時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、大臣に一言だけお答えいただきたいと思います。 今局長の方から三年間のスパンで土地の価格上昇を見なければならないというお話がございました。どうでしょうか、端的に言って、これから三年間、土地の価格の上昇でございますけれども、上がるか下がるかということなんですが、いろいろな説があります。かなり長期低落傾向に入ったのじゃないかという説もあります。また、高値安定が続くのではないかという説もありますけれども、これは昭和六十六年の評価がえのときにつながる。また、今局長も言ったように、地方財政にとっては非常に重要な固定資産税でございますので、六十六年を念頭に置いて、土地の上昇率といいますか、そこ
終わります。
私は、社会福祉施設の防災対策についてお伺いをいたしたいと思います。 一昨年の七月、神戸市の養護施設陽気寮で火災が発生いたしまして、男子園生八人が焼死するという痛ましい事故がありました。また、昨年六月の東京東村山市の特別養護老人ホーム松寿園火災では、死者十七名、負傷者二十五名という大惨事が起きました。 この二つの施設は、消防用設備面、防火管理面でもさほど問題がない施設とみなされておりました。しかし、水準以上の施設から大量の死傷者を出したことは、防火対策面から見ても、現行の法制上、行政指導上の問題点が少なくないものと思われます。 そこで、我が党は昨年の九月、社会福祉施設の防災面の現状を把握するために、千葉県内の全社会福祉施設
厚生省としましても、防災面については非常に力を入れて取り組んでこられた、その点は評価をしたいと思います。特に予算面を見ましても、今御説明がございましたように、六十三年度で百十億円、昨年は当初予算ではゼロであったわけでございまして、非常に力を入れて取り組んでおられるな、こういう評価はさせていただきたいと思います。 そこで、いろんな対策を立てていらっしゃるようでございますけれども、まず、厚生省としてこの福祉施設の防災設備面について状況をどのように掌握されていらっしゃるか、掌握されていらっしゃいましたら御説明をいただきたいと思います。 それから、あわせて全国の福祉施設の数、また今回この防災対策で重点的に取り組んでいる福祉施設の種類
スプリンクラーとそれからホットラインにつきまして、今お話がございました。 そこで、先ほども申し上げましたけれども、我が党が昨年の九月、千葉県内の福祉施設につきまして調査をいたしました。かなりの量になりますが、簡単に調査結果を申し上げたいと思います、 この調査の対象は全部で百七十カ所ございまして、その内訳を見ますと、老人の福祉施設、これは特養を含めまして八十一カ所ございます。それから身障者の施設が十一カ所、それから精薄者の援護施設が二十四カ所、児童福祉施設が四十六カ所、その他の施設を含めまして全部で百七十カ所を対象としまして、調査を行ったわけでございます。 この調査の内容を私どもなりにまとめてみました。こんなような結果が出
今の夜間の管理体制でございますけれども、厚生省のこの通達によりますと、こういうことですね。特別養護老人ホーム、定員が五十人の場合、宿直手当、これは宿直者というのですか、宿直手当一、それから当直手当が二、このようになっております。それから、身体障害者養護施設ですか、これも同じような数になっております。この特養ホームと身障者の施設、この二つについては宿直と夜勤が一名、二名、このような体制が目安として決められているようでございます。しかしそのほかの、養護老人ホーム以下その他の施設を見ますと、宿直者だけであったり夜勤者だけであったり、こういうふうになっているわけですね。こういう内容を見ますと、確かに寝たきりだけの人ではないのかもしれませんけ
やはり万が一ということを考えて、こういうことは考えてもらわなければならないと思うのですね。ですから、今までは規定も目安もそういうものは全然なかったわけでございますので全部任せっ放し、そういうことでああいう事故が起きた。私は、今アンケート調査を発表いたしましたけれども、これは去年の九月の時点ですから、厚生省のこういう指導がされる前の調査だと思います。そういう調査の時点で夜間体制というのは一人ないし二人というのが五六％ということで一番多い、こういう状況が出ているわけですね。したがって、この今の目安というものを見まして、果たしてこれでいいのかなという気がしてならないのですね。万が一ということを想定して、やはりもう少し十分な体制というものを
平家の場合でも融資の対象になりますか。
もちろん木造ではなくて、内容も五十人以上の人を収容しているきちんとした施設であって、やはり安全上スプリンクラーを設置したい、こういうような希望する施設については厚生省の方としては補助の対象にしたいと思う、こういうお話でございますけれども、実際に我々が耳にすることは、都道府県の段階においてはやはりそういうものはだめだ、こういうような例が幾つかあるようでございます。そういう点いかがでしょうか。
スプリンクラーについて設置の考え方が、先ほどお話ございましたけれども、三年計画で進められるということでございますが、各年次ごとの施設の数、もしおわかりになったら示していただきたいと思います。
三年計画でスプリンクラーの設置がすべて完了する、このように了解してよろしいですね。それから、スプリンクラー以外に厚生省として、特にそのほかに重点的に指導しているものはどういうものがございますか。
最後にお尋ねします。 もう一つ、職員の定員の問題なんです。職員の定員の基準というものがもちろん決まっているわけでございますけれども、現在の基準で果たして十分なのかどうかという問題なんですね。お話を伺っておりますと、十分ではないかということなんでございますけれども、やはりこれは我々が直接いろいろ耳にするところによりますと、決して今の人員では十分とは言い切れない、こういうような声が非常に強うございます。したがって、この職員の定員の基準の面につきまして、やはり見直しをすべきじゃないかな、検討すべきじゃないかな、このように私は思うわけでございます。 例えば、ヨーロッパの場合、収容されている老人の数と職員の数と比べますと、収容される老
最後に、大臣に申し上げたいと思いますが、今いろいろとお尋ねいたしましたけれども、福祉施設の悲惨な火災事故、こういう事故は二度と再び起こしてはならない、当然だろうと思います。したがって、全施設の防災設備のハード、ソフト両面からの充実がこれから大変重要になってくると思います。中でも特養老人ホーム、精薄児、こういう自力で脱出が困難な人の施設については、その実態を十分に把握しながら、今後も対策を強めていかなければならないと思いますけれども、こういう面につきまして大臣の所見をお尋ねしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につき、原案及び委員会修正案に対して反対討論を行うものであります。（拍手） 以下、主な反対理由を申し述べます。 まず初めに、マル優制度廃止についてであります。 さきの通常国会において、国民の強い反対により売上税はついに廃案となりました。その際、与野党国対委員長会談で、売上税関連法案は提出しないとの約束が交わされたにもかかわらず、政府は、公約に反して、マル優原則廃止と減税とを抱き合わせにした法案を提出してまいりました。 税制改革は、今日最大の政治課題の一つであり、税制改革を行う場合、まず改革の全体像を明らかにした上で、具体的改革をど
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方税法の一部を改正する法律案及び自由民主党提出に係る同法修正案につきまして反対討論を行うものであります。 売上税は、国民の強い反対によりまして、ついに廃案となりました。その際、与野党国対委員長会談で、売上税関連法案は提出しないとの約束が交わされたのであります。しかるに、政府は、前国会での約束に反してマル優廃止と減税とを抱き合わせにした法案を提出してまいりました。 税制改革は、その全体像を明らかにした上でその改革を進めるのが本来のあり方であります。しかし、今回の政府案は、全体像を示すどころか、マル優廃止だけをしゃにむに強行しようとするものであり、このよう
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして反対討論を行うものであります。 昭和六十二年度当初の地方財政は、実に二兆三千億円余に上る財源不足が見込まれておりました。地方財政の状況はまことに厳しい状況に追い込まれております。 地方財政を硬直化している主な要因である公債費比率は年々著しく増大しており、その実情は個々の地方自治体に明確にあらわれております。すなわち、公債費負担比率が警戒信号とされる一五％を超える団体は全体の六割に、危険信号とされる二〇％を超える団体が全体の三割にも達し、また、三〇％を超えて危機的状況にある団体が百十一に及んでおります。 こ
本日は地方税法、交付税法の審議でございますが、委員長のお許しをいただきまして、若干場違いの感もございますけれども、外務省に来ていただきまして、私の地元の神奈川県の横須賀におきまして、この二、三日新聞で報道されておりますけれども、核爆発事故に備えて米軍の部隊が存在をしている、このようなニュースが報道されておりまして、非常に地元を挙げていろいろな不安に駆られている、こういうような問題が発生しておりますので、それに関連をして外務省の方にお尋ねをしたい、このように思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 初めに外務省にお尋ねをしたいと思います。 ただいま申し上げました問題で、最近の新聞報道によりますと、米国の民間調査機関でござ
今の御説明の中で確認をさせていただきたいと思いますが、報道されたこの米側の公式文書につきまして日本政府としては入手をしておらない、そういうことでございまして、新聞等の報道によりますと、外務大臣もこれの入手について努力をするということでございます。この文書につきまして、入手された暁には連絡するというふうになっているようでございますけれども、入手の暁にはこれを公表されますか、いかがですか。
それから、この爆発物処理第一グループ分遣隊という部隊の配属につきまして、横須賀と佐世保に置かれているということは米軍から聞いて承知をしておる、こういうことでございますけれども、お伺いしたいことは、今日本国内でこの部隊が配備されているのは横須賀と佐世保、この二カ所でございますか。それともう一点は、この部隊はいつごろから配置をされておりますか。
