにその当該者にはお気の毒ですが、ある日を限って、そうしてそれに年齢というもの、それで制限する以外には方法がないので、すべてこういう関係は、そのようなふうになっておると存じております。で、六十歳にならずにおなくなりになって、そうしてその日を楽しみにしておって、それでもらえないという方には、まことにお気の毒でありますが、そうすると年齢を下げる以外にはないのでありまするから、結局そういうことになってまいるのでございます。
ただいまお話のような附帯決議がついておりまするので、したがって、昭和十五年以降の方々は一時金になっております。まあこの前のお話のとおり、その一時金の方々にも、できるならば今回の一時金の対象になるような方法もとってまいりたいとも考えましたが、予算の関係もあり、いわゆる金額の関係もあり、ことにこの老齢者の多くはその前の方が多いのでありまするから、これらの方々を中心にして、将来全然やらないという意味じゃございませんが、まず何よりもこれらの方々を優先的と申しますか、まず考えて、そうしてその実施をお願いを申し上げるというのが妥当ではないかと考えまして、このような法案といたした次第でございまして、どうぞこの点御了承をいただきたいと思います。
これはぜひそういうふうにひとつ政府においても今後お願いを申し上げたい、特に国民金融公庫その他の、ほかの恩給年金の例にならいまして処置をお願いを申し上げたいと考えております。
大東亜戦争初期におきましては、いまの証書あるいは一時金あるいは通知というようなのが、これはいずれ賞勲部長からお話があるとも存じますが、あったと存じます。しかし、相当末期になりますと、もうその処置はできないような状態になったのではないかと存じます。したがいまして、受けました者も、たしか昭和二十一年の二月ごろで現金化していないものは一切無効あるいはこれが支給を受けることができないような状態になったのではないかと存じております。将来大東亜戦争の勲功に対して金鵄勲賞ということは私は考えられないことではないか、もう金鵄勲賞そのものが廃止されましてございませんから、その武功に対してこれを評価する、それを金鵄勲賞をもってするということはもうあり得
これは私は大東亜戦争においての、かつて金鶏勲章の証書あるいは一時金の金、あるいはその額面を出した方は別といたしまして、その他大東亜戦争の末期には相当そうじゃない方がたくさんある、したがって、これらの方々に対する金鵄勲章というような立場からの観点よりも、むしろいわゆる恩給、年金という立場からの処遇が妥当ではないかというのが、先般いわゆる生存者の恩給の復活となり、そしてその在職年の通算等の改正となってあらわれて、現在それが若年停止その他の問題でだんだんと復活の数が多くなってきておる問題でございますから、そういう方面に全体的な立場から考えて、その抜群の武功等というのを特別に取り上げるというのは憲法等の関係でむしろ妥当ではなしに、一般的なそ
これは、お話のように、何か社会保障的な立法でということになりますると、むしろかえって、私は社会保障でいろいろ検討してまいっておりまする立場の者といたしましても、なかなか困難になってきはしないか。だから、この戦争関係の方々は、この一時金は全部生存者ばかりである。で、ただいま大東亜戦争の六一万人とおっしゃったのは、たぶん戦没者が多いんだと存じまするが、したがって、この戦争関係は、従来の年金あるいは恩給というのを考えながら、それをいまの時代的に相当修正をして、そうしてやっていくというやり方が現在とられているやり方だと思うのでございます。その中で、この年金の中で、恩典であったために金鶏勲章の者、これだけがおそらくオミットされて現在残されてい
鬼木先生のお考え、たいへんごもっともだと存じます。ただ、問題は、戦災者に対する問題ですが、これは先ほど申し上げたように、国家的に特別な約束がなかったので、どうしても国家が処遇をする場合にはそれを優先的に取り上げていく、約束のあるものから取り上げていく——でありまするから、国家の力がつきまするならば、あるいは家を失った、あるいは肉親を戦災で失ったような方々に対しても、もちろん処置を講ずることは、決してこれは不当でもないし、また、でき得るならばやったほうがいいのでありまするが、しかし、国家が約束をしておって、それが戦争というものによって約束を履行できなかったという場合においては、できるだけその約束を履行するように、戦後国家が復興してまい
