そういう御所見であれますることは、私も同様であります。しかも先に申し上げましたように、日本みずからが安全保障の責任の地位にある、安全保障理事会の一員である。世界に起りまするいろいろな紛争事能の解決には、日本みずからこれに当っていかなければならないときに、日本のしかもわれわれの同胞がこの状態にある。私はこれは何とかソ連と一つ、話し合いでゆくということも、もちろんこれはある時期の問題であろうと存じまするから、必ずしもそれは否定はいたしません。否定はいたしませんが、おのずからそこには限度があろうと存じます。日本は最近国際連合に加盟し、しかも急速にその重要なポストに就きましたために、ややともしますると、国際連合は何だか羽織はかまを着て、そう
私は最後に、この問題について申し上げて、次の問題に移りたいと思いますのは、実はさような紛争があるときには、当事国は国際連合に提訴する義務を負わされている、この問題。だから日本は、よく国際連合憲章を御検討いただきまするとわかりますように、日本の国民があるいは死に、あるいは拿捕され、あるいは生活を圧迫され、しかも脅威を感じているときに、これがこの事態並びにこの事態の紛争を、日本は国際連合に、国際連合の加盟国の一員としては、提訴する義務を負わされているということは、見のがすことはできない問題である。しかもその安全保障理事会に提訴、あるいは文書でも、手紙でも、総理の手紙でも何でもけっこう。タイ国がホー・チミン軍の脅威を受けているということで
実はこの人口問題は、そういう意味において、私は単に学問的な意味じゃなしに、現実政治の上においての問題として、一つ大へん大きな問題が日本の人口問題では課題となってきておる。私が申し上げるまでもなくゼントベルグの方式では、二十から五十までが中心でこれが五〇％である、そうしてその前後が常にそれにシーソーのように左右される、そこで、日本で起ってきまする社会保障としての老人保護の問題、あるいはその前に、今一番少くなって大事な児童福祉の問題、そうしてその中間に対する経済保護、社会保障の問題、これの問題はそれと関連しながら検討してこなければならないと私は思う。本年度予算の中におきまする社会保障は、前年度比約百数億の増であり、八％以上の増である、こ
ことに、私はその医療の合理化の問題並びに医療行政と申しまするか、この問題は大へんむずかしい問題であるが、もうちょっとすっきりするような行き方が、これは政府ばかりじゃなしに、その機関それぞれが力を合してやってこなければならぬ問題でありますから、これらの点についてそれがうまいこといかなければいかないほど、国民の医療というものが不幸な状態にある、そういう意味におきまして、どうぞ厚生大臣、この医療の合理化並びに医療の総合的な発展のための御努力を一そう御期待を申し上げる次第でございます。ことに、最後の今お話のありました国民年金の問題は、私はややともいたしますると、この世の中の批判の上に、国民年金というものとそれから退職年金というものと、あるい
だいぶ時間も進みましたので、端折って、もうあと簡単に伺いたいと思います。それは、特に総理に伺いたいと思いますのが、だんだんと日本の経済情勢も復興して参り、戦後とかいう言葉があるとかないとかいう議論すら起る状態までなってきた。しかし、この国民の思想動向というものは、必ずしもまだ落ちついた状態にはない。それの最も欠陥は、私は、宗教に対するいわゆる——これは、国家の対策という言葉は妥当ではないと思いますから、そういう言葉は使いませんが、宗教に対する問題だと思います。これは、いずれの国でも……、あるいは時間がありますると、文部大臣にも、教育的立場からの宗教に対する態度、あるいは日本の現状からのいろいろな問題等も検討して参りたいと存じておりま
だいぶ時間が過ぎましたから、そういう意味におきまして、いろいろ宗教に対するやり方があると思います。これはまあ、私は、ここでは具体的には申し上げません。十分一つ御検討いただいて、もう少し日本の国民生活の上に、宗教の浸透し得る方策がとられるように、一つ特にお願いを申し上げておきたい。 最後に一点だけ大蔵大臣に、実は財政経済の問題を相当伺いたいと存じておりましたが、もう時間がありませんので、一点だけ伺って、やめたいと思います。それは、三十三年度の予算から考えまして、これは、民間経済に与える影響は、本年度に比して決して下らないものがありはしないか、そういう意味において、金融緩和の原因を相当作ってくるのじゃないか。従って、この民間金融に対
これは大へん大事な大きい問題でありまするから、衆議院の御提案に対しましては、いずれ早急に進めていかなければならない問題だと思いますが、現在の罹病の状態、それからこれに対する処置というのはどういうものを政府の方で……患者に対する処置……。
討論を省略して直ちに採決に入られんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
理事の数は四名とし、互選は成規の手続を省略して、その指名を委員長に一任することの動議を提出いたしたいと存じます。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
まずお尋ねしたいと思いますのは、今までの裁定状況を御説明いただきたいと思います。ことに却下と保留の分については、できるだけ分類ができまするならおよその分類をしながら御説明を願いたい。
今回の改正の要点は、多くは身分関係もありますけれども、死因関係、俗にいう公務死の範囲の拡大ということになってくると思うのであります。そこで私どもも平素からこの点については、政府なりあるいは修正されました衆議院の御意見を拝聴して、同様な考え方を持っている次第でございます。そこでだんだんとお尋ねしたいと思いますが、これらの問題にあわせてもう一つ重要な問題になりますか、戦地あるいは事変地というものを政令で定めるということになっているが、大体その政令の内容はどういう内容を考えておりますか。
そこで今度いろいろ具体的な問題に入って参るのでありますが、戦傷病者戦没者遺族等援護法は第一条に示してありまするように、「軍人軍属の公務上の負傷若しくは疾病又は死亡」ということが根本でありますから、いわゆる公務死に対する援護という前提のもとに立っている。そこでその前提のもとに立ちながら、今御報告になりましたように、なお四万一千件の却下というものが、いわゆる従来の観念からする公務死というものに該当せずに却下されたという考え方が多く入っておる面もあるのではないか。全部がそうじゃないのですが、従ってその中には戦地なるがゆえに資料が不十分である、同情はするけれども、なかなかやりにくいというようなのがあるので、従って衆議院修正のようなその前提に
そこでその前提のもとに立ちまする場合に、今後のいろいろな取扱いの上から、従来公務死であるか、公務死でないかということ々裁定する場合に資料がなかった、あるいは疑義を生じ、従ってせっかくこういう国家の一つの恩給法、あるいは援護法の恩典がありながら、これを受けることができないという状態になっておる。それをなるべくこのようなことのないようにというのが修正の眼目であると存じます。そういう立場から考えますると、従来のいろいろな問題なり、あるいは今後の問題等を考えます場合に、具体的な問題等を考えて、今後はどういうように取り扱われるかというのが問題になるというわけでございますが、それらの問題について一、二具体的な問題を、これはむしろ修正が可決された
今のお答えでは、逃亡中の不慮死は非公務ということ、私幾つも例を出しましたが、その他の場合には、公務でも非公務でも——むしろ非公務である場合が多いのじゃないかというようなお話でありますが、必ずしも私はそうではない問題が今申し上げた中にはあるので、たとえば故意または重過失というのが、その字そのものはそうですけれども、大前提は必務というのにかかっておりますから、それを従来どうも遺族の一般から考えると、公務として取り扱い得る範疇にはあるけれども、どうしてもそこまでいかない、従来の取扱い例からいかないという場合において、そういう場合が多くあるから、今度政府も修正をし、さらにもっとこまかく衆議院ではそれを修正する、こういう格好になってきたと思う
そこで山下君の御質問ではっきりしてきたわけなんですが、私は公務死というものと公務死でないものというのは、一つの恩給法上の厳然たる線があって、公務死の場合に上は、倍率を加算して恩給年限に達せぬでも一日でも恩給をつけて、しかも倍率をつけるというところに普通恩給あるいは普通扶助料と公務扶助料との区別がある。この公務であるかないかという線だけは恩給法上はっきりしておかなければならぬ。援護法のこの改正がもとになりまして、恩給法の今度の修正は通過しましたが、この条項がもとになって今後の公務か公務でないかという決定が行われてくるわけです。従って私は少しさっきは順序が違ったのでありますが、具体的な問題から先にお尋ねしてやってきたわけです。そこでそう
さっきから問題が故意または重大なる過失によると、この問題が中心であり、これが今後の公務死の問題を左右する問題でありますから、いろいろ関連的に質疑が行われておると思うのであります。そこで現在これは援護法の二十九条におきましても、故意という字は使っておりませんが、「重大な過失によって公務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより死亡した者の遺族」には遺族年金は支給しないということになっておる。公務上でも、いわゆる重大な過失の場合には遺族年金は支給しない。また恩給法によりましても、四十六条には同様な意味を述べておるのであります。公務の場合においても——従来の恩給法、援護法でも、重大過失の場合には公務でもっても、それはいわゆる公務扶助料、あるい
ただいまは、委員長からのお話のように、理事会の申し合せは私も尊重いたします。実は鳩山内閣の外交、ことに鳩山総理の外交方針に対しまする発言は、最近ネコの目のように変っておる。国民は鳩山内閣の外交方針であるかどうかすら疑っておる。まことに不安を持っておる。従って私はいろいろな立場から本日いろいろ御質問申し上げたいと存じておりましたが、理事会の申し合せ等を尊重いたしまして、今まで各関係の委員から御質問になった問題で、鳩山総理の御答弁に腑に落ちない点、またまことに私どもけげんに思いまする点の三点だけを御質問申し上げて、はっきりと御答弁いただきたい。 第一点は、ただいま野村さんの超党派外交、さきに岡田さんから民主外交という問題で言われた点
そうしますると、言うところの自主国民外交というのはどういう方法でおやりになるつもりか。
そうすると、さっきのお話とは違っておると存じまするが、この問題はそれで打ち切ります。 第二の問題は左藤委員の御質問並びにただいまの野村委員の御質問に対して、重光外務大臣と私との間には意見の不一致は全然ありません、こういうことをおっしゃっておる。ところが衆議院の決議では、はっきりと内閣意見の不一致を文字に表わしております。これに対してさきに総理は、この決議は尊重しますとおっしゃった。そうすると、この決議によりますると、内閣は不一致であるということを決議しております。この点に対してはどういうお考えであるか。
これには、はっきりと、「ことごとに閣内に意見の一致を欠き、」とある。これを尊重するとおっしゃるから、意見は一致しておると言われることは私は矛盾ではないかというんです。
