三十分ほどでございますけれども、質問の機会を与えられたものでございますので、ただいま議論になっております事故分析センター、それから運転免許関係、この二点につきまして御質問をさせていただきたいと存じます。 分析センターにつきましては、ただいままでいろいろな角度からの議論がございました。今回、この分析センターがスタートすることになるわけでございますけれども、ただいまも交通局長から、官民一体となった我が国にとって非常にふさわしい組織になるだろう、こういうような意味のお話もございました。私も、このセンターは世界的にもトップクラスの分析センターになるのではないかと大きな期待を寄せている一人でございます。あとはこのセンターの運用のいかんにか
一九七〇年、我が国は交通安全基本法を制定いたしました。また、西ドイツにおきましても、同じ時期に独自の対策を立てた。これを契機として日本の交通事故がかなり大きく減少した、このように言われております。我が国のこの基本法の場合には、国、地方公共団体、またドライバー、車のメーカー、歩行者に至るまで、それぞれの責務というものをかなり明確にしたという実態がございまして、これがかなり大きな成果を上げた一つの原因になったのではないかと思います。今交通局長からお話がございまして、一万人以下に抑えることについては確信を持っておると明言をされまして、私も非常にこれは力強く感じました。ただ、このセンターが短期的にどこまで成果を上げることができるか、そういう
次に、運転免許関係についてお尋ねをしたいと思います。 まず、教習所の問題でございますが、今回の改正におきまして、自動車教習所の法的地位が明確になりました。初心ドライバーに対する教習所の果たす役割というものはますます重要になってまいろうと思います。改正道交法におきましては、教習所の指導員の資質の向上や教習水準の維持向上などを明確に定めております。今後の警察庁におきましての指定校以外の届け出教習所に対する指導助言のあり方、方針、こういうものについてお伺いをしたいと思います。これが第一点です。 それから次は、仮免許の住所地主義の変更ということでございます。これは将来的には本免許についても教習所の所在地を管轄する公安委員会が発給でき
最後に、もう一問お伺いをいたします。 交通事故の際の応急処置の問題でございますが、交通事故の死亡者の減少を図るためには、事故発生を未然に防ぐ一方、事故発生から救急車が到着するまでの間に負傷者に対し適切な応急処置を行うことが極めて有効であろうと思います。 消防庁の調べによりますと、これは全国平均の数字でございますが、救急車が現場に到着するまでに五分七秒、現場の応急処置が九分、病院への搬送が八分六秒、合計で二十二分十三秒、約二十二分かかっているという調査がございます。中でも、救急車が現場に到着するまでの四分ちょっとの時間が最も重要だ。この間に適切な応急処置を施さなければ救えるはずの今も救えなくなってしまう。道交法第七十二条では、
この問題につきましては、警察庁だけでなくて、厚生省、消防庁その他いろいろな省庁との連携また協力もしていただかなければならない面がたくさんあろうかと思います。 時間があれば大臣にこの問題についてお尋ねしたかったわけでございますが、時間が過ぎましたので、きょうはこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
これより会議を開きます。 平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。 本日は、総理府所管中総務庁及び科学技術庁について審査を行います。 この際、岩崎国務大臣及び谷川国務大臣の概要説明並びに会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 ――――――――――――― 平成元年度総務庁関係歳出決算の概要説明 平成元年度における総務庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成元年度の歳出予算現額は、一兆八千百七十五億五千二百九万円余でありまして、支出済歳出額は、一兆七千五百四十二億四百二十三万円余であります。 この支出済歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、六百三十三億四千七百八十五万円余の差額を生じます。 この差額のうち翌年度へ繰り越した額は、六百三十億六千六百四十七万円余であります。これは、恩給費でありまして、文官等恩給及び旧軍人遺族等恩給の請求の遅延
これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森英介君。
次に、小森龍邦君。
以上で小森龍邦君の質疑を終了いたします。 次に、長谷百合子君。
この際、休憩いたします。 午後零時三分休憩 ――――◇――――― 午後一時四十三分開議
休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。時崎雄司君。
以上で時崎雄司君の質疑を終わります。 次に、宮地正介君。
以上をもちまして宮地正介君の質疑を終わります。 次に、寺前巖君。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時十七分散会
これより会議を開きます。 平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。 本日は、総理府所管中北海道開発庁及び沖縄開発庁並びに北海道東北開発公庫、沖縄振興開発金融公庫及び会計検査院所管について審査を行います。 この際、伊江国務大臣及び中村会計検査院長の概要説明並びに会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 平成元年度北海道開発庁決算の概要説明 平成元年度における北海道開発庁の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 北海道開発庁は、北海道総合開発計画について調査・立案し、及びこれに基づく事業の実施に関する事務の調整・推進を主たる任務としております。 当庁に計上されている経費は、北海道開発事業費、北海道開発計画費、一般行政費等でありますが、このうち開発事業費につきましては、総合開発の効果的な推進を期するため一括計上されているものでありまして、治山治水対策・道路整備・港湾漁港空港整備・農業基盤整備等の事業費であります。 これら開発事業費の執行に当た
これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鳩山由紀夫君。
以上で鳩山由紀夫君の質疑は終了いたしました。 次に、新村勝雄君。
次に、志賀一夫君。
