草野威

質問を申し上げる前に、二、三日前にテレビで拝見したんですけれども、この本を大臣もごらんになったと思うんですけれども、坪田愛華ちゃんという十二歳のお嬢さんがこの漫画をおかきになって亡くなられた。今回、国連の方から何とかという賞をいただいた、こういうことが紹介されておりました。 　私も実はこの本を読むのは初めてでございまして、先ほど読んでおりました。なかなか、十二歳のお嬢さんがここまで環境の問題のことについて熱心に取り組んでおられたということに頭の下がるような思いでこの本を読んだわけでございますが、この一番最後のところにこういう感想が書いてあるのですね。環境問題について、「私一人ぐらいという考えはやめようと思います。それを世界じゅうの

次に、エコマークの問題でございます。 　これは環境保全に役に立つ商品、こういうものについているわけなんですけれども、この間もテレビで放映しておりましたが、エコマークというのがむやみやたらにいろいろな商品につけられておる、こういうことが報道されておりました。注意して見ておりますと、確かにそのとおりでございまして、ゴキブリを捕まえる紙の箱、ああいうものにまでエコマークがついている、こういうことでございまして、エコマークをつける基準というのですか、こういうものをもう少し見直したらいいのじゃないか、このように思ったのでお聞きするわけでございます。 　今度の基本法の第二十三条にも「環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進」、こういうと

ぜひよろしくお願い申し上げます。 　関連いたしまして、再生資源、また地球の温暖化、こういう問題について続いてお尋ねをしたいと思います。 　この基本法におきまして、再生資源という文字はあちらこちらにあるわけですけれども、リサイクル問題はどの条文できちんと扱われているのでしょうか。また、それぞれの条文で具体的にどのような措置が講じられるのか、まずお伺いいたします。

このリサイクル問題、非常に重要だ、そういうことで幾つもの条項に分かれて述べられているわけでございます。リサイクルの推進ということにつきまして、いろいろなハードルがたくさんあると思います。現在のような不況、また円高、こういうことによりまして、採算面においてもなかなか厳しい問題があるわけでございますけれども、こういういろいろな問題を含めて、この条文を読んでいきますと、「必要な措置を講ずるものとする。」と各所に出ているわけでございますけれども、どのような措置を講じていくおつもりなのか、考え方を聞かせていただきたいと思います。

確かに、リサイクル法、廃掃法、それから省エネ法とかいろいろございますけれども、今の局長のお話にもございましたように、リサイクルの社会システム、こういうものを確立していくことも必要だ、こういう意味のお話もございました。 　実際には、もう少し具体的な話で御意見をいただきたいと思うのですけれども、例えば、一昨日の新聞に出ておった記事ですけれども、これは神奈川県の記事でございます。これは、神奈川のある生活協同組合、生協です、これが、昨年の四月からことしの三月まで一年間かかって、牛乳パックを約二千万本、それから空き缶を二百三十万本、そのほかに、スチロールトレー、これを千三百二十四万枚、その他ありますけれども、こういうものを一年間かかって回収

いろいろお話がございましたけれども、やはり先ほども冒頭に申し上げましたように、採算ベース、こういう問題がありますね。そうすると、今の状況だと、例えば古紙を例に挙げますと、最近はまた需要が落ち込んできている。したがって、国でも、地方公共団体その他においても、古紙というものについてもう一回見直して、そしてまたこういうものを利用する、こういうものにもぜひもっと力を入れて取り組んでいかなければならない、こういうように思うのですね。古紙の問題についても、単なる市況の問題だけじゃなくて、古紙の価格を安定させる社会システム、こういうものもぜひとも重要なことだと思うのです。きょうは時間がないから、もうこれ以上申し上げませんけれども、ともかく学校の教

やはり国民の意識ということも今お話しになりましたけれども、だからこそ国が率先してこういうはがき、古紙を混入してもはがきには全然支障がないということなのですから、こういうものを五十七億万枚全部使ったら大変ですよ。だから、率先してそういうものを使うように環境庁としてもまたいろいろ努力をしていただきたい、こういうことなのです。 　もう時間がないから、ほかに移ります。 　次に、地球温暖化の問題を関連して伺いたいと思いますが、その前にもう一つ、やはりこれは言っておかなければならぬですね、リサイクルの問題で。鉄くずの問題、鉄くずというよりも空き缶の問題です。 　空き缶というのは、量にすればわずかです。鉄の量は約一億トンくらい生産されている

地球温暖化の問題でございますけれども、四月の二十八日にＩＥＡは二〇一〇年までの世界エネルギーの需給見通しというのを発表しております。これによりますと、世界のエネルギーの消費量は九〇年と比べて四八％増の百十五億トンに達するであろう、ＣＯ２も最低でも四六％はふえるであろう、こういうような見通しをＩＥＡで発表したということが報道されております。まず、このことについて御見解を伺いたいと思います。

厳しく受けとめておるということは、二〇一〇年までに今よりも約五割近くふえることについてやはりこういう心配がある、このように受けとめておられると。 　そこで、我が国の場合は、先ほどからお話も出ておりますように、国際公約、二〇〇〇年時点でＣＯ２の排出目標、九〇年レベルに抑える、こういう目標で今取り組んでおるわけでございますけれども、こういう状況から見てくると、我が国の場合もかなりこれは厳しいのかな、こういう感じをせざるを得ないのですけれども、これはどうでしょう。

どうも余りいま一つ歯切れがよくないのですけれども、今言われていることは、一つは原発の大幅なおくれ、それから省エネ対策のおくれ、こういうことが指摘されているわけですね。エネルギーの需要が政府の想定よりも高い水準で伸び続けているのであろう、こういう指摘もあるわけなんですね。実際に、例えば気象庁等の発表によりましても、ＣＯ２の濃度の伸び率といいますか、これが毎年最近では〇・五％ずつ伸びている、この〇・五％ずつ伸びているということは、これはかなり異常な高い伸び方じゃないかな、こういう危惧も実は私は持っているわけでございます。 　ＩＥＡからこういう発表があった、それで今御説明がございましたけれども、環境庁としても毎年この状況は把握をしている

一つは、〇・五％の伸び率、これが異常な数字であるかないか、この御答弁を後でお願いしたいと思うのです。 　大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今いろいろお話ありましたけれども、いろいろな方の話を聞きますと、二〇〇〇年時点ではこの目標よりも恐らく一〇％ないし二〇％は上回るのではないか、こういう見方があるのですね。だから、こうやって申し上げたのです。 　ところで、九四年、来年ですけれども、地球温暖化防止条約の第一回締約国の会議が開かれる予定になっておる。こういう席上で各国はそれぞれの対策を約束するわけですね。我が国の場合、もう既に決められた目標があるのですけれども、ＣＯ２の抑制目標をこの会議で今、従来どおりの目標をきちっと約束できる

話をかえますが、大気保全局長さん、あなたは今、新型の電気乗用車にお乗りになっているそうですが、その価格は二千四百万円だそうですね。乗ってみてぐあいはどうですか。

電気自動車を二〇〇〇年までに二十万台つくる、こういう目標で進んでいるそうでございますけれども、現在の状況は、いただいた資料によりますと、電気自動車は約千三百台、メタノールが二百十台、ハイブリッド自動車が約四十台、ＣＮＧが約百台、こういう状況だそうでございます。要らぬ心配をするなといえばそれまででございますけれども、こういう状況の中で果たして電気自動車が予定どおり二十万台、二〇〇〇年までに目標達成することができるのか、やはり非常に心配しております。 　先ほどちょっと申し上げましたけれども、ＣＯ２、地球温暖化の問題にしても、例えば低公害車の問題にしても、やはり中間目標というものを設定すべきじゃないかと私は思うのですね。現在のところはこ

あなたのおっしゃることはわからないわけではないのですけれども、例えば環境庁も車に対して助成していますね。だけれども、予算がないということで、ことしはわずか三十台分か何かに削ってしまった、こういうことでしょう。だから、幾ら通産省で決めた計画だからといって、環境庁は黙って手放しで見ているわけにはいかぬわけですよ。こういうものが全部、一つ一つの対策がうまく進まなかったら二〇〇〇年には目標を達成することができないわけです。だから僕は言っているわけですよ。 　例えば低公害車に対して、これもなかなかうまく進んでいないようなんですけれども、一つはやはり価格の面がありますね。今局長さんが乗っていらっしゃる二千四百万円の電気自動車、一般庶民が買えま

次の問題に移ります。 　環境行政機能の見直しの問題でございます。 　前回の委員会でも長官に、環境行政の機能強化についてどのような青写真を描いているのでしょうか、こういう御質問を申し上げましたけれども、要約してみますと、現在の国家行政組織法の機構の中で最大限の努力をしてその調整機能を十分に発揮したいと思っております、こういう趣旨の御答弁をちょうだいいたしました。 　現実の問題として、現在行われている閣議アセス、これについてさえ長官が御意見を言えない状況にあるわけですね。こういうことでは環境行政について各省庁との調整機能を本当に果たしていけるかどうか、非常に失礼な言葉になるかもしれませんけれども、心もとない感じがしてならないわけで

必要がないものだったら、あえて入れるようにしたらどうか、こういうことは申し上げないつもりです。やはりこれはぜひ条文を入れるべきではないか、このように思いますので、改めて御検討していただきたいと思います。また、長官には、やはりこの問題につきまして、総合的見地に立った行政組織の整備と行政運営の改善にぜひとも努力していただきたいと御要望を申し上げたいと思います。 　それから最後に、環境の日の問題につきまして申し上げたいと思います。 　これも前回、環境の日の設置につきまして御質問申し上げたところでございますが、そのときの御答弁では、例えば敬老の日は老人福祉法、それからスポーツの日がスポーツ振興法というように個別の法律に置かれているのが通

長官の御答弁でございますけれども、法律上不可能でないということであれば、環境基本法に条文を置くようにぜひとも努力していただきたいと要望申し上げます。 　あとまだ三、四分ありますので、もう一問伺います。 　環境アセスメントの問題でございますけれども、きょうまで二十八時間の間、この環境基本法の議論の中で環境アセスメントの法制化ということについてさまざまな角度からの議論があったと思います。私はいろいろな方の御意見を聞いておりまして、やはりこのアセスメントの法制化というものは非常に大事である、ぜひともこれはやるべきである、このように私は現在思っております。過日の本会議におきまして宮澤総理の御答弁は、経済社会情勢の変化等を勘案しながら、必

時間が来ましたので終わりますけれども、長官にお願いしたいと思います。ぜひこの環境アセスの法制化につきましては、政府部内の意見を一日も早く統一されてしていただきたい、このことを強く申し上げまして、終わりにいたしたいと思います。どうもありがとうございました。

私は、まず環境基本法の性格と理念、こういう点につきまして初めにお尋ねをしたいと思います。 　昨年開かれました地球サミットにおきまして、効果的な環境法を制定するよう参加各国は合意をしておりまして、我が国としても、環境憲法にふさわしい基本法の制定が急がれているわけでございます。今回政府が環境基本法案を国会に提出されましたことは、私は高く評価をするものでございますが、政府案がどこまで実効性を持つか、この点につきましては若干疑問があるわけでございます。当初の環境庁案が、関係省庁との協議の過程で重要な部分が欠落したり、また、国益より省益が優先された妥協の産物と化してしまった、こういうような指摘も一部あるわけでございまして、この点は残念なこと

ということで、一口で言いますと中間型、このようにも言えるような基本法案ではないかと思います。 　そこで、第三条、第四条、第五条で理念というものが述べられているわけでございますけれども、非常に崇高な理念、こういう感じが私もいたしました。例えば時間的な広がり、また地球規模という空間的な広がり、二十一世紀へ向かって地球規模という一面でとらえておりますし、また、持続的発展が可能な社会、さらに国際的協調による地球環境保全の積極的推進、これなどは、あえて外交にかかわる分野まで踏み込んだ意図を感じるような内容がございますけれども、まず、このことにつきまして御説明をいただきたいと思います。 　一つは、持続的発展が可能な社会ということ、もう一点は