草野威

今の御説明を伺っておりましても、自動車の機能を失った車両だとか、それから廃棄物として不法投棄した場合、区別がわからないのですね。あいまいなんですね。問題はそういうところに一つあると思います。 　それで、ちょっとここで伺いたいのですが、今の交通局長さんの御答弁の中で所有者の問題、それから先ほどのお話の中で自動車としての機能があるのかないのか、こういうことが、粗大ごみとして認定をするのかどうするか、そういうときの一つのポイントになっているようでございますけれども、まず、自動車としての機能があるなし、これはどういうところでどういう基準で決めておられるのですか。

私の質問に的確にお答えいただけなくて残念なんですけれども、要するに今の厚生省の御答弁は、機能のなくなった車は廃棄物なんだ、こういうことだろうと思うのですね。機能のまだ残っておる車、機能のある車はまた別扱いなんだ、それは廃棄物としてすぐ処理するわけにはいかないんだ、自治体としてそれを粗大ごみとしてすぐ処理してはいけないんだ、まだ所有権が残っているんだよ、こういう考え方に厚生省は立っておられるんじゃないかと思うのです。 　したがって、そういう放置されておる車を処理する場合に、やはり機能が残っているのか残ってないのか、まずこれを的確に判断をして、その次に所有者をどう突きとめるかという問題が起きてくると思うのです。その点もう一回お答えいた

そんなに難しい問題じゃないと思うのですね。 　具体的に申し上げますと、放置されている自動車にナンバープレートがついているのかついてないのか、まずこれが一つ基準になると思いますね。それから、車台番号が削り取られているというケースが最近多いようでございますが、その車台番号を故意に削り取るということはかなり悪質だと思います。だから、ナンバープレートが外されている、それから車台番号も削り取られている、少なくともこの二つに該当するような場合は、これはもう明らかに所有者が放置した、このように決めて、これは粗大ごみとして直ちに処理の手続をとってもいいんじゃないかな、そこら辺のところをきちっと決めればこの問題はもっと簡単に解決するんじゃないか、こ

適切な対処はいいんですけれども、そんなことじゃ困るのですよ。大臣、どんなに外観がきれいな車であっても、ナンバープレートを故意に外したり車台番号を削り取った、これをやれば車の所有者はもうわからないのです。これは車を放置した人が明らかにもう要らないから捨てたんだ、非常にこれはけしからぬことですけれども、やはりそのようにこの際ぴしっと決めてやらなかったら、この問題はなかなか解決しないと思うのです。それはなぜかというと、所有権の問題が難しいからです。道交法においても遺失物法においても道路法においても、一定の期間は所有権が残っている、だからごみとして簡単に手をつけることができない、こういう問題があるわけです。したがって、今申し上げたような考え

自治省にお尋ねいたします。 　十五日に、全国の新聞に報道されておりましたけれども、横浜市で放置自動車の取り扱いについて新しい考え方を発表されたようでございます。これによりますと、私もまだ詳しく中を見ておりませんが、物件の所有者を調査して、それが不明だった場合には、委員会をつくってそこで粗大ごみであるかを直ちに判定をする、市長がそれを廃物として認定をする。それで一定の告知をして、それから事業者に処分をさせる、こんな考え方のようでございますけれども、こういう考え方について自治省としてはどのように評価されておりますか。

通産省にお尋ねをしたいと思います。 　メーカーそれから販売業者、こういう方々の放置自動車に対する処理の体制並びにその回収システム、こういうものが近くスタートするということを伺っております。自工会が廃車処理協会のようなものをつくって五月から本格的に自治体に協力を行う、こういうように伺っておりますけれども、その内容についてお尋ねをしたいと思います。

ぜひお願いしたいと思います。 　もう一つは、これはユーザー自身の責任は当然だと思いますけれども、現実に年間四百万台以上の自動車が廃車をされている。そのうち解体に回されている台数は、推定でございますけれども、毎年三百八十万台ぐらいはあるのではないか。そうしますと先ほどもちょっと申しましたけれども、そこから出てくるダストだけでも百万トン。十トン車に積んでそれを処分地へ運んでいく。どんなことをしても一台当たり十五万くらい最近は費用がかかる。簡単に計算してみますとダストの捨て賃だけでも百五十億円もかかる。今通産省の方で、自工会が中心になって回収システムを五月から始める、こういうお話でございましたけれども、しかし今地方自治体がこういう廃棄物

メーカーに対して嫌々じゃなくて前向きに検討させる、非常に結構なことであると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　最後に、厚生省に一つだけお尋ねをしたいと思います。 　今国会で審議中の廃棄物処理法が成立しますと九ヵ月以内に施行される、このように聞いております。厚生省は全国の自治体に対して放置自動車の処理のマニュアルを示す、こういう話も聞いておりますけれども、どういう内容を考えておられるのか、そしてこういうことを実際にやられるのかどうか、この点についてお伺いをして、質問を終わりたいと思います。

質問を終わりますけれども、ぜひそういう方向で何らかのマニュアルを地方自治体の方に示す、これはこの際非常に大事なことではないかと思いますので、大臣におかれましてもひとつ特段の御努力をお願いして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

私は、今回の地方税法の改正の中におきまして、主として土地税制の見直し、この点を中心にしてお尋ねをしたいと思います。 　先ほどから議論されているところでございますけれども、今回の固定資産税の評価がえに伴う増収分全額個人住民税の減税に充てる、このようになっておるわけでございますが、総額約六千五百億円。この固定資産税につきましては、自治体にとって非常に安定した税、また基幹税的なものである。そして、その性格は政策税制にはなじまない、こういうふうにされているわけでございます。今回の税制改正による増収とは異なるわけでございますが、減税を固定資産税の自然増収で補てんする、こういうことになるわけでございますけれども、それの整合性、こういうものにつ

固定資産税の評価がえに伴う地方税源の偏在という問題でございますが、大都市の場合、当然でございますが、地価高騰によって大幅な増収というのが見込めるわけでございますね。地方によっては減収、こういうことになるわけでございますが、増収を見込めない自治体に対する財源補てんはどのように考えておられますか。また、大都市と地方との格差について、税源の偏在というものについてどうするか。さらにもう一点は、減収が予想される団体の数、これはおわかりになりますか。

同様なことでございますけれども、この住民税を減税してもその恩恵は全くない方々、固定資産税の負担のみ、こういう方々が当然出てくるわけですね。どうでしょう、これは。こういう方々はどのくらいいらっしゃるか、大まかな数字、おわかりになりませんか。また、こういう人たちに対する配慮、何か御検討されていらっしゃいますか。

今のお話でございますが、一定規模以下の小規模住宅の用地、こういうところの宅地については、その軽減措置につきまして、一昨日の大臣答弁におきましても、ほとんどの住宅用地は前回の評価がえのときと同様な負担増加にとどまっておる、こういうようなお話で、そういうことで今回は住宅特例の拡充は行わなかった、こんな感じの答弁になっておると思うのですね。しかしやはり、今回のこの固定資産税の評価がえによって住民の負担は増大することは予想されるわけですね。したがって、現在たしか特例措置は四分の一でございますけれども、やはり次回におきましては五分の一程度に軽減をすべきじゃないか、このように思うわけでございますが、いかがでしょうか。

前回の評価がえのときと大体同じくらいの負担だ、そんなことで今回は住宅の特例措置の拡充を行わなかったんだ、そういうお話の中で平成六年のことにも触れておられましたけれども、それはまた後でお尋ねするといたしまして、その固定資産税につきまして、居住用住宅、それから投機が目的の土地だとか、それから法人の土地だとか、個人の土地だとか、さまざまな利用形態があると思うのですね。私は、その固定資産税の、現在その税目が一つになっているわけでございますが、土地の利用形態に合った課税方法、これをやはりとるべきじゃないか、このように思います。そういうことで、やはり検討をぜひともしていただきたいことは、この税目を分けて、例えば第一種固定資産税とか第二種固定資産

ぜひ今後御検討いただきたいと思います。 　それから次に、固定資産税の問題でございますが、固定資産税の役割とか固定資産税の性格、こういうものについてはどのようにお考えになっていますか。

今お話ございましたように、安定した形で納める税金である、また長く継続的に保有するものであるとか、そういうようなお話でございましたけれども、基幹的な税目、こんなことでございますが、そういうことで確かに固定資産税の性格というものは政策税制にはなじまないものである、また、追い出し税的な性格もない、こんなような認識でいいんじゃないかと思います。 　そんなことを前提にいたしまして、先ほども出ました平成六年度以降の評価がえの問題でございますけれども．これもたびたびお話に出ておりますように、土地基本法の趣旨を踏まえ、相続税評価との均衡にも配慮、速やかに地価公示価格の一定割合を目標に均衡化、適正化の推進、こういうことですね。そこでお尋ねしたいので

いろいろと検討をされておられるようでございます。しかし現在、この評価額の水準、全国平均で三六・三ですか、そういう数字が出ておりますけれども、こういうことにつきましてマスコミなどの論評を見ておりますと、保有税を強化する自治省の姿勢というものが全然うかがわれない、このような論評でございますけれども、こういうことについてはどのように受け取っておられますか。

その実勢価格に近づけるということは非常にいろいろな困難な問題を伴う、特に税負担の問題についてはどうするか、こういうようなお話がいろいろあったわけでございますが、ここのところ、ちょっと私よくわからないわけでございますけれども、実勢価格と評価額、この乖離があるということです。これは固定資産税が低いということですね。評価額が低いということ。逆に、地価が安定すればその乖離というのは少なくなる。昭和五十年代にもそういう時代があった、こういうことですね。 　今いろいろなお話がございましたけれども、平成六年を目指してその一定割合を目標に、こういうことでございますけれども、これは固定資産の評価額を実勢に近づけるということなんでしょうか。それとも、

確かに地価公示自体についてもいろいろ問題があると私も思います。ただ、こういうことをお尋ねしたのは、先ほども申し上げましたように、七割という数字を伺ったときに、果たしてそれでいいのだろうか。政府は、少なくとも不動産に対する金融規制措置であるとか数々の税制改正措置を行っているわけです。当然地価の引き下げというものに対して、総理の答弁もあったように全力で今取り組んでいるときに、考え方がちょっと違うのではないか、おかしいのではないかな、こんなように感じたものですからちょっとお尋ねをしたわけでございまして、これからも政府としては、ともかく地価の引き下げに対して全力を傾注し、取り組んでいただきたい、このように思うわけでございます。後でまた大臣が

かなりの効果が出る、こういうことでございますけれども、最近では免除額が徴収額の倍以上になった、こういう数字がございますね。保有分、取得分の合計額が七百七十八億、免除額が千八百九十四億、これは昭和六十三年度の数字のようですね。こういうことでございますが、今お話の中にありましたように青空駐車場その他ございますが、これらを免除制度から除外した場合、その分の徴収額というのはどのぐらいになるのでしょうか。