草野威

また改めて伺いたいと思います。 　青空駐車場は今回免除制度から除外した、こういうことでございますが、この青空駐車場というのはどういう形態をしたものを指しておるのでしょうか。

大変厳しい基準を設けたようでございますけれども、大臣も聞いていただきたいと思いますけれども、ちょっと逆なことを言うような感じで自分でもじくじたるものがあるのですけれども、現在、駐車場問題が非常に深刻になっておりますね。昨年道交法が改正されまして、そして今実施されておりますけれども、この青空駐車というのは大変な厳しい罰則が科せられているわけですね。駐車場対策というのは一つの大きな社会問題になっていると思います、連日テレビ等で報道しておりますけれども。今回免除制度から除外されたいわゆる青空駐車場、何らかの形で現在は駐車場として使用されているものが多いのじゃないか、実態的にはきちっとした形じゃなくても。例えば、商店街なら商店街の店舗の裏の

わかりました。その両方含めてお尋ねしているわけでございますけれども、いずれにしましても、青空駐車場の問題、これを画一的に課税対象にする、これはこれでまた一つの意味があると思っておりますけれども、現実問題といたしまして、必ずしも駐車場法にのっとった正規の駐車場でなくともいい、今こういうようなお話でございましたので、その基準みたいなものを、駐車場としての基準、これをひとつ決めていただいて、何とかそれへのっとったものであれば、たとえいわゆる青空駐車場でも駐車場として認める、課税対象から外す、こんなことは考えられないだろうか。これにつきましては、今、二階、三階というお話がありましたけれども、それぐらいの、難しいと思いますけれども、何らか一定

ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 　この駐車場問題につきまして、ちょっと関連してお伺いしたいと思いますが、全国のいわゆる市営住宅、県営住宅、こういうものに対する駐車場の設置、現在どんな基準になっておりますか。

これは財団東京都駐車場公社で出された資料でございますけれども、大規模団地における駐車場の実態調査、こういう数字が出ております。これを見ますと、東京の光が丘団地、そこに約八千世帯の方がおられるのですけれども、車を実際に保有されている世帯は六八％おります。それから、その中で都営住宅がございますが、千八百世帯ほどありますが、都営住宅にお住まいの方も約六八％ほど車を保有しております。そして、都営住宅以外、例えば公団住宅とかそういうものについては駐車場が二六％ございます。都営住宅の方は〇％です。これは八潮団地においても同じでございまして、車を保有している人は、公団住宅に住まわれている方も、それから都営住宅に住まわれている方も、六七％、六五％と

まさにそういうこともあるかもしれません。したがって、私は先ほど局長の管轄外のことだと思いましたけれども、あえて青空駐車場のいわゆる有効利用という考え方で、ただ全部課税対象にするということではなくて、何かひとつ、要するに画一的にやらないで、青空駐車場の活用といいますか、こういうことをぜひとも考えていただきたい。要するにゼロなんです。 　大臣にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、今話したようなことでございますけれども、今後の方針として、やはり地方自治体に対して何らかの指導方針といいますか、これをぜひお願いしたいと思うのです。既設のこういう市営、県営住宅等につきましては要するに車庫がゼロなんです。駐車場がゼロ。しかし実態としては、公

もう一問お尋ねをしたかったわけでございますが、時間も近づいてきたのでこれで終わらせていただきます。 　最後の問題の、特別土地保有税の問題ですね。たまたま青空駐車場ということで取り上げました。所管外のことを伺って大変申しわけないと思いますけれども、きょう伺いたかった真意というものは、青空駐車場の取り扱いを画一的にやるのじゃなくて、駐車場として何らかの形が整うものについては地方自治体といろいろ話し合ったわけで、そことの話し合いが決まったものについては課税の対象外として駐車場として利用させる、こういう方法をぜひとも検討していただきたい、こういうような趣旨で申し上げました。 　ありがとうございました。

私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法等の一部改正案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　現在、我が国は、世界経済のＧＮＰの約一四％を占める経済大国に発展してまいりましたが、大都市を中心とした住宅の取得難や社会資本整備のおくれ等によって、国民生活は高い経済力に見合った豊かさを実感できないのが実情であります。こうした実態を放置したまま来るべき高齢化社会のピークを迎えるならば、公正で心豊かな社会の建設は夢物語でしかなく、社会全般に無力感を広げ、我が国社会の活力と創造性の喪失にもつながりかねません。今こそ生活者の視点に立って、国の豊かさを日常生活に結びつける努力をしなければならないと

法案についてお尋ねをする前に、大変恐縮でございますが、昨日の新聞に報道をされました事件につきまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　これは、書留郵便物を配達して、不在のときに不在通知書というものが郵便受けに入れられているわけでございますけれども、この不在通知書を他人が盗み出して、そして自分の身分を偽って書留を受け取っていた、こういうような事件でございまして、この事例によりますと、通算で約三千万円だまし取っていた、こういう事件が報道されておりましたけれども、まずこの事件の概略につきまして御報告をいただきたいと思います。

こういうような事例は過去にどのくらいございますか。 　それからもう一点は、この不在証明書というものはどのような規定によってつくられているものですか。また、この内容についてどのようなことが規定されておりますか。

身分は、どのような方法で確認をされるのですか。

その運転免許証、身分証明書、それから保険証ですか、そういうもので確認をされているようでございますけれども、その確認の仕方といいますか、そういうものを持ってきたらそれですぐいいんだ、そういう簡単な確認の仕方なのか、それとも結果としてその責任をとるような、そういうような確認の仕方をしているのですか。どっちなんでしょうか。

今のお話ですと、三年間で百八十二件、こういうようなことで他人によって郵便物を詐取されたということでございますけれども、こういう事例において郵便局側が弁償しただとか責任をとっただとかいうことがあるのですか。

規定はそういうような規定でおやりになっていると思いますけれども、今回のこの報道された事件を見てみますと、金額にして三千万円、それから回数にして約五十回、しかも四年間にわたってこういうことを行ってきたということですね。ただ単に普通の書留郵便物を詐取された、実害が少ない場合はともかくとして、クレジットカード等の場合には、そのクレジットカードという一枚のカードをとられただけでなくて、そのカードによってその人の財産がどれだけ損害を受けているかわからない、こういうケースですね。 　こういう場合、郵便局の窓口で身分の確認の仕方が非常に簡単にやられたためにそういう詐取をされたというようなケースの場合、規定がこうなっているから責任は負わないでもい

今のお話を伺っておりまして、やはりちょっとどうかな、こういうように思うのですね。ということは、二つあります。 　一つは、責任はとれない、責任をとることは非常に困難である。それから今後の改善の問題にしてもちょっと難しいというようなお話だったですね。その二点についてちょっと私も納得できないのです。今回の事例の場合、この新聞報道によると、昭和六十一年から現在まで四年間五十回にわたって、こういうことですね。同一犯人が五十回にわたってこういうようなことを四年間にやってきた。それから、そのほかにも百八十二件の事件がこの三年間にも起きている。 　こういうことについて、郵政省の方にはその間に警察、捜査当局からも当然何らかの連絡もあったわけですね

一つは、四年間にわたって五十回もこういう事件が起きていながら、それを郵便局の方で身分を確認するということについてもう少し何らかの方法が考えられたのじゃないかな、こういうふうに思うのです。今あなたのお話を伺っていると、身分の確認方法は非常に難しい、それよりも郵便受けにかぎをかけておけ、こういうことなんですけれども、実際問題として郵便受けにかぎをかけておられる家は少ないと思うんですね。そうすると、これからもこういう事件が起きる可能性はやはり十分にあるわけです。大臣のお宅だってそうですよ。カードを盗まれてこれからどれだけ被害に遭うかもしれない。我々だってそうです。だから、郵便受けにかぎをかけておけという前に、身分の確認の仕方について郵政省

よろしくお願いしたいと思います。ともかく書留というものに対して国民は信頼しているわけでございますので、こういう事故はぜひとも再発しないように取り組んでいただきたい、このようにお願いをしたいと思います。特にカード化の時代でございますので、国民一人が何枚もカードを持っているという時代でございますので、こういう事件がこれからも続発するおそれなしとも言えないわけでございまして、ひとつ真剣に取り組んでいただきたい。よろしくお願いしたいと思います。 　次に、保険の問題についてお尋ねをしたいと思います。今までもいろいろとお話がございましたけれども、今回簡易保険と郵便年金を統合するわけでございますけれども、その目的だとか趣旨、こういうものについて

この簡保、年金事業の将来展望でございますけれども、この簡保につきましては昭和三十五年五六・二％、トップのシェアだったわけでございますが、その後年々低下をしてきているわけでございまして、平成二年の二月末では三三・八％までになったわけですね。この簡保年金事業が今後その使命を果たしていくためにも一層の努力が必要であろうと思います。長期的な展望に立った、そしてまた国民のニーズにこたえるためにいろいろな施策が必要であろうと思いますけれども、この簡保の将来展望につきましてどのような展望を持っておられるかお伺いしたいと思います。 　また、もう一点は、今後どのような商品を開発されようとしているのか、そういう点につきましてもお考えがありましたらお聞

大臣にお尋ねをさせていただきたいと思いますが、先ほど来高齢化社会を迎えてということでいろいろ議論がございました。そういう中で、個人年金の果たす役割というものが非常に重要になってくるわけでございます。この個人年金にかかわる税制の優遇措置、本年から改正されたわけでございますけれども、これについてはさらに拡充をすべきではないかと思うわけでございますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。

先ほどからお話ございましたように、簡保の問題点の一つとして青壮年層への普及促進という問題があるわけでございます。これにつきまして、現在郵便局の調査においても約八三％ぐらいの人たちが職域開拓についてはどんどんやるべきである、こういうような御意見もあるようでございますし、事実また職域開拓の現況を見ましても、極めて高い伸び率を示しておるわけでございます。 　そういう中にありまして、職域保険といいますか法人の加入のケースの例を見てみますと、現在保有件数で参りまして法人契約分については約七十万件ということでございます。全体の保有件数が約六千六百万件でございますので、一％程度であるわけでございますが、まずこの法人加入のケースの職域保険のシステ