秋山議員の御質問にお答え申し上げます。秋山君の御質問は幾つかの項目に分れておりますから、その内容を一括してお答え申し上げたいと存じまするから、御了承をいただきたいと存じます。（発言する者多く、議場騒然）秋山君の御質問にはいろいろ傾聴に値する点が多々あるのでありまするが、第一の、提出した理由は、会期がなお五月二日まであるのに、中間で、このような時期に中間報告を求める動議の提案はおかしいではないか、会期が押し詰まったような際に初めて中間報告を求めるべきものではないかという御趣旨であったと存じます。しかし私は、国会法その他の国会関係法規において中間報告をなし得る道を開いておりますのは、必ずしも会期の切迫したというのが前提ではないと存じます
お答え申し上げます。 最低賃金法案の内容について御質問がありましたが、ただいまの問題は、中間報告の要求提出についての御質疑でございますから、提出についてお答えをする範囲にとどめさしていただきます。なお、このあとには四十数件の重要法案があるのではないか、これに対してはどういうつもりかという御質問でございまするが、これは先刻お答え申し上げた通りであります。それから中間報告のあったあとは一体どうするつもりかという御質問でございまするが、これは中間報告によって態度を決すべきものだと考えております。（拍手） —————・—————
占部君のまことに御熱心な御質問に対しましては衷心より敬意を表します。 第一の点は、その提案の内容、性格、そういう点に論及されまして、提案者はまことに横着ではないかというおしかりをいただきましたが、私は心から誠意をもって申し上げておるつもりでございまするから、不十分な点がありまするならお許しをいただきたいと思います。 内容は、むしろわかりきった当りまえのことを言っておるのではないか、例をおとりになりましてのお話でございましたが、私は、当りまえのことを申し上げて、当りまえとして中間報告をお願いを申し上げておるのであります。議事を妨害したから中間報告を出したのではないかというような御質疑がございましたが、決してこれは、自民党も社会
衆議院の海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会が、終戦後すでに十四年経過しました今日、なお、未帰還者の問題で留守家族も、また、私どもも日夜心配しております問題を、今回解決の一つとして本法案を御提出になりました御苦労に対しましては、衷心より敬意を表する次第であります。これはなかなか留守家族もいろいろ割り切れない心持であったのをいろいろ調整されまして、ここまで持っておいでになったことの御努力に対しまして深く感謝を申し上げます。 そこで、本法にいうております未帰還者というものの定義と申しまするか、内容、これが大へん大きく今後に響いてくると思うのです。未帰還者給与法第二条に、未帰還者とはこれこれとはっきり書いてある。本法すなわ
それで、ただいまの御答弁によってはっきりいたした点は、いわゆる未帰還者留守家族等援護法に申しまする未帰還者あるいは本法の第一条にいう未帰還者、これが解釈が大へん違っておるが、その中で現地召集のものは別法でやる。さらに、ほかの法律で、衆議院の特別委員会で検討する準備をしておるということで、これは了承いたしました。どうぞその点もあわせて一つお考えを願いたい。その場合に、この未帰還者留守家族等援護法の区域を限定いたしております。つまり朝鮮でありましたら三十八度以北、満州、関東州、中国本土、従って、南方諸島というのは当時わざと入れなかった、これもいろいろな状態で、いわゆる抑留という形のものだけをとって参ったわけであります。だから、その後は必
今回の全日本空輸の事故につきましては、私ども最も悲惨と感ずるのであります。ことに私は、私の個人的にも選挙区が愛知県であり、名古屋に住んでおりまするので、今回遭難いたしました多数の諸君は私の知人であります。従いまして、最も悲痛な思いをいたすのであります。これらの点について、同僚議員からいろいろ御質問があり、また、これからも論議を尽されることでありまするから、それはその際に譲りまして、一、二の点について社長に伺っておきたいと思う。だんだんと御説明を伺いますと、本日も熱心にまだ揚がってこない死体と申しますか、その行方を探しておいでになることに対しましては感謝を申し上げます。今後どういうふうな予定をもってお進みになるか、その点を伺いたい。そ
これに関連して一言申し上げておきたいと思います。私どもは——国民全般もそうであろうと思いますが、戦前に製造された飛行機が、なおこの発達した現在の航空路に使われておるということを聞いたら、これはまあ大へんな衝動を持つ。で、むしろこういう事件が起りましたのを一つの契機として、こういう古い型の飛行機は断然これをやめて、そうして、就航もやめてしまって、新しいのに切りかえる。それはなかなか経済的に困難であろうから、会社がそういう計画をされて、国家が、政府が、あるいは運輸省がこれに対する相当な補助あるいはその他の政策をおとりになっておやりにならないと、なかなか国民が納得し得ない状態じゃないかということすら考えるのであります。そういう点について、
ただいま議題となりました調理師法案の提案理由を御説明申し上げます。 食生活はわれわれの日常生活において、その活動力を求める源泉となるべきものでありますが、この食生活において、食品の調理のいかんはきわめて重要な意味、役割を持っておりますことは申すまでもございません。特にそれが業として行われる場合には、さらに、公衆衛生の上からも、国民の健康の保持増進の上からも、その重要性に一そうの関心を向けざるを得ないところであります。 まず、公衆衛生の上からば、伝染病蔓延の予防、中毒等の危害の発生防止のために、食品の選択、処理等の格段階を通じまして、相当の知識及び技能が必要とされるのであります。 また、国民の健康の保持及び増進の上からは、
調理師を技術職と見まして、従ってこの調理師法案の師というのも、そういう意味においてこの文字を使ったわけであります。
ごもっともな御質問であり、御意見であると思います。実は私どもも現在のいわゆる調理師関係の職業に携わっておる人たちの上に、新しい法律をもって、その向上をして参りまする上には、お話のように無形文化財というような価値のある立場の人、それからごく一般的な多数の人たちがおりますので、いろいろと法案を従来試作をいたして参りましたが、なかなか思うように参りませんので、とりあえず一応この法案によりまして、多数現在ある人、並びにこれから入る人の一応基本的なものといたしまして御提案申し上げました線を出したのであります。将来におきまして御意見のような点は十分検討すべきものと考えております。
これも大へんごもっともな御質問だと存じます。ただお話の調理師会というのは、ごく基本的な線だけを出しておりまして、あるいは区域なりその内容もごく基本的なものだけを出しております。実際上の問題につきましては、あるいは研修範囲とかいろいろ問題があろうと思います。またこれがあっせん機関になるおそれがあります点は、これは職業安定法によってあっせんいたします場合は労働大臣の許可を経ないといけない、これとはまたおのずから別になってくると存じております。そういうふうに調理師会が職業のあっせんをするというようなやり方は考えておりません。栄養士との関係におきましては、実はここにもその点を出しておりますが、栄養士のおるところ、あるいは栄養指導員のおるとこ
ただいま議題となりました調理師法案の提案理由を御説明申し上げます。 食生活は、われわれの日常生活において、その活動力を求める源泉となるべきものでありますが、この食生活において、食品の調理のいかんはきわめて重要な意味役割を持っておりますことは申すまでもございません。特にそれが業として行われる場合には、さらに、公衆衛生の上からも、国民の健康の保持増進の上からも、その重要性に一そうの関心を向けざるを得ないところであります。 まず公衆衛生の上からは、伝染病蔓延の予防、中毒等の危害の発生防止のために、食品の選択、処理等の各段階を通じまして、相当の知識及び技能が必要とされるのであります。 また、国民の健康の保持及び増進の上からは、美
私は、現下のいろいろな問題の中で、特に重要な問題と存じまする点について、以下数項にわたって、総理並びに関係大臣にお尋ねをしたいと存ずるのであります。 まず第一には、外交の問題であります。先般総理は、施政方針演説に当りまして、わが国の外交は、国際連合を中心とし、自由諸国との協調をはかり、アジアの一国としての立場を堅持するという、三原則を貫くことを主張されたのであります。私どもも、大いに同感に存ずるのであります。ことに総理は、就任以来、あるいはアメリカに飛び、あるいは南方、東南アジアへ再度訪問する等、みずから外交の第一線に立って御努力をいただいておることを、私どもは大いに多とするのでありまするが、巷間ややともいたしますると、この三原
私も全く同感であります。最後にお話のありました、結局、どうかすればナショナリズムのうつぼつたる勃興によりまするこれらの国々の間におきまして、あるいは自由主義国との協調の場合に、矛盾するような場合があることもありましょうが、それらは、最後は国際連合を中心にして解決するというところに、これらの問題についても、いわゆる三原則を根本方針としてのわが外交の基本が何ら矛盾なく遂行され得るということは、全く私も同感であります。従って、日本の外交方針として、これを今後強く打ち出していただきたいということを希望するのであります。 そこで、問題の第二点は、現在、日本を中心に起っておりまするもろもろの外交問題の中で、特に私は、本日は日ソ関係の問題を取
そこで、今のお話によりますると、二月五日のイシコフからの回答を見ますると、ソ連政府においては、日本政府が日ソ外交関係上の諸問題を解決する処置、特に平和条約締結処置をとるものと考えて、この一定区域における日本人漁夫について政府との交渉に入る用意があると答えたが、しかし日本政府は、日ソ漁業宣言の署名より相当の時日を経過しておるけれども、今なお平和条約を締結する用意を表明しない。だからソ連政府は、本件漁業問題を審議する時期がいまだ熟していない。こういう回答をよこした。これは私は、これをよく前後吟味いたしますると、二つの意味がありはしないか。第一は、この問題についてソ連政府は、このままの状態においては安全操業の交渉は拒否すべきだということ。
どうも私は今の外務大臣のお答えでは納得できません。わが領土を十分了解してくれるだろうという前提のもとに今後話を進めていきたい、了解してくれるならば問題はないと思います。領土問題……。ことに二月七日フェデレンコ次官が門脇大使に会いました際、日本は歯舞、色丹の返還の線で平和条約を締結すべきであると思うということをつけ加えておると承知をいたしております。かつまた二月の二十日の夜の日本向けのモスクワ放送を聞きますると、千島列島に対する日本の要求は根拠がなく、領土問題は関係国際諸条約によってすでに解決済みである、こういうふうに、もうはっきりソビエトは態度を決定しておるので、もっとこまかく申しますると、歯舞、色丹は、従来日本は北海道の一部である
実はそういう意味であろうと私も存じます。ただ、これからだんだんと長く続いて、日本の真意をいずれはソビエトが了解してくれるだろう、了解してくれて国後、択捉は日本に返ってくるだろう、そうすると、その近所でとっている安全操業の問題はどうなるか、こういう問題。そうするとそれまでは、その沿岸で漁業をする、漁撈はいつも拿捕される、これは私が申し上げるまでもなく、すでに発表になっておりまする通りに、今までに拿捕されております数が六百五十九そう、その人員が五千八百九十一人、これはわずかの数字ではないのであります。大へんなことであります。そうしてその中で、このために死んだ人が十二人からおる、こういう状態だ。こういう状態になっておるのに、今のお話を伺い
そのお心持ちは私もよくわかります。ただ私は、従来のこのソ連の外交は、私どもの国際法上考える外交の常識から考え得ないような問題が多々あると思う。これは最近、また従来からもそうですが、ことに最近のソ連の外交史をひもといた者は皆納得する点ではないか、あるいは衛星諸国に対するソ連の外交的な態度、私はイシコフ・河野文書等につきましても、これはあるものだったらば去年実は発表しておるはずだ。しかし、それをすらあえて今回ああいうふうな発表の仕方をするところに、われわれの常識で考えられないソ連の一つの外交があるということは、これは一つ、ソ連の外交に対しては私はこれ以上は申し上げません。これ以上は申し上げませんが、日本国は、これらの今までのソ連の外交に
それでは私は、さらにこれを一つもう少し突っ込んで伺いたいと存じます。と申しまするのは、大体これには四つの観点からの分析がなし得るのではないか。 それは先ほど申し上げましたように、すでに日ソ共同宣言の国交回復後においてさらに掌掌を続けておる。こういう問題が一つであります。だから日ソ共同宣言の精神は全然踏みにじられておる。これは私がいまさらここで申し上げるまでもなく、日ソ共同宣言相互の理解と協力の雰囲気のうちに行われた。この宣言の最初に、極東における平和及び安全に合致し、両国の理解と協力の発展に役立たしめるためにこの協定を結んだ。その精神は常にあるいは署名あるいは批准と同時に破られておる現実の姿。第二は、先ほど申し上げましたように、
私、実は十分この外務大臣の御意思を尊重しながら論議を進めて参りたいと存じまするが、ただいまのこのお考えだけではなかなか承服しかねるのであって、これは実はこれらの事態を何とか解決しなければならぬのではないか。しかも今の事態では最も大きい問題じゃないか。日々この脅威にさらされながらやっておるのであります。 今の問題で、日ソ漁業条約の問題も当面の問題であります。しかしこれは幸い日ソ漁業条約というものを結んできておる。その条約のもとにおける委員会での問題、だからいろいろなやり方があり得ると思う。ところがこの問題は、力を持ってる国が力を持たない国を圧迫する、という問題と私は考える。国際間における最も大きい紛争だと私は思う。このままいったら
