草葉隆圓

これは第十一条に課税の対象にしないということ、それから書類には印紙税を課さない、こういうことにいたしておるのであります。

お話のとおりであります。第十条は権利の保護、第十一条は課税の対象にしない。そして時効は四カ年、こういう三つでございます。

これはこういう経済的な一種の損失に対する補償というほどでもありませんが、損失に対しまする特別措置でございまするから、ほかの関係のこういうふうなものとにらみ合わせまして同様にいたした次第であります。

これは十四条にありますように、政令できめたいと存じておりますが、権利の認定等は第四条、それから十二条にあります取り扱いは郵政大臣というような、そういう範囲におきます取り扱いの細則と申しますか、具体的のものを第十四条によって政令できめる。

一時金の支給の開始時期は附則の第二項に書いておりますように、「政令で定める日からその支給を始める」この法律の施行の日から起算しまして六カ月をこえない範囲において政令で定める日から、こういう考えであります。

六カ月をこえない範囲で政令できめる。

あるのです。

これはお手元に資料として差し上げてありますが、しかしこれはほんの推計でありまして、実数ではもちろんありません。実数に近いかどうかというのも具体的に当たってみないとほんとうはわかりません。したがって、知り得る範囲におきましては人口問題の推定統計で推計する以外にはないというので、現在は大体八千六百八人——八千前後を考えておるのであります。

これは現在の調査では、その一時金に切りかえました十四年末の数と、それから三十八年の一月一日現在の推定というものを計算したのでありまして、現在お話の昭和二十年の現数というのはちょっとつかみ得ない状態であります。

初年度は三十八年現在の生存権定数六千百六十人の七万円、それを支給することによって、一応予算に示しております四億五千万円見当を所要額と見込んでおる次第でございます。

これは実際、これから通過をさしていただいて、それから準備をしまして政令で六ヵ月以内に日にちをきめるわけでございます。最初の四月一日からというのは、ちょっとなかなか実施は困難でしょう、これはもっとも三十八年からの予定でございますが。で、最初はいまのようなお話で、三十九年の数が六千百七十五という数が一応の計算の対象になりますけれども、まあ大体この程度じゃないかというのが予算の立法の説明に四億五千と出しておいたのであります。実際やってみませんとはっきりはわかりませんが、大体そのくらいじゃないかと思っております。

これは郵政省郵便局にありまするパーセンテージがすでにほかできまっておりますから、何でしたか、その範囲において、したがって四億五千万の中に含まって大体二、三千万の程度ではなかったかと思いますが、その程度であったかと思います。

ちょっと関連して。保険関係でだいぶいまの内容、すべての問題が進展してまいったと思いますが、幸いに厚生省では保険庁という新しい庁ができて、そして全般的な見方をしている。ところが、この取り扱いの内容はまことに兆に近い何千億円という膨大なもので、しかも各府県では保険課と年金課というようなごく百名ほどの事務官でやっておるという、地方の組織がつり合っていないのではないか。これはもうそろそろ地方の整備をしていかないと内容の充実までいかないような段階になりはしないかと思うのですが、これに対する厚生御当局の御見解なり、あるいは御計画なりを伺いたいと存じます。

関連。いまの厚生大臣の御答弁の状態では、いまの日本の精神病あるいは精神……医学的なことばだから、なかなかむずかしいでしょうが、そういう関係のものの処遇処置、したがって、ある意味から言うと、現在の精神衛生法というのは、ずっと一番最初の精神病者監護法というものよりも退歩しておると思う。だから、やはり時代の要請に基づいて、精神衛生法の措置入院なりあるいは同意入院なり自由入院なりと言われておるやり方、それからこれに対する通報義務とか、そういうもの。あるいはまた、精神薄弱に対する処遇の問題、それから児童福祉法の問題、それから生活保護法の中の医療の精神患者の問題、そういうものを全体的にみて、いわゆる精神関係の疾病と申しますか異常と申しますか、こ

関連して。いまの交通事故に関連して、自動車の運転手のお話か出ましたが、教習所の日本の——日本のというとおかしいですが、教習所の現在の数、それから許可の基準、職員ですか、それと事業の内容の中に一般の法規とか運転とかいう以外に自動車道徳と申しますか、何か精神的な方面の何かあるか、そういう点をひとつ……。

関連。私ここへ資料を持ってきませんでしたが、日本の自動車事故は世界じゅうで必ずしも大きくないと、中以下だと思うんです。しかしながら、車の台数に比較すると相当多い。ことにいまお話しのようにいろいろな分類からは下降をたどっておるとおっしゃるが、総体的にはずっとふえておる、年々。一番世界で自動車の事故の減っておるのはアメリカだと思う。最近ずっと減っておる。これはあらゆる努力をしている。したがって、自動車に、郊外自動車にはバンドをつけたり、いろいろ苦労をしておる。日本では、自動車事故を起こした運転手、殺した運転手でも、再び運転ができるような状態だ。こういうのは世界でも珍しいのじゃないかと思う。したがって、一方では自動車の取り締まりと同時に、

ちょっと一つだけ。そういう自動車免許は、いま日本は世界にまだ加盟していないのですね、世界じゅうどこでも行けるというそれはいつごろからやられる予定ですか、その点は。

ロンドンで、いま出しているのですね。世界三十数カ国加盟をしておるが、日本は入ってない。オリンピックに、たいへん不便じゃないか。この間、外務省で、いろいろ打ち合わせしておったが、近く近くと言うだけで……、この秋に間に合うようにしないといけない。たいへん不便である。それを一つを持っておったら、世界中、どこへ行ったって、自動車を運転できまずから、そういう免許証の話を、私は、いま申し上げたわけです。

伊藤さんの御質問ごもっともな点でありまして、第二十四国会以来ずっと第四十三国会まで請願が続けられ、御指摘の第三十一国会におきましては、内閣委員会で不採択という決定を受けたのであります。これとあわせてだんだんこういう立法に、第二十四国会以来、金鵄勲章年金受給者が、先ほど来賞勲部長の御報告のように、老齢者が多い、ことに年金受給者は一番多いのが日露戦争、満州事変でございます。あとはごくつけたり、こういう人たちは、それによって生活をするという年金のたてまえではなかったのでありまするが、実際はいただいている年金によってずっと終戦までは、大体これによって生活をしておったという人が大多数であると私どもは考えておるのであります。したがって、終戦後こ

お話のように、第二十四国会以来請願がずっと出されて、そうして第三十一国会において本委員会で不採択という決定をいたされ、その後ずっとまた同じように請願が何件かずつ出ておりますが、これは審査未了は別といたしまして、保留という形で参っております。三十一国会の不採択は、当時の情勢において内閣委員会が不採択とするというふうに御決定になったのも、またその当時の事情として御決定いただいたことと存じております。だんだんその後さらに少しずつ請願に対する国民感情と申しますか、それが国会に反映した状態になってまいっておりますから、その後はずっと保留、保留という形できております。三十一国会はその最高の山で、ここから、これを過ぎますとまた少しこれに対する考え