草野威

ただ、研修の期間が一カ月なんですね。せっかく海外から来ていただいて一カ月間で研修を終わらせる、この点についてもう少し検討されたらどうか、このように思います。 　それから、本科コースと実務コースでございますけれども、この内容を拝見いたしますと、それぞれ定員割れをしているような現状でございます。本科コースの方は当初百二十名の定員から昭和五十二年ごろから八十名の定員に下がっているようでございますが、その定員に対しましても五、六十名、こういうことで定員割れをしている。実務コースの方につきましても、たしか一回の定員が現在七十名ですか、年三回ということでございますので、二百十名でございますが、そうすると、これもかなり定員割れをしている、こうい

ともかく利用しやすいセンターになっていかねばならないわけでございますけれども、現状を見てみましても、本科コースの場合、授業料が年間で百五十万円、そのほかに寮費が一日三千四百円ですか、また、貿易実務コースの方も一回の授業料が四十三万円、決して安くない授業料でございますね。そういうところから実際問題として利用する人が減ってきているのではないか、このように考えられるわけでございます。したがって、教科内容等につきましてもぜひともひとつ再検討していただいて、利用しやすいそういうセンターにつくり上げていっていただきたい、このように思います。 　それから、もう時間もありません、最後に大臣に伺いますが、ともかく十六年間という長い間、いろんな面で人

時間が来たから、もう終わりにいたしますけれども、役員の中に中小企業の代表の方が入っておられるということだったですね。そこら辺のところの確認をさせていただきたいと思うのですね。 　ついでに伺っておきますが、今回、民間移行に際して役員の異動というものがございますか。それから、例えば資金規模だとか事業内容、こういうものについても大きく変わるような可能性があるのかどうか、そこら辺もあわせてお尋ねいたします。

ぜひとも利用しやすい、そして立派なセンターをつくっていただきたい、このことを最後に要望いたしまして、質問を終わります。

初めに基本的な問題につきまして一、二お尋ねをしたいと思います。 　高度情報化社会への対応の基本的なあり方、こういうことであります。 　今日、情報化の進展は、第四世代に達したコンピューターの発達、また、光ファイバー通信回線など通信網の普及、その接合による多種多様な利用形態等によりまして極めて日覚ましいものがあるわけであります。コンピューターの本格的導入はほんの三十年ほど前のことでございますけれども、産業界では既に、製造部門また事務部門はもとより、流通販売部門にも及びまして、また、中央地方の行政、社会の各部門、さらには家庭まで及びつつあるわけでございます。このような情報化はますます進展の度を加えて高度情報化社会が構築されていくものだ

情報化社会を迎えるに当たりまして数々の問題点を含んでいる、このことにつきまして大臣からも今お話があったとおりでございますが、私はこういう観点からお尋ねをしたいと思います。 　それは、我が国の情報化は電子計算機の急速かつ順調な進展とは別に、従来とは違った異質の問題を今いろいろと抱えている。例えば、今お話のございましたソフトウェアコストの増大だとか情報化社会の脆弱性の増大だとか、また電子計算機の高度かつ多様な利用展開に伴う問題等、こういうものが挙げられているわけでございます。これらの諸問題は火急の対応を要するものばかりでございますが、従来とは異なった新たな視点に立った総合的な施策の展開が極めて重要なものだ、このように指摘されているわけ

そういう中で今回いわゆるシグマシステムがスタートしたわけでございますが、ＩＰＡ協会はこのソフトウエアの振興の分野では唯一の国家的な機関でございまして、民間の創意と自主性を十分に取り入れて昭和四十五年以来今日まで数々の事業を行ってきたわけでございますが、その業務の実績につきまして政府としてはどのような評価をなさっていらっしゃいますか。また関係業界のＩＰＡに対する評価、こういうものにつきましてもどのように受けとめられていらっしゃいますか。この点についてまずお尋ねをしたいと存じます。

この信頼性の問題だとか技術開発の問題でございますけれども、非常に向上してきた、また汎用プログラムの流通のおくれにつきましても、従来に比べるとこれも非常によくなってきておる、こういうような今お話がございました。しかし、これらの問題についてはまだまだ力を入れて取り組んでいかなければならない部分がたくさんあろうかと思いますけれども、特に今回のシグマシステムのスタートの中で、ソフトウェアの上級技術者の育成、これに力点が置かれているのではないか、このように思いますけれども、この技術者の養成の問題につきまして情報処理技術者試験制度、これが行われておるわけでございますが、現在はどのような形でこれが行われているか。また第一線の技術者が合格しにくいと

この試験制度の現状につきましては今局長から御説明があったとおりであろうと思いますが、問題点として第一線の技術者が合格しにくいとか、その合格後のフォローがないためにせっかくの技術、知識が陳腐化をする、こういう問題が指摘されているわけですね。この点のお答えがなかったようですので、もう一度ひとつお願いいたします。

じゃ今度は、ソフトウエア危機という問題につきまして先ほど来いろいろと議論がございました。 　通産省の予測によりますと、ソフトウエアに対する需要が年率二六％増加するにもかかわらず、供給の方はせいぜい一七％くらいの伸びしか期待できない、こういうようになっているわけでございます。そして六十五年度には六十万人の技術者が不足する、まさにソフトウェア危機である、このように指摘されているわけでございますが、このような状況を生じた背景には我が国のコンピューター業界の特殊な事情がいろいろと存在するものと思うわけでございますが、いわゆるソフトウエア危機を招いた背景、こういうものについて通産省はどのように考えておられますか。

この問題は日本だけの問題ではない、世界的な問題であるということでございますが、先日の資料の中で、米国のＢＷベームの研究によりますと、八五年にはソフトコストの割合は八割に達する、このようになっているわけでございます。我が国の場合、この比率は将来どのようにこれから変化するか、どのように予測をされていらっしゃいますか、この点が一つ。 　それからもう一つは、汎用ソフトウエアの普及率は日本は五％である、アメリカの場合は五〇％、このように言われているわけでございますが、今後はこれがどのように変わっていくか、この二点についてお尋ねをいたします。

協会の理事長さんにおいでをいただいておりますので、若干質問をさせていただきます。 　ＩＰＡでは、今もお話がございましたように先進的、汎用的プログラム、これを三月末までに二百二十五本開発をしてきた。今までの開発費用は百四十一億ですかに上るというお話も先ほど来ございました。 　そこで、大変具体的な問題で恐縮でございますがお尋ねをいたします。一本当たりの開発費はどのくらいになっておりますか、また最高、最低、平均、これはどのくらいになっておりますか。

平均はどうですか。

中小企業向けの割合はどのくらいになっておりますか。

二百二十五本、二百二十五テーマといいますか、これを現在まで開発をされてきたわけでございますが、この二百二十五のうち何テーマぐらい現在まで販売といいますか普及といいますか、されたのですか。

それから債務保証業務につきましてお尋ねをしたいと思います。 　先ほど来いろいろ質疑がありまして、手続が非常に複雑であるとか、もっと簡素化できないかというような議論もございましたので、まずその点が第一点。それから保証料を含む金利は市中金利と余り変わらないというように指摘されているわけでございまして、その保証料につきましても現在引き下げの検討をされているようでございますけれども、どのくらいまで下げる予定でございますか。

保証料の問題につきましては、先ほども通産省の方で保証料の引き下げを検討しているというようなお話がございましたのでお尋ねしたわけでございますので、ぜひとも早急に検討していただきたい、このように思うわけでございます。 　それから、新規事業として資金の貸付業務を開始されるわけでございますけれども、この貸付業務はどこの部門でおやりになるわけですか。

このＩＰＡの組織を見ますと、総務部、開発振頭部、信用保証部、技術事業部、職員の数は全部で四十六人になっているわけです。新規の貸付業務でございますけれども、信用保証部におきましては役付の方が三人、業務第一課、第二課で合わせて五人というような陣容になっておると思うのです。このくらいの陣容で果たして新規の貸付業務ができるのかな、大丈夫かなという気がするわけでございますが、この点はいかがでしょうか。それからもう一つは、委託業務にしてもよかったのじゃないかな、このようにも思ったわけでございますが、委託業務にしなかったその理由もあわせてお尋ねしたいと思います。

シグマシステムがスタートするわけでございますけれども、ＩＰＡとしてこのシステムがスタートした場合どんな形でこれを進められるのか。それから当然これは企業からの研究員の派遣という問題もあると思いますし、企業からの出資、出捐金という問題もあろうと思いますけれども、この辺は今の段階でどのようにお考えになっておりますか。

今の研究員の問題と出資、出捐金の問題につきましては通産省からお答えいただきたいと思います。 　もう一つ最後に伺いたいことは、六十五年度から運用が開始されるわけでございますが、そうなるとＩＰＡの中央処理センターと全国のネットワークが端末で結ばれましてさまざまなサービスが開始されることになりますね」その場合、例えば六十五年度なら六十五年度の場合、予想される端末機の数はどのくらいか。それから、その際の使用料はどの程度になるのだろうか。この辺の見通しについておわかりでしたら御説明いただきたいと思います。