草葉隆圓

委員長もう一つ、領土の問題が……。

小瀧君の質問に対して、千島とはどれだけのものかということは、必ずしも明治七年から一致したものではありませんということを言っておる。これは私はわが国の総理大臣としてはまことに、その答弁としては聞き捨てにならない答弁であって、自分の領土の千島が、それがはっきりしないということはどういう点から来ておるのか。はっきりしておると思う。外務省でもはっきりしておるはずであります。ことにサンフランシスコ会議におきましては、首席全権は、はっきりとこの点を明示しております。しかるに日本の総理大臣が、ほかの国の大臣ならともかく、千島が自分の領土かはっきりしないということは、私はこれはお取り消しをいただきたい。

文句じゃありませんよ。

それはとんでもないお話で、ソ連におきましては、すでに一九四七年の二月二十五日なり、あるいは四八年の三月十二日に、それぞれ憲法を改正して領土に編入いたしております。はっきりいたしております。これの中にはもちろん歯舞、色丹も含んでおります。しかもサハリン州という一州を設けております。それに対する御答弁を一つ。

これは私は将来大へん大きい問題を残しまするので、むしろこの際かような問題は尾を引かないほうがいいからお取り消し願うほうがいいと存じます。

ヒロポンの濫用の害毒を一日も早く根絶することは、私どもの強く念願をいたしておる点であります。実は政府におきましてヒロポンを作つておりまする数量は、二つの会社を指定して、この六月までに僅かに三百四十四グラムにしか過ぎません。これは必要限度の薬用に使つておるのでありまして、現在巷間で用いられておりますのは、全部密造、密輸入、密売と申上げて過言ではないと思います。従つてこれより起つておりまする災害は、誠にいろいろな社会問題を起す現状になつておりまするから、私どもは、これが根絶に十分な方法をとつて参る。できれば、来年度一ばいくらいに根絶する計画の下に進んで参りたいと考えまして、服年度はこれらのために、約七億くらいの費用を投じて、いろいろな考

生活保護の見通しと対策というのが御質問の中心であつたと存じまするが、生活保護の大体の昨今の状態をつぶさに調べてみますると、そのうちで生活扶助はずつと近年、漸減いたしております。昭和二十七年、大体百九十万台でございました。それがその年の五月頃から百八十万台になりました。昨年の一月頃から百七十万台に減つて参りました。そうして六月頃になりますと百六十万台に減つて参りました。それからずつと参りまして本年に入つておるような次第であります。ただ昨年は台風等の災害がありましたので、八月、九月、十月は約一万乃至一万五千、この時期だけ殖えまして、あと又ずつと下つて参りました。今年も一月から七月までの実数を調べて参りますると、一月が百六十九万四千五百八

一点単価の問題は政府では高いとも安いとも別に現在は結論を出しておりません。それは臨時医療保険審議会でございましたか、その方面でこの問題は大分前から問題になつておりますので、諮問をいたしております。その諮問をすでに長らく検討いたしておりまするが、なかなか時日を要しておりますから、この夏以来更に一つ急いで結論を出してもらうように督促をいたしておるような次第であります。いろいろあらゆる点から検討しなければならないので、諮問に対しましては委員会は急ぎながらも慎重にやつております。

私は途中から参りましたので、実は前のほうからの大臣の答弁と違うかも知れません。この点一つお許しを頂きたい。実際上の問題を申上げますると、昭和二十六年の十二月の七日でございます。閣議におきましていろいろ当時問題があつて、一点単価をたしか一円五十銭の値上げをする、いろいろ問題があつたが、甲地においては十二円五十銭、乙地においては十一円五十銭と決定した。決定したときには課税を大体三〇％日程度するということが基礎になつてその決定をした。従つてその後におきまするやり方におきましては、多分お答えがあつたと存じまするが、大体三〇％程度ということを課税の対象にして来た。ところがこれは当時の便宜措置でありまして、法律の根拠がないやり方であるから、私参

結局一点単価の問題によつて、この処置を考えるかどうかという問題になつて来ると思います。そこでこれはもう私先に申上げた、諮問機関に諮つておりまするが、諮問機関自身においても結論をなかなか出し得ない問題だと、実は心ひそかに思つております。それは一方におきましては政府負担、政府のこの負担がありますと同時に、或いは国民健康保険その他健康保険等の一般の負担が相当殖えて参ります。それらの方面におきましては私のほうには絶対に単価の引上げは反対だという強い意思表示が現在も盛んに参つております。従いまして一点単価を今手をつけますることは、答申が強く出て参りまするときは別に考えまするが、今私の心境といたしましては簡単にはできないと考えます。

ヒロポンの中毒症状が大変最近目立つて殖えて参りました。従つてこれが対策は最も現下急務の状態になつて参つたのは御指摘の通り。従いまして、この覚せい剤の中毒に対しまする問題につきましては、先ずヒロポンその他覚せい剤の中毒の如何に身体に害になるかということを啓蒙宣伝をいたしまして、十分これを一般に徹底させる。又国民がこれに協力してこれを排除する方向に持つて行くことが、先ず何よりも大事だろうと存じます。これを現在では、政府が作つておりまする以外は大体全部密造、密売と申上げて過言ではないと思いますが、従つてこれが厳格な取締りの励行、次にはかかりました中毒患者を速かに治療して治すという、この三つの方法をとつて参りたいと存じます。幸いに最近世論も

これは一般の言論機関その他の機関の協力を得ますと同時に、府県におきまして、或いは青少年対策等の婦人の力なり、又民生委員の力なり、これらの十分協力を得まして、或いは映画を作製いたしますなり、或いはパンフレットを出しますなりして、国民の啓蒙宣伝に当つて参りたいと存じておりまするし、現在府県等におきましても、強くこれを取上げております。

ヒロポンの対策として、ヒロポン対策の特別立法を作つたらどうか。現在は御承知の覚せい剤取締法によりまして取締りの面は作つております。それから医療の方面では精神衛生法によりまして処置をいたしております。もつと広い範囲で、経費の面なり或いは家庭の面なりを含めた単行法を作つたらという御意見で、私どももこの点は研究いたしております。研究いたしておりまするが、これはいろいろ関係がありまするし、現在の精神衛生法なり或いは覚せい剤取締法ともダブつて参りまする点がありまするので、現在にわかに踏み切り得ない状態であります。 　それから入院治療というのは、これは私先に申上げましたように当然でありまするから、現在大体精神病院の中で千五百程度はヒロポン患者

国民の保健の向上という点から考えて参りますると、根本は、その中心は食生活の改善におかなければならないと考えております。殊に予防医学等の立場から考えましても、どうしても食生活を改善いたしまして十分なる栄養を補給し、且つ活動能力を十分にするような方法をとつて行く。従つて厚生省におきましても、食生活の改善につきましては、国立の研究所等を設けまして従来進んで参つておる次第でありますが、殊に具体的な問題といたしまして、或いは生活保護等の場合におきましても、学校給食等に対しまして教育扶助を実施いたしまする場合、現在大体五十六、七万人の教育扶助を実施いたしておりますが、その二割五分程度は学校給食に充てておるのであります。これらの点につきましても具

本年の十九国会で法律が一部改正になりまして公務の認定も援護法による厚生大臣の認定と同一になりましたから私からお答え申上げたいと思います。実はお話のような点が勿論いろいろありまするが、公務という認定はいわゆるこの援護法におきましても、恩給法におきましても、公務か公務でないかという認定の限界を設けるということが、どうしても立法上必要でございます。従つて或いは在隊した人、或いは召集になつた人を全部公務であろうとも公務でない普通の病気であろうとも、その芦別を設けないのでありまするならば別でございまするが、現在この差別を設けまする以上は、公務の認定というものが根本になつております。従つて公務の認定の場合におきましてこれをどう認定するか、公務に

実はこの夏厚生省が発表いたしました数は御指摘の通りであります。これをもう少し細かく分類しますと、いわゆる中共の成立以前の二十四年、一九四九年以前の或る時期において生存資料のある者として二十四年以前が二万三千九百三十八名、二十五年以降が七千九百九十四名になつております。これはあの表に年度別に詳しく出しております。その総数が三万一千九百三十二、又生死の資料のないものが七千九百十五であり、不確実な資料のあるものが一万二千三百二十、合計五万二千百六十七、こういうことになつております。そこで私は、中共で約八千ということでございましたが、先般李徳全女史と直接会いました際、この日本政府が発表いたしました資料をそのまま率直に手渡しました。我々が今ま

生活保護の状態は実は二十五年、二十六年、二十七年、大体二百万程度でありました。昨年から百九十万ほどに減りました。今年から又だんだん減つて参る。今年の一月が百九十二万二千二百人ぐらいでございましたが、五月の実数が百八十七万。そのうちで生活保護が二十七年が百八十万、二十八年が百七十万、今年になりまして、今年の当初が百六十九万、これが七月には百六十四万、少しずつ減つて参つた。併しこれは今後、恐らく緊縮財政におきまする現われは後半、今後現われて来るのである。大体私どもの見込では五分程度は上つて来るのじやないか。この生活扶助におきましては上つて来るのである。一般その他の補助においては二分程度上つて来るのじやないかと考えておる。そこで今回の補正

医療扶助は当初予算におきまして、お話のように百二十億五千四百万円を計上いたしておつたのでございます。今回補正において五十四億七千百百万円増加をいたしまして、百七十五億三千百万円と相なりました。これは当初二十七年の六月から二十八年の五月の一年平均の単価の実績が一人平均三千六百十八円、それが本年に入りましてから七月までの実績が五千百八円になつた、その値上りによります実績をとりまして増額をいたした次第であります。 　それから人員の趨勢は、医療においてはだんだん増しております。当初の人員の押えを三十四万二千百人として、それは二十八年の三月から八月までの実績でございますが、それによつて予算を編成いたしたのであります。それが、この四月から七月

多分ただいまの滝井委員のお話は、実際の使用の点をおつしやつたのだと思います。私の方は国庫負担の分を申し上げたのでございます。十割と八割との違いでございます。大体これで行けるだろうと思います。しかし、これはデフレ等の影響並びに病気等の影響もありまして、今後の実績によりますから、これで決して無理に抑えるということはいたしませんが、大体行けるとは考えております。もし不足をいたしますと、義務負担でございますから、支出をいたすつもりでございます。

私どもの見当からいたしますと、最近は大体百四十万世帯、約七百人程度と見込んでおります。