草野威

じゃ、次の問題に移りたいと思います。参考人の方、どうぞ、結構でございます。 　次に、政府は産業の情報化につきまして、本改正案の成立によりましてビジネスプロトコルの統一だとかデータベースを含む共同企業間システムの構築に積極的に対応を現在しようとされているわけでございますが、そこで私はきょうは参考までに伺いたいわけでございますが、政府の各省庁また地方公共団体、こういうところでも現在コンピューターの利用が急速に進んでいるわけでございますが、情報処理コストも当然急増化しているわけでございます。そういう中で、プロトコルの統一だとかまたプログラム等の統一、基準化、こういうことも当然考えていらっしゃると思いますけれども、これらにつきまして現在ど

自治省においでをいただいておりますので、若干質問をさせていただきたいと思います。地方公共団体におけるコンピューターの利用状況、その概要につきまして何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず第一点は、利用団体数それから利用台数それから経費、職員の状況及び最近の利用態様の特徴などにつきましてまず承りたいと思います。

私どもは日常例えば区役所へ参ります。住民登録票だとかそれから印鑑証明だとか、こういうものをもらう場合が多くあるわけでございますが、何しろ昔と違って最近は、もう行けば窓口ですぐ渡してもらえる、こういう状況に今なっているわけですね。今のお話を伺いましても、これはやはり地方公共団体のほとんど全部が、九十何％だというお話でございますが、ほとんど全部が今コンピューターを利用している、この結果だろうと思います。 　そこで例えばアプリケーションプログラムですね、七十八万、都道府県と市町村で現在持っているということでございますが、ともかく地方公共団体が処理すべきこととされている事務の多くは、全部これは法律で定められているわけですね。したがって、そ

これは大臣にお尋ねする問題じゃないと思いますけれども、地方公共団体だけではなくて中央省庁という問題も当然出てくると思います。そういうことで、もしこの問題について何か御感想がございましたらひとつお答えいただきたいと思います。

最後に、ソフトウェアに対する法的保護の問題につきまして若干お尋ねをしたいと思います。 　この法的保護の問題につきましては、過日、通産、文部両省は著作権法改正ということで基本的な合意を見た、このように伝えられているわけでございます。文部省にお尋ねをしたいと思いますが、著作権法の改正法案につきましては今国会に提案をする用意があるのかないのか、まずその点についてお伺いをしたいと思います。

この問題をめぐりましてかなりのいろいろな議論があったわけでございますが、これは国際問題とも非常に重要なかかわり合いを持っておりますので、きょうはその背景などについてまず通産省にお尋ねをしたいと思います。 　このコンピューターのソフトウェアのいわゆる、この間六十年二月二十五日ですか、ＷＩＰＯ・ユネスコ合同専門家会合におきまして、その結果では、このソフトにつきましては著作権で対処する、これが世界の大勢になっている、こういうような報道がなされているわけでございます。しかし通産省からいろいろいただきました資料を読んでみますと、世界各国確かに著作権を認めている国がたくさんございますけれども、「著作権法による保護を認めつつも、それで対処できな

時間も参りましたので、通産省にまだいろいろお聞きしたいのですが、これで終わりにしたいと思いますが、ただ文部省に最後に一点だけお尋ねをしたいと思います。 　定義の問題でございますが、この著作権法が保護してきた著作物ですね、著作者の思想また感情が他の人間に知覚され、その精神活動に影響を与えるような表現を持ったものである、我々としてはこういうような考え方を持っているわけですね。この定義について、これから当然その改正法案の中で定義というものがきちっとされると思います。この定義というものが明確でなければ、これからもいろいろな面で混乱のもとになると思いますので、この定義というものにつきましては、ぜひともひとつ慎重に、きちっと明確に定めていただ

時間も過ぎましてあれですから、きょうはこれでやめたいと思いますけれども、この定義についてやはり明確にしてもらわなければ、本当にいろいろな面で混乱すると思うのですね。恐らく今国会で改正案を提出ということになりますと、文教委員会でも当然この問題についての議論がされると思いますので、またその場を利用させていただいて質問をしたいと思っておりますけれども、この問題については、ひとつ十分に慎重に取り組んでいただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わりにさせていただきます。

私は、運輸大臣並びに気象庁に御質問をさせていただきます。 　昨年、気象庁から「異常気象レポート’84」、こういう冊子が出ておりますが、私もこれを読ませていただきました。きょうは、これを読んだその中身につきまして若干お尋ねをさせていただきたいと思います。 　その前に、長期予報ということで一、二点お尋ねをいたします。お天気が我々国民生活に大きな影響を与えていることは言うまでもございません。例えば、寒さ、暑さ、こういうことで消費動向が左右される、そういう時代でもございます。そういう中で、長期予報に対する要望というものが非常に高まってきております。例えば、冬の間に夏の予報を知りたい、夏の間に冬の予報を知りたい、こういう声もございます。

三月十日に結論が出るようでございますけれども、三月十日といいますと、あともう三日ほどしかないわけでございますね。気象庁では既にそこら辺の結論は当然出ていると思います。恐らく十一日に発表されるのじゃないかと思いますけれども、そういうことでほぼ結論が出ているのじゃないかと思いますので、私はその正式な発表がどうのこうのということじゃなくて、一般的に気象庁としては、ことしの夏に対する考え方はどういうような夏になるのか、そのお考えを教えていただきたいということでございます、

気象庁の中で産業気象情報研究会というものが設置をされたということを伺っております。この研究会では、業界の代表を集めましていろいろと予報のニーズを探る、こういうことが行われているというようなことを聞いておりますけれども、この研究会を設立した目的、そしてまた、現在ある日本気象協会との関係、こういうものについてお伺いをしたいと思います。

この研究会を通して今後新たな協会とか機関をつくっていく、そういうようなお考えがあるのでしょうか。

三月十日にことしの夏の気候について結論が出るという段階に今来ているわけですね。しかし、今のお話によりますと、きょう現在に至るまでどういうふうになるか全くわからない、こういうようなお話でございます。我々国民にとって、なかんずくいろいろな産業関係の方々にとっては、そういうことすらもいまだにわからない、非常に不安な思いを持っておると思うのですね。気象庁はいずれにしても膨大なデータをお持ちでございます。こういうデータは一般は全然知らされていない、また、外国の情報などについても手に入れる仕組みすらわからないのが実情ではないかと私は思うのですね。そういうことで、気象庁以外の外部の人たちが情報をもっと入手しやすくなるような方法も検討すべきじゃない

ぜひとも御努力をいただきたいと思います。 　先ほど申し上げましたようにこの「異常気象レポート」、これを読ませていただきました。これを読んでみますと、まず一つ目につくことは、今回の報告では、特に化石燃料による炭酸ガスの発生など人間活動が気候に及ぼす影響を重視している、まずこの点を感じております。そして、この長期見通しにつきましては、前回、五年前ですが寒冷化、このようにされておりましたけれども、今回は温暖化の方向に修正されているようでございます。この修正された根拠、理由をお尋ねをいたします。

これからの見通しはどのようにお考えになっておりますか。これからの見通しですね。二十一世紀にかけていろいろな説はございますけれども、それも非常に大事なことでございますけれども、例えば今世紀中、これから五年とか十年とか、こういう非常に短い間に何らかの影響が出てくるのかどうか。それとも少なくとも今世紀中はこういうことはそんなに深く心配しなくてもいいのかどうか、まずここら辺のところをひとつお聞かせください。

日本の国はしばらくは低温が続いて、その後寒暖を繰り返しながらこれから十年間は推移するであろう、こういうような見通しですね。そうしますと、少なくともこれから例えば十年という範囲で考えた場合には、我が国の社会経済、そういうものに対する影響については我々は今どのように考えればいいんでしょうか。影響が何もない、何でもない、そういう考え方でよろしいのでしょうか。

これは大臣もひとつ聞いていただきたいと思うのですけれども、我々は二十一世紀の遠い問題を言っているのではなくて、少なくともこれから十年という非常に短い規模のことについて伺っているのです。今のお話を聞いていてわかりますように、これから十年ということに対する見通しは非常にあいまいである。しかも、それが我が国の経済社会に対する影響も、気象庁としては何らの判断もされていない。私は非常に心配なんです。 　このレポートの中にも書いておりますけれども、そういう現象があらわれてきてからではもう手おくれなんだとこの中にはっきり書いてある。気象庁みずからがそんなことを書いておいて、これから十年先のそういう見通し、またその場合には一体どうしたらいいんだろ

今大臣からお話を伺いましたけれども、まことにそのとおりだろうと思います。今のお話の中に、その現象を見て診断することが大切であるというお話がございました。私もそのとおりだと思います。 　そこでお伺いしますけれども、地球の温室効果と炭酸ガスの問題が今非常に注目されているわけでございます。世界四十九カ国の気象機関にアンケート調査した結果、気候変動は炭酸ガス、都市化など人間活動が強く影響していることが判明しているわけです。現在、特に温室効果をもたらす炭酸ガスの大気中の濃度につきましてこの本の中にも書いてありますが、一九六〇年三一六ｐｐｍ、一九八〇年には三三八、その後三四二、こういう数字も出ております。しかも、それは北半球において急増してお

データをおっしゃってください。

非常に大事なことなんです。こういう現象が出ているのに、しかも私はきょうはＣＯ２に関する質問をするにもかかわらず、そういうデータをこの場にお示しすることができない、こんなことではいかぬと思います。私はきょうはこの問題に絞って質問させていただくことになっているでしょう。それを気象庁はデータも用意していないとは何ですか。 　それから、今のお答えですと、筑波にある研究所で観測しておるということですね。こういう観測体制で十分であると気象庁はお考えですか。長官、どうですか。