いろいろお話を伺いまして、理念を支える骨格、また具体的な政策になりますとちょっと歯切れが悪いような感じもいたしますけれども、理念だけでは現実に何も見えませんし、大切なことは環境政策を具体的にどう進めるかという、はっきり見える方向を示していただきたいと思うわけでございます。国際協調の問題についても御説明いただきましたけれども、長官の提案理由の御説明の中にも、地球環境問題につきまして、「我が国としても、積極的に取り組んでいく必要があります。」このように意欲的な長官の決意を述べておられますので、我々も期待を申し上げておるところでございます。 次に移りますけれども、環境行政機能の見直しという問題について、長官にお尋ねをさせていただきたい
長官から力強い御発言がございましたけれども、ぜひこの設置法の中に述べられておりますように、長官は積極的にこれらの権限を行使していただきたい、お願いをいたしたいと思います。 長官にもう一点お尋ねをしたいと思いますが、今後環境保全行政については、国のみならず、地方公共団体と緊密に連絡をとり、協力しながら総合的かつ効果的に進めていくことが重要であり、政府は行政組織の整備並びに行政運営の適切な見直しを講じていくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
それでは次に、環境教育の問題についてお尋ねをしたいと思います。 今日の環境問題は広範、多様化しておりますけれども、国民の環境に対する関心は、昨年のサミットと前後して急速に高まってきていると思います。 「環境保全活動への参加意向」というアンケートの調査結果によりますと、こういうような状況が出ております。環境保全活動へ参加しているかどうか、こういうアンケートでございますけれども、一つは、「現在行っており、今後も続けたい」、このように言っている方が四五・六％、「現在は行っていないが、今後は始めたい」、このように言っている方が三九・九％、合わせて八五％にも上っている、こういう数字が出ているわけでございます。 それで環境庁は、今回
今御答弁いただいたとおりでございますけれども、確かに環境保全活動を行う場合の障害というものはいろいろあるようでございます。今、情報だとか仲間がない、こういうようなお話でございましたけれども、そのほかに、資金がないとか時間がないとか、場所が確保できないとか、いろいろな問題があろうかと思いますけれども、こういう問題につきましてもぜひとも積極的に取り組んで解決をしていっていただきたい、このようにお願いをしたいと思います。 そこで、文部省に一点お尋ねをしたいと思います。 やはり環境教育の問題でございますけれども、これは既に学校教育の中で取り上げられておりまして、このような立派な本も出されておるわけでございまして、私も読ませていただき
どうもありがとうございました。教師の体制だとかマニュアル、また今後改善すべき点など、いろいろあろうと思いますけれども、自然との触れ合いが非常に重要だと私は思いますけれども、学校教育の中では、現場ではどのように実施されているでしょうか。
では次に、環境保全活動の促進という問題につきましてお尋ねをしたいと思います。 政府にしても、地方公共団体にいたしましても、また事業者それから我々国民にしても、環境を守る意識というものは最近は非常に高まってきたのではないかと思いますが、これにつきまして、私は、さらに環境を守る上の思想の定着あるいは環境に配慮した行動、環境保全型のライフスタイルに転換していくことが環境基本法案で提起をしている基本理念を実現していく重要な観点ではなかろうか、このように思っております。 そこで、お尋ねしたいわけでございますけれども、従来、当委員会におきまして同僚委員からも御発言があったと伺っておりますけれども、環境に対する国民の意識を高め、自発的な行
考慮していきたいということでございますけれども、ぜひとも積極的に御検討いただきたい、お願いを申し上げたいと思います。 長官の方から何か、よろしくお願いいたします。
ぜひお願いしたいと思います。 次に、環境アセスメントにつきまして簡単にお尋ねをしたいと思います。 環境アセスメントで一番重要なのは、公正な環境評価を行うことであろうと思います。特に閣議アセスでは国の公共事業がほとんどでありまして、その事業計画自体、国が策定し、それにのっとって事業者に準備書、評価書を作成させ、最終的にこれに対して国が免許を与える、こういう制度であろうと思います。これでは、自分で計画を立てて、自分で評価をして、自分で免許を与えるのと全く同じでありまして、これがいわゆる免罪符、このように批判されてもやむを得ないのじゃないかと思います。これは地方公共団体でも同じことが言えるのではないかと思います。いわゆるお手盛りア
局長の御答弁を伺っておりますと、まあまあいろいろありますけれども、現在の制度で十分であろう、このようにおっしゃっておられるように聞こえてならないのです。 それはそれとして、現在のこのアセス法案と閣議決定の相違点、これもいろいろ指摘をされておりますけれども、主なものを一つ二つ挙げてみますと、閣議決定では事業者に対する拘束力というものに欠けている、それから事業者の理解と自主協力が制度の運用の大前提とならざるを得ない。もう一点は、閣議決定では現行諸法令が優先され、現行法令に反しない範囲で環境配慮が行われる。私はこの二点を指摘させていただきたいと思います。 さらにもう一つは、環境庁長官の意見ということでございますけれども、これは法案
長官に申し上げます。 今局長からいろいろ御答弁いただきましたけれども、要するに、法制化はできない、こういうことなんですね。国民の声というのは、やはりアセスメント法については法制化をぜひともすべしという声が非常に大きい、長官も御存じのとおりだと思うのですね。反対の声は何かと言うと、今の閣議アセスで十分じゃないか、何が問題があるんだ、またそんなものをやったら時間がかかる、裁判がうるさい、こんな意見じゃありませんか。私は、ぜひともこれは法制化を実現すべきであろうと思いますので、長官に対して強く御要望を申し上げたいと思います。 次に、ＣＯ２の問題につきまして通産省さんにお尋ねをしたいと思います。 この地球温暖化問題につきましてＣ
大変難しい問題はいろいろあろうと思います。例えば自動車業界の場合は、新しい高速道路もどんどん建設をされる、道路の整備また道路の延長という中で、自動車の保有台数はこれからも年々増加を続けていくであろうと思いますが、二〇〇〇年までにＣＯ２排出量を三〇％程度増加をさせるのではないか、自動車業界はこのように予測をされているようでございますけれども、これは事実でしょうか。また、これを減少するための方策というのは何かございますか。
低公害車の問題につきましては、また改めてお尋ねをしたいと思うのです。 要するに燃費を改善する。燃費を改善すればＣＯ２は確かに下がります。しかし、自動車はどんどんふえていっている。燃費を改善して自動車の生産をこのまま続けていけば、業界では、ＣＯ２が二〇〇〇年には今より三〇％程度増加する、だから低公害車もこれからどんどんつくっていくんだ、こういうふうに今おっしゃっているわけなんです。 御存じのように低公害車はなかなか離しい。そうしますと、現実的な問題として、この十年間で例えば一〇％自動車業界がＣＯ２を減らすことは可能でしょうか。これはイエスかノーかでいいです。
環境庁に申し上げたいと思うのですけれども、今の通産省さんのお話ですと、我々はそういう業界ですとかミクロの問題ではなくてマクロの方の数字が求められているのだ、このようにおっしゃるのですね。しかし、考えてもらいたいのです。さっき僕が挙げましたけれども、全体のうち、二億八千三百万トンのうちの八六％はこの電力と鉄鋼と自動車業界で占めている。ミクロのことはどうでもいいということではないと思うのです。だけれども、マクロというお話をおっしゃいましたので、それではマクロのことについて伺います。 地球温暖化防止行動計画、この中ではＣＯ２の排出量抑制目標、二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルでの安定化をする、こういうことですね。この問題について聞
時間が参りましたので、これで終わりにしたいと思いますけれども、通産省さんのお話を伺っておりまして、いろいろ努力をされておることは私も歩といたしますけれども、通産省の内部の試算によりますと、いろいろな努力をしても結果的にあと一六％は伸びる、こういう数字が出ているのではないですか。これはもう後で聞きますけれども、そういうことなのですね。 それから、環境庁−−いいです、もう答弁は。時間がないからいいです。僕が申し上げたいことは、冒頭で立派な、崇高な理念をいろいろと伺いましたけれども、やはり具体的な方向というものをきちっと示していかなければならないと思うのですね。それと、環境庁はマクロのことばかりおっしゃっておりますけれども、二〇〇〇年
本会議や総括質疑におきまして連日白熱した議論が展開されておりまして、答弁者の方々には心から御苦労さまと申し上げたいと存じます。 このような議論をテレビや新聞で国民の多くの方々がごらんになっておられるわけでございますけれども、いろいろな声を伺っておりますと、今度こそ改革が本当に行われるのじゃないだろうか、こういう期待を国民の多くの方々が持っておられるような気がしてならないわけでございます。 今も委員席に座っておりまして、机の上にあった新聞の切り抜きを見ておりましたら、こんな記事が出ておりました。これはある新聞のコラム欄でございますけれども、「支持率一八％ 不退転の支持者ですね ——宮沢首相」こんな記事が出ておりました。私は、こ
新しい政治というものを国民の多くの方々が期待していると思います。宮澤首相もアメリカへ参りまして、クリントン新大統領と会談をしてまいりまして、またこの委員会にも総理が御出席になる、こういうお話も伺っておるところでございますけれども、私もぜひ総理の見解、いろいろなことを聞かしてもらいたいと思っております。 その中で、私はこういうことを一つ今感じております。クリントン新大統領が誕生したときに、アメリカの国民の方々は非常に喜んだ。何を喜んだか。それは、今まで政治に携わってきた人たちががらっと変わってしまった、全部新しい人が今度政治を動かすことになる、それがうれしいんだということで、アメリカ国民の方は非常にそれを喜んだということを新聞の記
具体的な問題につきまして、これも確認の意味でお尋ねをしたいと思います。 自民党案の小選挙区制なら政権交代の可能性が高い、こういうお話でございます。そうしますと、社公の比例代表制は逆に低くなるのか、こういうことでございます。小選挙区制だから必ず政権交代が起きるという学問的な実証はないわけでございまして、日本の現状からいえば、自民党がこれからも圧勝を続けていくんじゃないか、こういう感じがするわけでございますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
先ほども議論になっておりましたけれども、単純小選挙区制は政権を選ぶ制度と自民党はおっしゃっておりますけれども、必ずしも政権を選ぶ制度ではないということが実証されておりまして、極めて一方的な主張でしかない、このように思うわけでございます。 しばしばイギリスの例が取り上げられておりまして、労働党と保守党の問題でございますけれども、先ほども深谷先生のお話の中で、これは十四回中たまたま二回だけ起きたことだ、まあまあじゃないか、こういうような御答弁をされておりましたけれども、やはりこれは小選挙区制の原理的な欠陥である典型的な例ではないか、このように思うわけでございます。やはり民主主義の最大の基本というものは多数決の原理、多数決をとうとぶと
社公の併用案の中におきまして、国民が直接政権を選べないではないか、こういう御指摘がございました。これにつきましては、選挙による比較第一党が政権の軸となって政権をつくることになる、このように御答弁されているわけでございますけれども、ここで一点お伺いをしたいと思います。 憲法第四十三条の中で、このようにございます。「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」このように書いているわけでございますけれども、政権ということについてはこの中では直接触れていないわけでございますが、これについて、両党はどのようにお考えでございましょうか。
政権の問題、また民意の反映、政権交代、非常に重要な問題につきまして両党から御答弁がございました。そういう中で、私は、やはり憲法にも関する問題で、今後ともこの問題につきましては十分に議論を深めていかなければならない非常に大切なことであろうと思います。 そこで、民意の反映ということでございますけれども、自民党さんは、衆院選に民意の反映は関係ない、このような議論もございました。非常にこれは暴論であろうと思います。政権を選ぶ選挙だからこそ民意の反映というものは非常に重要じゃないか、私はこのように思うわけでございます。自民党さんは、民意の反映と政権の選出を二者択一に論ずること自体が民意の切り捨ての法案じゃないかということをお示しになってい
