最近の困窮世帯の状態が、だんだん急激に殖えておるというお話に対しまする、これの対策でございまするが、私どもの調査によりますると、二十七年度が、生活保護の関係で申上げますると、大体百九十万乃至百八十万台であります。二十八年度が百七十万台になりまして、二十八年の終り頃になりますると百八十万台をちよつと割るようになりまして、本年になりましてからは大体百六十万台になつて参り、本年の一月は百六十九万四千、この七月の実数は百六十四万五千、こういう状態になつております。従つて、全体から申しますると、この七月までの趨勢では、今申上げましたようにずつと減つて参つておる。ただ、最近のいろいろな情勢から考えまして、七月以降は大体五％程度殖えるのではないか
戦没者の遺族に対しまする援護或いは扶助という点につきましては、従来十分な方法を考えながらこれを実施して参つておりまするが、そんならそれが完全かというと、私は必ずしも完全とは申しません。併し戦時中等も考慮いたしまして、決してさように見劣つたものではないと存じます。ただ内容につきましては、これは検討すべき余地があると思います。例えば戦傷病者戦没者遺族等援護法というものは、従来は戦時中といえどもなかつた法律であります。むしろ現在は戦傷病者戦没者遺族等援護法と恩給法と、恩給法に或いは洩れるものは、援護法によつて処置されるという方法が講じられただけは、私は進歩ではないかと考えております、従つて援護法におきましては、お示しの通りに階級を設けてお
覚せい剤の濫用によります弊害は、近時にわかに社会問題として大きく現われて参りましたのでございますが、それほど害毒の大きいものがある次第でありますので、幸い昭和二十六年の六月の覚せい剤取締法の制定以後は、だいぶ減退して参つておりましたが、その後最近に至りまして、只今申上げるような状態に相成つて参つておる次第であります。 こういう観点から、厚生省といたしましても、各関係機関と十分密接な御連絡をとりまして、これが取締り並びに処置に当つて参りたいと存じまして、とり敢えず近く覚せい剤問題協議会というようなものを厚生省に設置したい考えでおります。明年度は勿論でありまするが、問題が差し迫つておりまするので、できるならば年度内におきましても、こ
私も全く同様に考えております。従つて需要者をなくするには、まあ啓蒙宣伝。その啓蒙宣伝も、ありふれたやり方じやなしに、最近大阪等では随分徹底してやつてくれているようですが、少しそういう評判があると、徹底的に家庭を訪問する、或いは主婦がこれを訪問する、近所隣りがみんな寄つてお世話をするというような、結局そこまで行きつつある。その前に、行かないようにするというのが根本であると思います。従つてもうできてしまつたのは、治療する以外にない。そこへ行く前の、言葉を用いますと、啓蒙宣伝ということに尽きまするが、こういう方面に全力を尽してやつて行きたいと考えております。
実はヒロポンの重症患者の収容治療を必要とする者は、従来は精神病院を主として充てておつたわけであります。併し先ほど申上げましたように、本年度も是非ヒロポン患者を中心にした収容施設を必要と存じまして、取りあえず二百五十床の年度内の建設をいたしたいと存じております。明年度は大体三千床余りを考えておりますが、これはヒロポン患者は、必らずしもここだけではなしに、一般の、従来のように、精神病院にも入り得るものがあると思います。ただヒロポン患者の場合には、一般の精神病と違つて、期間が極く短くてやれる。それからアフター・ケア等の施設が必要じやないかという御意見もありますが、勿論患者によりましては、そういうことも必要であろうということも考えられますが
ヒロポンの重症患者というのは、先ほど申上げましたように、全般のヒロポンの中毒症状という点から考えますと、入院さして治療をする場合におきましては、大体私はその程度で行けるのじやないか。尤もそのほかに、一般精神病院も現在、今年も千八百増床しましたから、これを充てております。一般精神病院、そのほかに今回は二百五十を特別に作ろうというわけなんです。それで割りに短期間で、最近出ました者が殆んど再発がなしに、七、八〇％ぐらいはそのままなおつております。中に極く少なく再発の状態もありますが、大体はなおつている。そしてその期間も短くて、更にそれを回転をして参りますと、三千床というのは相当な私どもは病床だと考えております。全体からすると、百万というよ
何遍もこれはお答えを申上げており、最初からこの提案のときに申上げておりまするから、今別にそれ以上なことは申上げる材料はないのであります。結局新医療費体系においては、従来薬と技術とを一緒にしておつたので、これを分ける。その分け方の資料として、新医療費体系を作る。その新医療費体系は、昭和二十七年を中心に考えて、今日までこれを分析して来た、こういうのであります。従つて或いは二十七年を二十八年なり二十九年なりに、再三再四、これを検討するという意味におきましては、私どもも同感であります。ただ二十七年の検討すら数年もかかつておるという状態でありまして、従つてなかなか最近、最新と申しまするか、最も新しいものをとりながら検討してく行ことが、その資料
お話の件は御尤もであります、ただ考え方なら。実際の問題としては、別だと考えます。いわゆる医療体系というものの考え方と医療費体系というものとは、これは広い意味において医療体系の中に医療費体系が含まれるという意味においては同感でありますが、或いは病院の整備の問題、或いは各種保険の統合の問題、或いは又結核予防法に一連した結核対策の問題というような問題は、おのずから別だと考えます。政策といたしましても、私ども検討いたしておりまするが、それらの問題は、医療体系の上からは、十分検討してかからなければならないと考えております。従いましてこれらに対しましては、順次いたして参りたいと考えております。今回はその中の、広い意味における医療体系の中に医療費
新医療費体系に基きます診療報酬点数表の改正について申上げたいと存じます。医薬分業の実施に伴いまして、新医療費体系につきましては、過日来その大綱を御説明申上げて参つたのでございまするが、この新医療費体系が、これに基きまして社会保険の診療報酬点数を改正することによりまして、その実現が具体化されるわけでございまするので、お手許に御報告申上げました次第でございます。この改正案につきまして御説明を申上げ、御了承を頂きたいと存じます。 この点数改正に当りましては、先ず第一に、先に新医療費体系の説明の際申述べました通り、でき得る限りこれを忠実に社会保険診療報酬点数表に具体化することに努めて参つたのでございます。第二には、御案内のように、新体系
改正の要点につきましては、昨日私なり保険局長から御説明申し上げました通りでございまして、実は従来の医療費体系を今回の新医療費体系に改めました結果、それを中心にいたしまして、現在の点数を新しい医療費体系に基いた点数に切りかえようといたした点が中心でございます。
技術をはつきり初診並びに再診料で現わしまして、投薬をまた具体的に別にいたした点でございます。これが中心の点だと存じます。
これは前会からいろいろ御審議をいただき、御意見等を拝承いたしました新医療費体系を中心にいたしまして、これを現在の健康保険、社会医療保険に現わします場合には、点数に直して行かねばなりませんので、従つて保険局を中心にいたしまして、点数に直す作業をいたし、その場合に、昨日も申し上げましたように当委員会等でいろいろ御意見のありました点を十分尊重するように実は努めたつもりでございます。その他、従来からこれらの問題につきましては、あるいはバランスの問題等で種々御意見等を拝承いたしておりましたから、そういう点も妥当なるものとしてどうしてもこの際いたすことが適当であると存じました点は、取入れることに努めたような次第でございます。主としてこの仕事は直
まことにむずかしいと存じますが、実は私どもは現在の保険医療というものはだんだんとお話申し上げて来ましたように、物に対する評価というものが技術をその中へ加えておる、まことに矛盾したようなことに相なつております。従つて新医療費体系におきまして、これを努めて分離して、今後技術の向上、また技術に対して一本として、それに対する報酬等は分離しながら向上させるようにする道を開くことが、制度としては最も適当であると考えておるわけであります。従つて今回の点数の場合におきましても、おのおのはつきり分離しており、従つて今後修正その他考え方の上では全然別にして、そうして技術に対してはどんどん向上し得る道をとることが根本的な改善であると考えて参つております。
実は御指摘のように、物と技術をわけると申しましても、数学的にわけるようなかつこうにできないことは、この行為そのものが技術によつて生れて来る行為でございますから、従つて截然とわけるということは、御指摘のように困難であろうと存じます。しかしながらその中心をどこに置くか。そしてそのために今後技術というのを中心に考える場合に、考え得る態勢をとることが必要でございます。これが今回の点数にも表われ、また具体的に表示して参りました点でございます。この点が私は中心であろうと存じます。その他は従来社会保険における点数等で問題になりましたし、不明瞭であつた点を努めて今回修正をいたし、また新設をして、従来の適当でなかつた部面を適当にするように努めた次第で
この処方箋料は実は初診料、再診料の中へ含め、かつまた初診料として明示することよりも、それを含めることがいいのではないかというので、今回は含める考え方でいたしたのでありますから、従つて処方箋料は全然科目を設けなんだ次第でございます。
それは他の所管局長からお伺い願いたいと思います。
最も端的に現われているのはその点でございます。
日本で今まで医療に対する総支出をいたしておりますのを見ますと、大体三％そこそこであると存じます。従つて一応現状を考えます場合には、大体三％程度が医療の一つのねらいではないか。しかし医療でございますから、医薬品の向上なり、あるいは病気に対する治療の方法の向上なり、そういうのが現われて来たり、またときによりますると、急激に医療対象者が多くなるというような場合もあり得るわけでございます。従つてそういうのを考えますると、この三％が必ずしも一定不変のものではなしに、ときによると増減をいたし、また医療の向上につれましてむしろ国民の負担は医療に対してはある程度増加して来る性質のものであると考えます。
大体御意見の通りであります。
これも私大体におきまして御所見と同感でございます。今後国の負担というものは、医療に対しましては、当然必要な程度まで増して来べきものと考えております。従つて従来から予算措置におきましても、私ども努めてこれをとつて参りたいと考えております。三十年度におきましてもその方針をとつております。（福田（昌）委員「具体的に」と呼ぶ）具体的なことはただいま資料を持つておりませんが、大体の気持はそういう気持で進んでおります。
