草野威

いつごろから設置をされるんですか。

秋ごろから設置が始まる、こういうお話でございます。 　そこで、この新しい郵便局で取り扱う事務の範囲でございますけれども、この大都市型の場合は従来の簡易局と比べまして限定されるようでございますが、どのような事務を取り扱うのでしょうか。また、利用者のサービスを向上させるという点で、例えば年金だとか恩給の支払い事務、それから電子郵便の受け付け事務、こういうことなども行うべきではないかな、このように思いますけれども、この点はいかがでしょうか。

設置して直後こういうような事務を扱うということは困難だ、こういうようなお話でございますけれども、できるだけこういう方向でひとつ御努力をいただきたい、このように要望させていただきたいと思います。 　それから、従来の簡易局ではＮＨＫそれからガス、水道、こういうような公共料金の受け入れ事務を扱っているわけでございますけれども、今回の新しい大都市型の簡易局では扱わない、こういうような方針のようでございます。これらについても、利用者の利便を向上させるためにこの新しい局でも公共料金の受け入れ事務についてはやはり行っていくべきではないか、このように思うわけですけれども、いかがでしょうか。

電話料金でございますけれども、こういうような公共料金の中にあってＮＴＴの料金が簡易郵便局では取り扱いができない、こういうふうになっているようでございますけれども、その理由をお尋ねしたいと思うのです。 　この電話料金の支払い窓口としてＮＴＴとしては簡易郵便局は指定されてない、このようでございます。この理由としては、簡易郵便局については個々に入金処理を要し、事後の突合事務も非常に煩瑣になるとともに、もう一つは資金決済に時間を要する、こんなようなことで支払い窓口としては利用しておりません、しかし、今後については検討もする、こういうような話も伺っておりますけれども、この問題についてはこれからどのような方向になっていくか、お尋ねをしたいと思

初めて聞いたということなんですけれども、現在簡易局ではＮＴＴ料金は扱っていないわけですね。ＮＴＴとしては、いろいろ面倒な問題もあるけれども、今後はこの電話料金の支払いについても検討していく、こういうような考えのようなんですね。その点を伺っているのです。

次に、この大都市型の簡易局の窓口の取扱時間の問題でございますけれども、こういうものが実現いたしますと、当然のことと思いますが、その業務の時間また休日、これは委託先の取扱時間になる、このようになろうかと思います。その取扱事務の中には郵便貯金の預払いも入っているように聞いております。また、民間の銀行ではＣＤ、ＡＴＭ、これをもう来年から日曜日も稼働させる、こういう経過があるやに聞いております。 　この大都市型簡易局の場合、民間より先行してこのＣＤ、ＡＴＭの日曜日稼働、こういうことが実際には行われる、こういう認識でよろしいでしょうか。そうであるならば、この際、このＣＤ、ＡＴＭについて全国的にも民間に先行して日曜、休日の稼働を始めた方がいい

そうすると、この簡易局の場合は当初は設置する予定が全くない、こういうことなんですね。平成四年度までに云々というお話でございますけれども、やはりこのＣＤ、ＡＴＭについては利用者が非常に多いと思うのですね。民間銀行の場合は来年から日曜日、休日の稼働もするという方向で何か計画が進んでいるようでございますけれども、これは郵便局の場合もぜひとも、どちらかといえば先行するくらいなつもりでやるべきじゃないかと思いますけれども、どうなんでしょうか。

ぜひ努力をしていただきたいと思います。 　それから、この設置する場所の問題でございますけれども、当初は当然大都市の駅の周辺だとか人が大勢集まるところ、こういうところを予定しているわけでございますが、この大都市の近郊、新興住宅がどんどんと今ふえてきておりますし、私の住んでいる横浜等でもそういうところが非常に多いわけでございます。そういうところで見てみますと、郵便局というものが非常に少ないのではないか、こういう感じがしてならないわけでございまして、今回のこの新しい型の簡易局の設置に当たって、そういう新興住宅地の中において例えばスーパー等がございまして、かなり人の集まりも多いところもあるわけでございますけれども、こういうところにミニ郵便

次の段階ではぜひとも御検討をお願いしたいと思います。 　次に、無集配特定郵便局の設置基準の問題でございますけれども、現在は、隣の郵便局との距離が八百メートル、それから利用見込み人口が八千人以上、このようになっているわけでございます。しかし、ただいまも申し上げましたように、大都市近郊の新興住宅地などにおきましては、住宅地がどんどんと発展している、こういう地域がたくさんあるわけでございますけれども、一律に現在の基準を適用するのではなくて、もっと弾力的な適用をすべきではないか、このように考えるわけでございますが、この点はいかがでしょうか。

ぜひとも見直しに取り組んでいただきたいと思います。 　では、次に移ります。 　大都市型の簡易局、私ども、私どもというより一般の国民から、今度の新しい郵便局ができた場合これを何と呼ぶのか、そういう話も出たことがございます。人の非常に大勢集まるところにかわいらしい郵便局が誕生するわけでございますけれども、何か愛称みたいなものをつけて、そして利用者に親しんでもらう、こういうようなことも考えてみたらどうかなと思います。例えばシティーポストだとかいろいろあると思いますけれども、何かこういう愛称みたいなものを考えてみたらどうかな、こんなことも、これは思いつきでございますが、考えたわけでございます。いかがでしょうか。

郵便局の窓口サービスの問題でございますけれども、切手を売っているわけでございますので、なぜ便せんや封筒を置いとかないんだ、こういうような声もあるのですけれども、どうなんでしょうか。 　それから、これは新しいことでございますけれども、郵便局の窓口で住民票とかパスポート、こういうものの取り扱いについて平成二年度の予算で調査研究費がついている、こういうことを伺ったわけでございますけれども、どうでしょうか。これは実現しそうでしょうか。この見通しを伺いたいと思います。 　さらに、こういうもののほかに運転免許証、年間千数百万の人たちが免許証の書きかえをやっているわけでございますけれども、運転免許証の交付等についても郵便局で扱うようにしたらど

ぜひ努力をしていただきたいと思います。特にパスポートの問題は、何か恐らく各県で一カ所、多くても二カ所、東京でも三カ所ぐらいというふうに聞いております。したがって、非常に遠いところから旅券の申請に行かなければならない等の不便がございます。もし郵便局で取り扱いが実現すればかなり国民にとっては便利になるのではないかなと思います。ぜひとも実現に努力をしていただきたい、このようにお願いをしたいと思います。 　運転免許証の問題については、確かに今局長がお話になったような問題があろうかと思いますけれども、これはやはり運転免許の更新の内容、この問題から解決しなければならないと思いますが、これはまた、関係当局とのいろいろな問題になると思います。ぜひ

速達の制度は三億四千万通利用されているということでございますけれども、年々減少しておりますね。昨年度の実績を見ましても、たしかマイナス九％だったですか、減ってきております。しかも、利用料金も二百十円でしょうか、非常に高額のものでございまして、やはりこの速達郵便のあり方はひとつこの際検討してもいいんじゃないかな、こういうふうに思ったものですから質問させていただきました。 　大臣済みません、非常に小さいといったら小さい問題で恐縮でございますけれども、ひとつぜひとも大臣の力でこういうことも実現させていただいたらなと思いますので、質問させていただきたいと思います。 　これは他省庁との関係もあろうかと思いますけれども、現在郵便局の窓口で年

ぜひ実現できるように御努力をお願いしたいと思います。 　時間ももう二、三分で終わりでございますので、あと一、二を最後にお尋ねして終わりにしたいと思います。 　一つは切手でございますけれども、ごく一部にシール式の切手がございます。しかしこれはごく一部のようでございますけれども、切手全部をこのシール式にしたらどうだろうか。一部は、自動販売機等で売られているやつはシール式があることは知っておりますけれども、やはり新時代の郵政業務を行う郵政省として、今後切手についてはすべてシール式にする、こういう方向で御検討をいただけないかな、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。 　もう一点。小包郵便物の問題でございますけれども、近所のスーパ

時間が参りましたので、これで終わりにさせていただきます。きょう私は、どちらかといえば郵便局の利用者の立場に立ちまして、小さい問題を含めて同点か質問させていただきました。要望申し上げました点につきまして、実現に向かってぜひとも御努力をいただきたい、このことを重ねて要望しまして質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

午前中に引き続きまして両法案について質問をさせていただきます。 　この両法案につきましては、ドライバー初め多くの国民の方々、また産業界からも非常に強い関心が持たれている法案であろうと思います。交通安全ということにつきましては、当然のことでございますけれども人命の尊重が第一であろうと思います。しかし、非常に残念なことでございますけれども、昨年は交通事故による死者が一万一千を上回っておる、そしてまた、ことしも昨年のペースを上回っているような状態である、こういうことも伺っているわけでございまして、現在の交通問題というのは非常に憂慮される面が多々あろうと思います。そういう中で今回のこの法改正でございまして、当然規制の強化という面もあるわけ

マスコミ等の報道によりますと、警察庁は、今度の法改正はマイカーいじめではない、ねらいは企業絡みの違法駐車、それから道交法の改正の主眼についても物流システムの改善にある、したがって、マイカーより営業車両の規制に重点が置かれている、このように警察庁の運用姿勢について報道がされております。また、スーパーなどの量販店の荷さばき所を確保させるためには使用制限という非常に強力な力も必要だ、こういうようなことで、この法案の改正のねらいは個人よりも企業に重い、こういう法のシステムであるというようなことが報道されておりますけれども、このとおりでしょうか。

個人、企業関係なしということでございますが、今度の法案の特徴の一つとして使用者の責任ということが非常に強く問われている内容になっておりますが、この使用者の責任ということを具体的な例を引いてお示しをいただきたいと思います。

第二次交通戦争、この言葉を使われたのは昨年金澤長官でございますが、あれから一年近くたつわけでございますけれども、残念ながら、ことしは去年のベースを上回るような状態で事故が発生している。極めて残念でございます。交通安全対策に総合的に取り組む必要があるということは、大臣を初め今までいろいろとお話がございましたとおりでございます。このように車が道路にあふれている。あふれているというような表現がぴったりのような状況の中で、これからの対策、道路の整備だとか駐車場の問題だとか安全教育だとか、また救急救命の体制だとか、さまざまな問題があろうと思います。 　そこで、まず初めにお尋ねしたいことは、金澤長官が宣言をされましてから小一年たつわけでござい

総務庁にお尋ねしたいと思いますが、今長官の話のように、第二次交通戦争、また政府として非常事態宣言を昨年十一月にされたわけでございますけれども、こういうものを発しただけで何となく、事足れりということじゃないと思いますが、現実はそういう状況になっているわけです。 　交通安全対策基本法の第十四条、第十五条の中で、内閣総理大臣を長とする中央交通安全対策会議が設置をされているわけですね。こういうものが設置されているわけでございますけれども、第二次交通戦争宣言、非常事態宣言、この後どういうような会議が開かれておりますか。開かれていれば、その内容について発表していただきたいと思います。