法人契約の場合、今お話しいただいた内容でございますけれども、確かに現在では求人難という面から、例えば従業員の福利厚生という面についても非常に有利であろうと思いますし、また税制というお話もございましたけれども、掛金の二分の一が損金として処理される、こういう税制面においても非常に有利なわけでございます。ただ伺うところによりますと、法人が加入する場合、大多数の従業員が加入しなければならない、例えば七割とか八割だとかそういうふうなことも聞いたことございますけれども、そういう問題について、これはどうなんでしょうか。 それからもう一つの問題点として、これは当然のことかもしれませんけれども、個人で加入した場合には法人の方には入ることはできない
それから、面接とか告知義務の問題でございますけれども、法人、団体の場合には一括して健康診断書、またそれにかわるもので済むようにも聞いております。一般家庭の場合には、例えば御主人が保険に加入したい、こういう希望を持っていても、やはり本人に直接面接それから告知、こういう手続が必要になるわけでございます。やはりなかなか勤務等で面接が難しいという場合も実際問題としてはたくさんあろうかと思いますけれども、例えば奥さんの申告または健康診断書、こういうものでやることはできないのでしょうか。
もう少し現実的な取り組み方を工夫されてもいいのではないか、このように思いますけれども、御検討いただきたいと思います。 それから団体加入、団体で加入する場合はその割引制度があって、たしか七％割引をされる、こういう制度があるように聞いております。それからもう一方、保険料を振り込む場合、自分の貯金の口座から自動振替というような制度を利用した場合は割引は一・五％、こういうことになっているわけですね。どちらの手数が煩雑か、これはいろいろあろうかと思いますけれども、いずれにしても一・五％と七％と余りにも差があるように、あり過ぎるように思うのですけれども、そういうことはございませんか。
私も考えてみたのですね。そうしたら、自振りというのですか、初めてそういう言葉を聞きましたけれども、この自振りの方は事務的にはよっぽど楽なのですね。団体生命の方は、実際に金を集めてきて郵便局の窓口に持っていって納める、私はこの方が手数的にはよっぽどいろいろあると思うのですけれども、いずれにいたしましても七と一・五というのは余りにも差があり過ぎるように思うのですね。これはぜひとも検討してください。 次に移ります。 資金運用の問題でございますけれども、まず簡保・年金の積立金の運用でございますけれども、平成二年度の運用計画の策定に当たりましてどのような基本的な考え方で策定されたのか、まずお伺いをしたいと思います。
資金運用制度の改善ということでございますけれども、今回の債券の貸し付けのメリット、また大型私募事業債への運用のメリット、こういうものについてお尋ねをしたいと思います。
本年度の簡保、また年金の積立金の運用計画によりますと七兆五千二百七十九億円ということでございますが、このうち地方公共団体に対して一兆百億円、こういう数字になっているわけでございます。この中で貸付対象事業に駐車場整備事業というものを新たに加えているわけでございますけれども、本年に限ってこの駐車場整備事業を加えられた理由、また、その融資の規模につきましてお尋ねをしたいと思います。
駐車場問題が非常に大きくなったわけでございますけれども、三十一億円ということでございます。これが地方公共団体によりまして、駐車場の中でも公共駐車場、また、附置義務条例に基づく駐車場、届け出駐車場、いろいろあろうかと思いますけれども、どういうところに重点を絞ってこれが配分されるようになっているわけでしょうか。 それから、一つの問題として、例えば住宅団地における駐車場、中でも都営住宅であるとか市営住宅等につきましては駐車場の設置率がほぼゼロに近い、こういうような状況にあるわけでございますけれども、特に重点的な配分とかそういうことを考えていらっしゃるのでしょうか。
時間が参りましたので、最後に、終身利用型ホームについて一間だけお尋ねをさせていただきたいと思います。 まず、この終身利用型ホームと特別養護施設、また民間の有料老人ホーム、この決定的な違いというものはどういうところにあるのかということが一点。それから大臣にお尋ねしたいわけでございますけれども、このように高齢化が進展する中で、終身利用型ホーム、こういう福祉施設の充実、これはこれからも進めていくべきであろう、このように考えるわけでございますけれども、今後このような施設の整備充実についてどのようにお考えになっていらっしゃるか。 今回のこの計画によりますと、浦安一カ所ということでございまして、聞くところによりますと、二百名定員の中で現
以上で終わります。
今回の道交法それから車庫法の改正、きょうで三日目を迎えたわけでございまして、各委員から熱心な質疑が行われたわけでございます。私もこの改正案に対しまして、駐車場の整備の問題、それから中でも大規模住宅団地の駐車対策、また保管場所に関しまして、車庫法の問題とかシールの問題、さらに交通安全教育の問題、あわせて救急救命体制の整備、さまざまな角度で質問をさせていただきました。いよいよきょうで委員会の方も議了、こういう予定になっているわけでございまして、私もきょうは最後の質問でございますが、二、三お尋ねをさせてもらいたいと思っております。 来年から新しい五ヵ年計画がスタートするわけでございまして、どういうような考え方で今取り組んでおられるのか
大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、今長官の方からもお話ございましたように来年から新しい五カ年計画が始まるわけでございまして、交通安全施設等整備事業五カ年計画、昭和四十六年以来四次にわたってこの計画で安全施設の整備をしてきたわけでございまして、この間約七兆円のお金が投入されているわけですね。しかし、本当にこれは残念なことですけれども、決定的な効果は上がっていない。昭和六十一年から本年度で終わる第四次計画、これにも相当な力を入れて取り組んでこられたことと思いますけれども、その割に交通事故も減っておりませんし、逆に増加傾向、こんな現状になっております。 そういうことで、交通システム、都市計画など車社会の構造というものが今問われてい
最近十年間の交通事故の特徴、三つあるようでございます。一つは若年ドライバーの事故、高齢者の事故、それから夜間事故の増大、こういうことが言われておるわけでございますけれども、この現象について警察庁はどのように受けとめていらっしゃいますか。
この若年ドライバーと高齢者の事故でございますけれども、この十年間の増加分の八五％を占めている、それから夜間事故については現在の事故の中で七六％を占めている、こういう非常に難しい問題が今起きているわけでございます。先ほど国家公安委員長の方からもお話がございまして、これからの新しい五カ年計画に取り組むに当たって実効性の上がるもの、それからまた事故の内容を徹底的に分析をしていかなければならない、こういうお話もございました。また、今局長の方からも、こういう三つの特徴につきまして非常に深刻な問題である、こういう観点でとらえていらっしゃいます。 そこで、ちょっと申し上げたいと思うのですが、実効性の上がる対策というものが非常に重要なことである
新型の感知器などをこれから開発してという話でございますが、夜間事故の場合は七六％ということで非常に多い。一方、交通関係の警察官の配置を見ますと、これは昼間の方が圧倒的に多いのじゃないかと思いますが、夜間事故増発ということで交通警察官の配置体制については今後どのようにお考えになりますか。
最近、学者の先生方からさまざまな提言が出されております。その中で第五次五ヵ年計画に対する提言もございますけれども、こういう中で非常に厳しい御意見もあるわけでございまして、第二次交通戦争と言われながら臨戦態勢はまことに不十分ではないか、具体的には事故分析体制を確立すべきである、こういうような指摘もございます。そしてさらにその中で、事故の徹底分析、これに基づく有効な対策の立案が必要である。いずれにしても、現状の事故分析対策の体制はまことに不十分である、こういうような指摘がされているわけです。 そういう中で、先ほども触れましたけれども、警察の調査団が西ドイツに参りましていろいろと研究もされてこられた。事故防止に当たってどんな秘訣を学ん
来年度の予算要求ということを今考えながら検討を進めているというようなお話でございました。 これは大臣に伺いたいと思うのですけれども、交通事故の分析、非常にこれは大事なことである。西ドイツの場合、ああいった非常に大きな効果を上げている。そのうちの一つに西ドイツのＤＶＲという組織、制度、こういうことが挙げられているわけでございまして、警察庁としても非常に今前向きに取り組もうとしている姿勢がうかがわれました。ぜひともこれは来年度の実現に向かって御努力をいただきたい。大臣からも御答弁をいただきたいと思います。
自動車メーカーと交通安全対策、こういう問題でございますけれども、西ドイツの場合もそうであるようでございますが、非常に積極的にメーカーが参画をしている、こういう話を伺っております。 そこで、一つは車の構造の問題になってくると思いますけれども、これは警察庁の立場でひとつお答えいただけたらと思います。
ぜひそういう方向で積極的にお取り組みをいただきたいと思います。あの提言の中にもございますように、警察、建設、運輸だけでなくて、工学、医学、心理学等の交通安全に関する各分野の専門家が集まって、こういうような意味のことを書いてありますね。ぜひともそういう幅広い体制でひとつ取り組んでいただきたい、このように思います。 それから今の、メーカーと交通安全の問題ですけれども、これはよくニュースで見かけるわけでございますが、故障のときに、事故のときによく燃える車と燃えない車、これがどうもあるようなんですね。一つは、事故を起こして火災を起こす割合というのは事故の中でどのくらいの割合があるのでしょうか、また、どういう車が燃えやすい車なのか、できた
お願いいたします。 それから、よく故障を起こす車、こういうもののランキングみたいなものも、非常に問題かもしれませんけれども、できればぜひとも公表していただけたらと思います。今、車両の構造問題がよく言われております。特に警察の立場から見て日本の車、どういう点が一番強化すべき箇所であるか、ここら辺のところももしわかっていればお答えをいただきたいと思います。よく故障を起こす車のランキングの公表と車の強化すべき箇所、この二点お願いいたします。
よろしくお願いをいたします。 それから最後に、安全運転中央研修所、いよいよ来年から業務を開始するということを伺っております。私もかつて十年ほど前この件につきまして質問をさせていただいたことを記憶しておりますけれども、この中央研修所、かつては交通大学なんという名前もあったのじゃないかと思いますが、記憶をしております。ここで一つ二つだけ簡単にお尋ねをさせていただきたいと思います。 この建設の趣旨でございますけれども、交通安全教育を一層充実させるため、こういうことが強調されているわけでございますが、その中で、実際にこの研修所に入れてどういう人に対してこういう研修をするのか、その対象となる人たち、それからその人数、講習の期間、こうい
