草野威

時間が参りましたので、最後に大臣にお尋ねをしたいと思います。 　今回の道交法の改正によりまして、新規免許取得条件に応急救護処置が義務づけられたわけでございます。ただし、指定教習所の場合は免除になります。それから、先ほどもお話ありましたように、今後は学校においても交通安全教育の一環として応急処置を教えていく。それから、消防庁においても住民に応急手当て法を積極的に普及をさせていこう、こういうような今お話でございました。そこで、指定校とか消防署の指導員から一定の講習を受けた者には、権威ある公的機関が行っている講習と同等またはそれ以上の内容であるならば、統一された資格証明書あるいは修了証というものを発行して、応急救護処置の方法をマスターし

ぜひとも検討を進めていただきたいと思います。 　以上で終わります。

公健法の一部改正案につきまして質問をいたします。 　ただいままで同僚議員からいろいろな角度から質問がございまして、一部重複する点もあろうかと思いますけれども、お許しをいただぎたいと思います。 　昭和六十二年、第一種地域の指定を解除するなど公健法の見直しが行われたわけでございますが、その理由としては、大気汚染の状況はその後全般的には改善の傾向にあり、現在の状況のもとでは大気汚染はぜんそく等の病気の主たる原因とは言えなくなってきており、ぜんそく等の患者をすべて大気汚染による被害者とみなして補償を行うことは合理的ではなくなっている、このように先ほどから御説明がございました。 　確かにＳＯｘについては改善されましたけれども、ＮＯｘにつ

委員長からひとつ御注意をしていただきたいと思うのですが、質問をしたことに答えてないんですよ。今までの経緯をずっと述べておいて、私の方から初め質問するときに、ＳＯｘの状況については改善をされた、ＮＯｘについては今こういう状況だと、だから人体に対してどういう影響があるか、その因果関係はどうなんだと、こういう質問を私はしたのですよ。それを繰り返し同じようなことはかり答弁している。時間のむだです、こんなことは。やめてください。質問をしたことに答えてくださいと、こう言っているんです。

今おっしゃった基準値ですね、〇・〇六、こういう数字でございますけれども、私は横浜に住んでおりますけれども、横浜の測定局のうちのほとんどがこの基準をオーバーしている。この事実をどう思いますか。

事実だからどうするんですか。

林長官にお伺いしたいと思います。 　きょうの新聞に出ておりましたけれども、川崎市では今回自動車公害課というものを新設することになったんだそうです。その理由は何かといいますと、今御答弁がございましたように、ＮＯｘの環境基準、これを二〇〇〇年までにおおむね達成できる、このようにおっしゃいました。今までもそういう御説明を聞いております。しかし、川崎市の昨年行ったシミュレーションにおきましては、環境庁が言われたＮＯｘの二〇％削減の目標に対しまして、これは到底できそうもない。川崎市の独自の調査によりますと恐らく五％程度だろうと。国の数字の四分の一しか達成できない、こういうことになるわけなんですね。こういう報道に対しまして、長官はどのように思

長官は評価されているそうでございます。 　どなたか関係の局長にお尋ねいたしますけれども、国の四分の一しか達成できない、端的にそういう数字を川崎市では言っているのですけれども、このことについてはどのように受け取られますか。

ただ単に、その精査の仕方が違うんではないか、そういうことで済ませずに、これは十分に話し合っていただきたい、このように思います。 　それから、次に移りますけれども、前回の公健法の改正のときに附帯決議がされたわけでございますが、その中で、「健康影響に関する科学的知見が十分でない現状にかんがみ、調査研究を早急に推進するとともに、その結果に基づいて、必要に応じ、被害救済の方途を検討すること。」このようになっているわけですね。そこで、この調査研究というのを昭和六十三年から現在まで早急にやってきた。その結果、今どうなっているのですか。先ほども同僚委員の質問に対して、中間発表を来年度じゅうに行うという御説明でございましたけれども、この中間発表の

これ以上繰り返して質問いたしません。 　次に、地方自治体では、指定地域解除がなされまして、その後、新規の患者を認定しなくなってから、その後でも独自の認定事業、独自の事業として患者を認定しておる、こういうふうになっておりますけれども、その全国の実態について、環境庁はどのように把握をしておりますか。

地方自治体は、極めて貴重な財源を使いながらこのような事業に取り組んでいるわけですね。先ほど来お話を伺っておりまして、これは単なる福祉政策の一環じゃないか、こんなような説明と私は聞いておりましたけれども、そのような環境庁の姿勢というのは、何となく、地方自治体が余計なことをやっているんじゃないか、勝手なことをやっているんじゃないか、このようにも受け取られるわけでございますけれども、こういう批判につきましてはどのように思いますか。

どのように評価されているかわかりませんけれども、これも先ほど来質問に出ておりましたが、東京都の例でございますけれども、東京都の単独事業といたしまして、昭和六十三年に認定制度が打ち切られてから東京都独自の事業としてやっているわけですが、これを見ますと、私はちょっと驚いたんですけれども、こんなに大変なのかな、こういう気がしてしょうがないんですね。 　例えば、東京都の特別区のうち、十九の区につきましては、昭和六十二年度は二千三人が対象になっている。これが、平成三年度におきましては九千八百四十九人、何と四・九倍にもふえているんですね。それから、東京都全体で見た場合でも、昭和六十三年度は一万八千八百二十二人、平成三年度と比較しますと、プラス

全国的には二％程度平均して伸びておるということでございますけれども、大都市におきますこの傾向というものは非常に大変な状況になっている。したがって、大都市におけるこのような公害病患者の認定につきまして、ぜひともこれはやはり復活をすべきではないか、こういう観点からお尋ねをしたわけでございます。 　それから、次に移りますけれども、私どもの神奈川県でございますが、神奈川県で、浮遊粒子状物質、いわゆるＳＰＭと言われるものでございますけれども、この濃度が国の環境基準、環境基準というのは一立方メートル当たり〇・一ミリグラム以下というふうになっているわけでございますが、これをかなり上回っている。これはもう放置できない、このように神奈川県では判断を

このＳＰＭの問題でございますけれども、一つは発がん性物質が含まれているということ、それからＳＰＭの全体の量の二割から四割はディーゼル車が排出源、このように言われているわけなんですね。 　国の調査を見ますと、平成五年度の予算の中にもこれの調査費が計上されているわけでございます。今ちょっと手元に予算書がないのではっきりした項目はわかりませんけれども、これを見ますと、たしか全体で四千数百万円の調査費が計上されているのですね、この浮遊粒子状物質の。その中の項目を見ますと三つありまして、その三つのテーマのうち一つはスパイクタイヤなんです。スパイクタイヤがたしか二千八百万か何かの金額であったと思うのですけれども、残りのディーゼルの黒煙だとかそ

そういうことなんですね、大臣。こういう問題についてはやはりもっと環境庁が力を入れて取り組んでもらいたいと思うのです。 　最後の質問になりますけれども、これも先ほど来いろいろと御質問がございました。 　きょうの新聞によりますと、国立環境研究所がＮＯｘの陰に隠れて目立たなかったディーゼル排気微粒子、ＤＥＰ、これがぜんそくの原因となっていると指摘した、このようにありますね。この新聞報道による限り、これは環境研究所がＤＥＰとぜんそくの因果関係をはっきりと裏づけた、証明した、このように受け取ってもよろしいのでしょうか。

時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、この新聞なんか見てみますと、環境庁が、やはりそうだったのか、ようやく真打ちがあらわれた、このように印象を漏らす職員が多かった。今の局長さんはその多かったじゃなくて少なかった部類のお人のようでございますけれども、時間がないからこれはやめます。 　いずれにしても、ここまでもう来ているわけでございますので、この問題についてはぜひとも真剣にお取り組みいただきたい、要望を申し上げまして、終わります。

今回の林環境庁長官の所信表明に対しましてお尋ねをさせていただきます。大変短い時間でございますので、質問を一点か二点に絞って行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　長官は環境問題につきまして非常に御熱心な方である、このように日ごろから伺っております。質問通告からちょっと外れる場合もありますし、また細かい問題にわたる場合もございますけれども、できるだけ長官から御答弁をちょうだいしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ただいまも同僚議員の大野さんの方から、地球の温暖化といいますか、温室効果の非常に大きいフロンガスのことについて質問がございました。私もこの地球温暖化の問題に対してまずお尋ねをした

長官、先日ニュースを見ておりましたら、こんなことを言っておりました。ことしは七年続きの暖冬なんだ、そして日本全国の気温をはかってみると平均で一度上昇している、また地域によっては二度上がっておるところもある、また新潟なんかの降雪地帯におきましては、平年に比べると一八％も降雪量が少なくなっておる、こんなことをニュースで言っておりました。 　私もそれを見ておりまして、これは一体どういうことなんだろうか、七年間も暖冬が続くということは何か異常気象なのかどうかな、そんなことを思って見ておったのですけれども、よくわかりません。気象庁も何かよくわからないらしいのですけれども、長官はこのことについてどのように思われますか。

この地球の温暖化防止対策で、大気中の温室効果ガス、これの濃度を正確に測定する、これは非常に重要なことだと思うのですね。そこで、この温暖化予測の我が国の研究体制、これはどのように今なっているでしょうか。

ＣＯ２の濃度の問題でございますけれども、これは長官もよく御存じのとおりの数字でございますが、ここのところ毎年一・五ｐｐｍくらいでずっとふえていっている。それから、これは産業革命前と比べますと、約七五ｐｐｍも増加をしておる、現在では三五五ｐｐｍに達している、こういうふうに言われているわけですね。日本ではたしか唯一のＣＯ２を正確に観測するところが綾里にできているわけでございますけれども、この綾里の観測所におきますデータを見ますと、一九八七年から九一年までの五年間、この五年間で〇・五％上昇している、こういうデータが発表されております。ＣＯ２が五年間で〇・五％上昇している、この数字について、この現象についてどのように受けとめておられますか。